○佐賀新聞
今回の補正予算案の中で、知事が特に思いを込めた部分がありましたらお聞かせください。
○知事
今回は、コロナは非常に順調に対策ができているのかなと思っています。ですので、引き続きという形なんですが、今回は原油価格・物価高騰対策、やはり非常に影響が出てきているという声を聞きますので、これまでの対策に加えてさらに乗せていく対策として、しかも即効性のある、国から41億円来ているわけですけれども、その中でどのようにこれをやり繰りしながら支援をしていこうかとあれこれ思案しました。その中で、やはりこのエール型、一つ一つ積算するというやり方もあるんだけれども、基本的にはしっかり支援をできる限り多くの皆さん方に届けるというところをポイントに組み立てております。それで、さらに言えば、「今」に対する支援―よく止血型支援といいますけど、それにとどまらず、むしろ、これから未来に向かって、コロナ後も含めて、前を向いてさらに盛り上がっていけるような、時代に向き合うような、ＤＸ化だったり、省エネ化だったり、例えば、歩く公共スタイルに変換していくとか、そういう社会実装、そしてチャレンジ、こういったところに関しても布石が打てるような予算というところに注力して編成しております。
○佐賀新聞
今回の補正予算案は、知事の２期目の４年間の最後の予算編成となります。予算という観点からこの４年間を振り返って、何に留意してきたのか、その中でできたことやできなかったこと、ありましたらお聞かせください。
○知事
８年前に知事にならせていただいて、まず、一番気をつけたことは、あの時点での佐賀県の予算の状況、財政の状況というものをしっかりと自分の頭の中に入れること。そして、この県が伸びていくためにどうあるべきなのか、県内くまなく歩きながら考えていくこと。予算というのは、１回つくってしまうとなかなか引き返しが利かないので、そこは至極慎重に行いました。ですので、ハードの予算というのは切迫性のあるもの以外は基本的には計上しないと決めました。
そこで、肥前さが幕末維新博という、これはやるべきだということで、時間がない中であれは実施しましたけれども、そうこうしているうちに、やはり必要なハード予算というものもいろいろ見えてくるものがありましたので、私が考えるソフト戦略とともに、ミックスさせながら、１期目の終わりぐらいからハード予算、継続費も含めて計上していきました。
１つだけ見込み違いだったのが、先を見ながら佐賀の将来は明るいと確信を持ちながらやっていたんですけれども、このコロナ禍で、いろんなところがコロナ対策に予算の大数を取られることになって。それは県のマンパワーも、そして予算的措置も、コロナの交付金が中心に来ましたので、そういう中で先を見越すというのは非常に苦労しましたけれども、何とか、このコロナの交付金を使う中でむしろその先、例えば、観光で言えば旅行スタイルが大分変わっていましたから、その先に合わせたようなことを、このコロナの交付金を活用しながらうまくできないかなという着眼点でやるように考えて、やり繰りしながらやってきた。今回出したチャレンジ補助金もまさにそうなんですけど、ああいう様々な業態変化、時代に合わせたものというものをいかに折り込むのかということを腐心して、今回の補正予算に至ったというのが私の感想です。
○佐賀新聞
また予算という関係でちょっとお尋ねするんですけれども、12月には知事選を控えていて、政策的経費を盛り込まない骨格予算という考え方もあると思うんですが、今回、どういうふうな予算編成を考えられていますか。
来年の当初予算をどういう形で編成しているのか。
○知事
私は非常に足元を見ながら、佐賀の将来を考えながら、ずっと工夫しながら予算編成をしてきたというのは今申し上げたとおりです。今回の11月補正についても、今、目下必要なものについて計上させていただきました。そして、選挙はもちろん今回あるわけですけれども、２月の当初予算編成については、今の大きな流れの中で通常どおりの編成をさせていただきたいと思っております。もちろん、まだ分からないじゃないかというお叱りも受けるかもしれませんけれども、もしそうなった場合についてはそこから修正いただくという形、私としては、全力で今の佐賀県に必要な予算を隙間なく行えるように編成を組ませていただいた方が県民の幸せに直結するんではないかという信念を持って編成に取り組みたいと思っています。
○ＳＴＳ
さがバスまるっとフリーDAYについてちょっとお聞きしたいんですけど、２か月間、路線バスが無料になるということで、知事は実証実験というご説明もされましたけど、実証実験の狙いというのをもうちょっと詳しく教えてください。
○知事
さいこうフェスのときに無料にしてみて、非常にバスに多く乗っていただくことになったんです。通常期よりも1.5倍以上、いや、もっといっていると思います。今年もまた計算してみたいと思うんですけれども。これが、そういう一時的なイベントということではなくて、徐々に生活スタイル――それこそ、先だって私はフィンランドに行ってまいりましたけれども、できる限りマイカーを持ちたくないという声が多い、ちょっと信じられないです。どれだけ先に行っているのかなと思いますけれども、環境に対する配慮をしていくことに対して、社会的コンセンサスが得られている地域がこんなにあるんだなと私は思いました。佐賀県の場合はなかなかそんな簡単にはいかないと思います。今、実際、自家用車というものが大きな位置を占めて、やはり駐車場もそれに対応して必要だという方もいらっしゃる。それが市民、県民のニーズでもある中で、でも、やはり将来を見据えれば、だんだんまちも転換していかなければいけないという中で、今回は水曜日と日曜日という、あえて平日と一般的な休日というところ、さらに、今、原油、燃油対策でバスも苦しい、そして、１月、２月という一番厳しい状況というところなので、ここで実際こういった交付金も活用しながらやってみる。やってみてどの程度の皆さん方がバスに乗っていただけるのか、そして、どういう感想をお持ちなのかというところをやるタイミングとしてはいいのではないかと考えた次第です。
○ＮＨＫ
原油価格・物価高騰対策の予算なんですが、ずっと補正予算で補助金をいろんな業種に積んでいって、額も大分多くなっているんですけど、実際にその各企業とか、業界に聞いてみると、補助金の申請が非常に手続が面倒だと特に業界団体とか、商工会議所とか相当な負担になっているというふうなことを聞いて、これはなかなか使い勝手のよいものかどうかというのはちょっと疑問があるというふうなことを、実際に取材しているとそういう話も聞きます。
また、そういう状況にあって、最近の物価高騰とか、原油・燃料の値上がりとかで、いっそ事業をやめてしまおうかというふうな話もよく聞くんですけれども、そういう中で、事業継承というのは非常に大きな課題となると思うんですけれども、その手続の問題と、あと、事業継承の問題。そこら辺は、今回の予算じゃなくても、今後、新年度予算とか、また、今後の知事選の公約とか、そういうところで何か考えていらっしゃることがあれば、その点をちょっとお尋ねしたいと思います。
○知事
手続の問題というのはまさにおっしゃるとおりだと思います。私もよく声を聞きます。やはり、手続が大変だから、そういう要件があるから断念したという声も聞きますし、できる限りそういうことがないようにしたいという思いがありながら、これはやはり税金なので、間違いがあってはいけないと、場合によっては詐取されるようなこともあってはいけないし、と気をつけながら、対策を練って案をつくっているわけですけれども、佐賀県の場合は、そういうことも踏まえて、本当はできる限り燃費でもどのぐらい損が出たのかというところをきっちり計算しながら、支援をしていくというスタイルが他県は多い中で、我が県の場合は、先ほどのようにある程度、それこそまるっとというか、ばくっとというか、１台当たりとか、１隻当たりということで、ある程度申請をしやすく、そして、できるだけ早く交付できるという簡素化に舵をきって対応したということです。なかなか、それでも先ほどのチャレンジ補助金みたいな、実際の数字を積算して補助率を掛けるような補助金もありますから、そういったところについては、ある程度の制約はどうしてもこの税金を交付するという性格上、幾ら速達性が大事だといいながらも配慮し、考えなければいけない点がありますので。
ただ、事業者の皆さん方の苦しい声というものは我々も踏まえなければいけないので、できるだけ多くの声を寄せていただいて、我々ができる範囲で簡素化を図っていきたいと。これはずっと続けていきたいと思います。
そして、事業継承の話です。
特に、本県の場合は、ずっと長年続けてきた様々なものづくり、企業だったり飲食店だったりで、後継者がいないのでやめてしまう、この際、コロナだから原油高だからやめてしまうという声が聞かれているのも事実で、私は本当にそこはもったいないことだな、何とか継承のシステムをつくって、昔のように子どもや親戚に継がなくても、ほかにやりたい方があったら、これまでやってきた伝統の蓄積というのはつながるのでという話で、今、商工会議所などとも継承の仕掛けをつくったり、場合によってはＭ＆Ａというか、完全に事業継承をしても、その会社の培ってきたものを残したいと思うので、これに関してはもちろん時代の移り変わり等に併せて、商業というものは変わっていって、もちろんやめてしまう場合もこれはやむを得ない場合もあると思いますけれども、できる限りこれまでやってきたものというものを活かしたような事業継承の仕掛けができるように、さらに充実、強化に取り組んでいきたいと思います。
○朝日新聞
いずれも確認なんですけれども、まず、燃油高騰対策の部分で、これは医療、そういうところの分野については一時金という形でよろしいんですかね。要するに、１回、今おっしゃったような額を払って、それを毎月１回ずつ繰り返し払うとかじゃなくて、一時金のような形。
○知事
一時金です。
○朝日新聞
それともう一点、コロナ関連でちょっと確認、教えていただきたいんですけれども、無症状者向けの検査は10月31日まで延長されていたと思うんですけれども、この分については11月以降はないんでしょうか。
○知事
感染状況も踏まえて検討中です。
○朝日新聞
ここはまだ決まっていないんですね。了解しました。
○西日本新聞
コロナのことで、予算の関連でということでちょっとお尋ねします。
コロナ対策は順調に進んでいると知事もおっしゃったと思うんですけど、振り返って、全数把握ですけど、当時、議論が始まった頃、佐賀県は先駆けてトップランナーでやっていたところではあるけれども、その後、結果的に全国がそういうふうになったということですけど、先駆けて先手先手でやった全数把握の見直しを今どういうふうに評価されていますか。
○知事
これまで佐賀県は医師会とも常に連絡調整しながらやってまいりましたし、県内で（独自）のシステムを「アマビエ」とか、順調に推移していたということを利用しながら、全数把握じゃなくて、全数調査をしなくても、佐賀型フォローアップシステムというものを構築することによって対応できるといういい形ができたなと思いますし。私、本当に誇りに思っているのは、医療従事者の皆さん方にも一定の手間をお願いして、そして、陽性になった皆さん方にも自らそこに登録をしていただくという仕掛けというのは我々の県だけなので、そういう仕掛けができたというのは本当に佐賀県らしい、みんなで支え合って社会システムを維持していこうということの大きなモデルになり得るんじゃないかなと思っております。
ですので、４県で出発したときも、非常に我々のシステム、自信を持って行うことができましたし、それを国も参考にしていただいて全国の見直しができたことに関しては非常によかったなと思いますが。今後のことなんですが、今また国もいろいろ見直しを考えているようですけれども、ちょっと１つ分からんのは、結局、一定の高齢者の皆さん方はかかりつけのほうに行ってくださいと。そうではない若い皆さん方については、自らチェックをして、陰性であればむしろ医者に行ってくれという仕掛けになりそうですよね。他の病気かもしれないから。逆に言えば、陽性だったら家にいてくれと、コロナだから。それって何なんだろうと思います。だから、そういったことも含めて、佐賀県は自らいろんなシステムを今考えてもいますし、いわゆる２類相当なのかどうかも含めて、本当に国として、これは全体として考えていく時期なんじゃないかなと思います。
ですので、我々は佐賀県として、現場で起きていることをしっかりと見据えながら、国にも提言をしていきたいと思っています。