○朝日新聞
知事ありがとうございました。
最終的に予算が決まって、今の受け止めといいますか、もう一度この部分はやはり強調したいなという部分がありましたら教えてください。
○知事
我々は、まずこのコロナ禍、そして、ウクライナ問題に端を発した原油・物価高騰という問題がありますので、いろんな問題が複合的に今現場を傷めている状況の中で、現場サイドの課題をできるだけ吸収できるように、様々な対策本部なども活用しながら予算化を目指してまいりました。
今回、そういった意味で、現場の状況をよく確認できた予算ができたかなと思いますけれども、これはずっと続いている話なので、またこの９月予算でも足らない部分、まだまだ今後修正をしなければいけない部分については、さらに11月議会で考えていきたいということで、コロナの交付金についても、さらに約12億円は留保するという措置をしております。
もう一点は、これは先ほど申し上げたところでもあるんですけれども、我々はピンチをチャンスに変えたいという思いをずっとこの２年半持ち続けてきました。単にコロナに向き合うということだけではなくて、その先を見据えながら、ウイズコロナ、アフターコロナに少しでもつながる予算化をしたいということも考えておりますので、チャレンジ補助金だったり、先ほどの堆肥も大きく変わっていく、大きな流れでいえば変わっていくとか、循環型の農業にしていくとか、そういう先を見据えた予算化というものも維持しながらやっているということでありますので、いずれ、今の厳しい状況から脱したときには大きく飛躍できるようにということを心がけたわけでございます。
○西日本新聞
１点、最後の方の通常補正分の16ページの上下分離の肥前鹿島、多良駅ですけど、県としてしっかり沿線の支援をしていくという予算だと思うんですが、特急も今度減るということで、なかなかふだん鉄道を使わない地元の人からすれば、そこまで投資する必要があるのかというような素朴な感覚というのも一方ではあると思うんですけど、改めてこういう上下分離区間に県として支援をしていくという思いというか、意気込みみたいなものを。
○知事
僕は、例えば、旅一つとっても、これからの旅というのは地域に根差した、様々な人の思いに触れ合うようなものだったり、心を豊かにする旅行というものが増えてくる、だから、個人旅行が多くなってきたんだろうとも思っています。そのときに、鹿島と太良地域は本物にあふれています。カキ焼き小屋だったり、先ほどから申し上げたような神社や海中鳥居もありますし、様々な食文化、農産物、水産物にあふれているわけでありまして、先だってのスペインのホルヘ大使も、このエリアは最高だねと言っていました。言うなれば、鉄道があるから人が来るというのは昭和のときの話であって、これからはどんな土地であろうと、そこに会いたいから、その土地に恋している人は集うわけでありまして、まずはそこをしっかりと土地の価値を引き出せるようなことが必要だろうと。
その凝縮がこの駅前の形に表れるべきであって、鉄道で来てもらうというよりも、この場所に集まりたい、たまたま鉄道が通っているというようなことで考えていきたいと思うので、我々からすると、今回、新幹線、非常に早い旅なんだけれども、むしろ、そのほかにあるスローな時間、スローな旅を前面に打ち立てて佐賀県はこれから売り出していきたいと思いますし、もう１点言えば、ついつい旅の話ばっかりしますけれども、日常、通勤・通学の話をしましたが、その日常の中に佐賀生活のすばらしさがあると思いますので、そういったところに不便がないように、これから長崎本線をしっかりと肥前山口、江北駅になるんでしょうけれども、江北駅から大浦まで、魅力のある線として、県が駅舎から何から持つことになったので、むしろよくなったねと思っていただけるようにみんなの力を結集して盛り上げていきたいという覚悟です。
○佐賀新聞
今回の予算は、物価高対策とコロナ対策にジャンル分けされていましたけれども、これはほとんど財源としては臨時交付金を充てたというイメージですか。
○知事
そうですね。今、国の交付金がコロナ対策臨時交付金という大枠の中に物価高騰対策みたいな部分が入っていて、全体としてコロナとなっているので、それを有効に使わせていただいているということ、特に地方が自由に使える部分についても、先は見えないんだけど、今年度で使い切らなければ繰越しができないようなものも含まれているので、そういったところをいかに有効に使っていくのかという観点も含めて、今回、予算編成をさせていただきました。
○佐賀新聞
ＩＣカードの導入、あれも非接触型の感染対策にもなるという、ここもこの交付金……
○知事
これは、もろに全額コロナの臨時交付金です。これは非接触型の公共交通機関のキャッシュレス化というのが例示にあるとおりで、どんぴしゃなんだけれども、まさに今、先ほど言ったように、その先を見据えた上で、このコロナ対策に充てられる経費というものも充てながらやれるという意味で、これは長崎県とも調整しながら、両県共にそういった対応をするということになりました。
○西日本新聞
県立の夜間中学についてお尋ねしますけれども、開設時期と場所についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○知事
これは教育委員会が答えるべき話だと思いますけれども、予算の過程の中でいろいろ議論した中では、これから準備して、二、三年程度ということでしょうかね、おおむね。これからいろいろ詳細を詰めなければいけません。もちろん、場所も決まっておりませんし。そういったいろんな様々な調整などを含めて、我々、予算をつけたサイドからすると大体二、三年後のイメージでこれから検討が進んでいくと考えております。
○西日本新聞
各都道府県とか政令市に大体設置するように国は目標を掲げていますけれども、その一環なのか、それとも佐賀県ならではの夜間中学を造っていきたいという思いなのかというのは。
○知事
県でやるからには、県として管理とか、そういったところについては全力でやっていきたいと思いますし、特に国際関係のネットワークというのも生かしていきたいと思うんですけれども、ポイントなのは、生徒の募集も含めて市町も一緒にやってくれること、普通ほとんどこれは市とかが造っているんですよ、政令市とか。なので、やはりそれだけ地域に根差したものでなければいけないというところがあるので、佐賀県はこういう一つのまとまりのいい県なので、県立でということで我々もいこうということになりましたけれども、やはり市町がそういったところで連携しながらやっていくというところが成功のポイントだと。
○ＲＫＢ
家族との面会の支援事業というのがあると思うんですが、これは場所の数的にはどれぐらいを考えていらっしゃるのかなというのがありましたら。
○県職員
施設数で全体で約480か所で、高齢者施設が約380か所、障害福祉施設で約50か所、医療機関で約50か所の積算になっております。
○ＲＫＢ
オンラインと両方合わせてという感じですか。
○県職員
合わせてです。