皆さんおはようございます。今日は、令和４年９月補正予算についての概要説明をしたいと思います。
それに先立ちまして、今回の予算には豪雨災害に関するものはほとんど含まれていないわけですけれども、先週の大雨警報においても、これまで我々が準備してきた「プロジェクトＩＦ（イフ）」などの効果がそれぞれ発揮されて、水位もそんなに上がらないということで、これから先、予断を許さないわけだけれども、一定の効果があるのかなということで、ここにご支援いただきました国、市町含めた全ての関係者の皆さんに御礼申し上げたいと思います。
そして、去年の豪雨災害が８月14日だったと思います。３年前が８月28日前後ということでありますので、もうしばらく警戒をしっかり保ちながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、令和４年度９月補正予算の発表をさせていただきたいと思います。
＜令和４年度９月補正予算案＞
補正額は106.2億円で、補正後の予算は5,861億5,000万円ということであります。
実は、（補正後の予算）約5,860億円のところが昨年度は6,080億円程度になっているんですけれども、今年度幾らか少なくなっておりますのは、昨年度は飲食店の時短に対する協力金がありましたし、そして、先ほど申し上げた８月の豪雨災害にすぐ対応するものを積み上げた予算が乗っかっていましたので、そういったもので幾らか少なくなっております。
このうち、ここに原油価格・物価高騰対策と挙げておりますけれども、こちらは13.4億円です。６月補正で約31億円打ちましたけれども、６月に申し上げていたように、さらに現場の状況を確認して対策を講じるものでございます。
コロナは昨年度の２月補正と当初予算で、先手先手で大きな予算を組ませていただいておりますので、それにさらにその後のフォローをする費用ということであります。
今こうやって切り分けてありますけれども、現場で起きていることがコロナ禍の中で、そして、ウクライナ侵攻などを機に、様々な原油高だとか物価高だとかいろんなことが起きていますので、そういったところを両方、複合的な目で予算を積み上げたということであります。
そのほか、通常補正が8.6億円ということです。
あと、財政的な補正ということで約41億円挙げておりますけれども、これは９月補正で前年度の決算剰余金を財政調整基金に積み立てるということになっていまして、そういった財政的な調整をすることによって41億円の補正がなされているということであります。
それでは、順次説明していきたいと思います。
＜コロナ禍における原油価格・物価高騰対策＞
まず、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策ということであります。
まず、食料自給率が佐賀県は非常に高いというのは最近私もいろんなところで申し上げているとおり、九州でも西日本でもトップであります。
ということで、こういう佐賀県ではあるんですけれども、今、食料生産に欠かせない物資の価格に異変があって、肥料価格、飼料価格、燃油価格ということで、それぞれ昨年比でこのような形で高騰しているということなので、この影響を大きく受ける農家、そして、漁家さんの経営安定の支援が必要ではないかということで、それぞれの現場の状況を踏まえた予算を積み上げております。
◇
まず、肥料価格高騰についてです。６月には配合飼料などについての補正をさせていただいて、肥料に関しては国のセーフティネットの状況を見て、９月補正でという話をさせていただいておりました。
実際に佐賀県は耕地利用率も高くて、非常に多くの肥料を使うわけなんですが、今回、国のセーフティネットでは、前年度からの価格上昇分から肥料を低減してコストダウンしてねと、コストダウンを前提にして国が（価格上昇分の）７割見るよという制度になっています。
佐賀県はもちろんコストダウンを図っていくことについては同じ考えなんですけれども、急にこの部分をコストダウンするというのは佐賀県の現状を見たときになかなか厳しいので、このことについては賛同するものの、激変緩和措置として、コストダウンする前の（価格上昇分の）７割支援をするという想定をして、そこの部分の隙間について県としての激変緩和措置として農家負担の一部支援をしていこうというのが、さが肥料高騰激変緩和補助金ということになります。
これは６月から10月分限定ということでやらせていただいて、来年の肥料に関しては、また状況を踏まえながら考えていくことにしたいと思います。これで3.2億円。
こちらは営農支援ということで、堆肥の利活用促進による持続的農業の確立をしたいということです。簡単にいうと、肥料は中国を中心とした海外から持ってくるわけですけれども、堆肥だと畜産農家から入れられるということで、できる限りそっちにシフトしていくというのは我々も同じ考え、こっちに変えるべきだろうと思うわけです。じゃ、これまで何で佐賀県内で堆肥利用が進まなかったのかということなんですけれども、化学肥料が安かったというのもあるけれども、今回高騰していますから価格が逆転しております。
ただ、堆肥にしていくためには、運搬、散布だとか、機械・施設導入だとか、（品質・数量が）不安定だったりということなので、ピンチをチャンスにして、こういうタイミングだからこそ、良質堆肥の利活用促進にかじを切ったらどうかということで、今回、さが堆肥利活用スイッチ補助金というものを設けて、まず、生産サイド、畜産農家は堆肥をペレット――ペレットというのは錠剤みたいなものにするような加工設備の整備を支援して、堆肥を出しやすく、運搬をしやすくして使いやすくするという生産サイドからの改革と、それから、今度は受け取るほうですね、活用するほう、農家サイドさん、堆肥散布機の導入支援とかストックヤード整備の支援ということで、こちらも堆肥を使いやすくするという、それぞれの施設整備に対して補助率４分の３で補助をして、この際、（化学肥料が）非常に高騰して、しかも、環境的にも自分たちの畑が近所の畜産農家からの堆肥によって循環していくというのは非常にいい話なので、この際、こういったところに対して支援をする制度を入れたということであります。これが2.9億円です。
◇
続きまして、今度は粗飼料輸入価格高騰ということで、これは酪農です。酪農だから、ミルクなんですね。肉牛じゃなくて乳牛の方です。
粗飼料とは何かというと、これは牧草とか稲わらのことですね。お乳をいっぱい出してもらわないといけないということもあって、実は繁殖牛の２倍、肥育牛の４倍、乳牛は粗飼料を消費するんです。この粗飼料というのはなかなか日本での栽培が困難なので、栄養価の高い牧草についてはどうしても輸入に頼らざるを得ないということもありますし、乳牛というのは価格転嫁がなかなか困難なんですね。実際に価格がある程度決まったところがあってですね。となると、酪農家はコストばかりがどんどんかかって、転嫁できずに苦しんでいるということなので、今回はさが酪農飼料サポート補助金で、輸入粗飼料費上昇分の半分を補助するということで、おおむねそれが１頭当たり１万9,000円です。もちろん、粗飼料費の縮減も取り組んでいただくということも条件にしながら支援をしていきたいということであります。
こちらが酪農家の支援です。
◇
続きまして、こちらは燃油価格高騰に直面する一次産業を支援しようということでありまして、燃油価格高騰の長期化は農業者や漁業者の経営を圧迫しています。皆さんが今後とも安心して事業を継続できるように支援を行うものですけれども、具体的に今３つ挙げておりますけれども、いずれも既存の支援制度の対象となっていないものを３つ支援することにしました。
１つがさが米麦サポート補助金ということで、米麦の乾燥調製に使用する燃油の購入を支援しようということで、こういう共同乾燥調製貯蔵施設、共乾施設についての支援だとか、個人でそういう乾燥施設を持っている方であれば定額ということで支援するのが１つ。
それから、さが園芸サポート補助金ということで、こちらは園芸生産用燃料等の購入ということで、例えば、光合成促進装置だとか大麦若葉の乾燥とか、そういったところに対して、これはかつてやったことがありますけれども、再度補助率２分の１で支援をしていく。
さらに、さが漁業サポート補助金ということで、漁船の燃費というのが非常に高騰しているものだから、前は船底につく貝を除去する費用を支援したことがありましたけど、今回はエンジンメンテナンスの費用を支援することによって燃費の改善が進むということでありますので、上限額を設定してエンジンメンテナンスの費用を支援すると。特に、こういうなかなか支援が当たっていないところについて、一次産業を支援しようという補助金をつくりました。
◇
続きまして、佐賀県中小企業新事業チャレンジ補助金です。
実は、佐賀県は前々からコロナ対策をするときに、コロナで穴が開いたところを支援するだけというのでは何か切ないというか、その先が見えないというのはつらいなと思っていて、ウイズコロナ、アフターコロナというところにコロナ支援金がうまくはまらないかなということをずっと考えていて。特にこの第１弾、第２弾もそうですけれども、新しいことに支援をしていくということをこの際やってみたらどうなのかと、第１弾でもキッチンカーをやってみませんか、伝統菓子のリブランディングをやってみませんかと支援したり、第２弾については２月補正で、例えば、ホテルの今までのような団体旅行から個人旅行に今移っているように、相変わらず宴会場みたいなものを設けていてもコストがかかる一方で、この際だから、このコロナのときにワーケーション型に客室を改修しませんかとか、いろんな支援をしてきました。あとはＥＣサイトで非接触型の販売を充実したり、言うならば、コロナが終わったときに、新しい時代環境に合ったようなものに業態が変わっていたねという、これもピンチがチャンスに、コロナがあったからこそ、こういうことが改善できたねというようにしたいなと思っておりまして、第３弾として、非常にこれは評判がよくて、もっとやってほしいという声がかなり現場からあったので、今回さらにＰＯＳレジのシステム導入だとか、テイクアウト店舗開設時の調理設備の導入、いろんなことがあっていいと思います。そういう設備導入の支援を、１事業者について補助率３分の２以内で50万円から200万円を補助するということでやっていきたいと考えております。県独自支援策です。
◇
続きまして、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策の一つとして、食と学びのサポートをしていきたいと思っています。
官民連携でフードバンク活動ネットワークを構築しています。特に子ども食堂もそうですけれども、困窮家庭に対していろんな食料支援をしているんだけれども、物価が高騰してなかなか支援ができないという声があります。そして、もう一つの問題として、今回、ネットワーク協議会というのをつくるわけですけれども、これがないとそれぞれがランダムに支援する食料事業者とか、食堂とかがそれぞれが相対で交渉するもんだから、どこかには同じものがいっぱいあったり、どこかには何かが足らなかったり、そういう問題点があったので、この際、ＣＳＯの皆さん方と相談して、佐賀県食でつながるネットワーク協議会という、全体を調整する市場みたいな、冷蔵庫を持った、間を取り持つ協議会をつくって、そこに佐賀県も入ってやっていこうという話が成り立ったので、今回はここに一時保管倉庫の開設だとか、これを広報宣伝する費用などなどについて800万円の支援をするということです。ですので、なかなかこれは画期的だろうと思っています。うまく回っていければ、一緒に入り込んでやっていきたいと。
もう一点が奨学のための給付金なんですけれども、これはもともと県がやっている奨学給付金に上乗せ給付をしようとするものです。簡単に言うと、いわゆる非課税世帯で、高校生等がいる世帯の家計を圧迫しています。かばんを買ったり、靴を買ったり、いろんなものがあると思いますけれども、そういう状況なので、経済状況が特に厳しい非課税世帯を対象に、大体これは全日制・定時制だと年間に10万ちょっと支援していて、通信制・専攻科だと５万円ちょっと支援しているんですが、そこにプラスして、6,000円、そして、2,000円を県独自に上乗せするというものです。こちらの奨学支援金は返還不要となっている支援金であります。それに全部で2,100万円ということです。
＜新型コロナ感染症対策＞
続きまして、新型コロナ感染症対策です。
様々な入院医療費の自己負担分に対する支援だとか、いろんなベーシックなところについての支援というものがあるわけですけれども、特に、今回特徴的なものについて説明したいと思います。
◇
１つは、面会をさせてあげたいという話です。もう２年半、このコロナが続いていて、高齢者施設だったり障害者の福祉施設とかで、ずっと家族と会えていないということで気持ちが萎えている方が非常に多いという声は多くの現場から、そして、病院からも届いていて、何とかコロナ禍であっても施設、病院での面会を実現させたいと思っています。
面会者からも職員に感染すると大変だという声で、非常に悩ましい問題だなと思っていたので、今回、補助率10分の10で、非接触型の面会室整備を支援ということで、空気が入っていって、臨時面会所みたいな、空気が行ったり来たりしないものを造る施設とか病院に支援をするという事業です。
そうでなくて、オンライン面会を取り入れる施設・事業所に対しても支援をしようということで、Ｗｉ－Ｆｉ整備があるところとないところもありますし、スマホを導入したりタブレットを導入したり、いろんなやり方で、せめてリモートででもお互いが顔を見て話ができるように。施設での面会もオンライン面会も、それぞれの施設の意向だとか現状に合わせた形で、何とか少しでも面会を実現したいということです。
やはり佐賀県に住んでいることの大きな意味は、人と人がつながっていることだと思うので、それが途絶えてしまっているということは本当に我々からしてもつらいことなので、何とか様々な形で大切な家族との面会ができる環境をつくり出していきたいという予算です。5.3億円ということで準備しております。
◇
そのほか、足元の感染症対策に全力を尽くそうということですけれども、実は看護学生だとか介護福祉士を目指す学生の皆さんだとか、現地実習というのがあるんだけれども、実施をするときにＰＣＲ検査とか抗原検査を受けて、陰性を確認してから来てくださいねという場合がほとんどなんですね。そうしたときの検査費用が自己負担になってしまっているので、非常にそこがつらい状況だということで、現地実習を円滑に進めるためにそのキットですね、検査が無料で行われるような体制をつくっていくために支援したいと思っております。
やはり今、担い手が何よりも大事なので、新しい担い手の皆さん方の現地実習が円滑に行われるために予算化したものであります。
そのほか、冒頭申し上げましたように、継続的な支援・対策として、コロナ対応に必要な設備整備の支援とか、保健福祉事務所の感染症対策に9.3億円、さらに、入院患者等の医療費の公費負担に7.2億円とか、そういった補正、調整をして、今回のコロナ対策予算が成り立っております。
そのほか、こういった経費などを積み上げたもので、今回のコロナ対策が42.9億円という積み上げになっております。
◇
引き続きコロナ対策です。先だってＪＲ九州さんと長崎県さんと一緒に、３者で合意したＩＣカード化です。もともと私も佐賀に知事になって来たときに、佐賀駅から西側、例えば、肥前山口までちょっと電車を使うのに、ＩＣカードが使えないなんて思ってもいなくて。要は、佐賀から鳥栖、福岡側に行くときだけしか使えないんですね。同じように、福岡側から唐津までは使えるんですけれども、それは唐津と福岡を行くだけで、例えば、唐津と佐賀を縦に行こうとしたらこれは使えないんですね。同じように、佐賀から西側に行くときも使えない。ですから、武雄温泉駅も有田駅も使えない。もっと言えば、長崎県の大きな駅である佐世保駅も使えない。どうしてだろうかということで、ずっとＪＲ九州には地域振興の提携もしてきていたから、お願いもしてきたんだけれども、ＪＲ九州の経営環境もなかなかこういった投資に踏み出していただけないということもあって、今年４月に新しく古宮社長が佐賀県庁へ来たときに、ＪＲの部分は県で持つから、今コロナ禍でもあるし、非接触型の設備ということで何とか予算化するように努力をするので、それで最初の投資は県がやる。その後のランニングはさすがにＪＲさんやってくださいという話をさせていただいたところ、古宮さんから、有田までではなくて佐世保まで一気にやるということであれば検討の余地があるということなので、私から長崎県の大石知事に電話して「一緒にやろう、まずやれるところをやろうよ」、「長崎県も同じように、長崎県のＪＲの部分を長崎県で県費を出してくれれば、一つとしてセットでできるから」という話で調整したところ、長崎県側も一緒にやろうということになって、３者で、県がＪＲの部分を持つということで、今回この事業が成立することになりました。
今回、佐賀県は佐賀県の部分を、駅が長崎県の駅よりも多いので、佐賀県の負担の方が多いということで、これは属地というか、駅の数というか、そういったところに案分するということで、ここは致し方なかろうと。しかも、僕らからすると、在来線で使っている通勤、通学の皆さん方、ふだん使いする方にもＩＣカードを使っていただけるというのはとてもいいことだろうと思いましたので、今回、県として4.8億円ということで対応することにさせていただきました。
すぐにでもできればいいんでしょうけれども、ＪＲ東日本が全体のシステムを持っているので、一つ一つの調整とかシステム改修とかいろんなことがあって、どうしてもスタートは2024年度ということになってしまう、それでもこれは県で初期投資を見るということで、一番早い形でできることになったということであります。
◇
続きまして、空港です。九州佐賀国際空港。
コロナの前は非常に調子がよかったという話は再三させていただいているところです。インバウンドの数は長崎、熊本、大分空港よりも佐賀空港が多かったわけでありまして、そういったところをしっかりまた復活させたいということもありますし、国内線、羽田便についてもかなりダメージを受けてしまいました。
今、コロナの中でも社会経済活動を両立していくんだという大きな方向性の中で今が大事なときだと佐賀県は感じています。ですので、国内線に対する様々な支援、クーポン、そして国際線についてはこれがいつ頃復活するかというのは見通せないわけですけれども、どんな形でどこの空港と復活するのかというところについて、あらかじめ予算化させていただいて、すぐにスタートダッシュがかかるように。これまで台湾とか韓国にそれなりの知名度をつくり出してきた佐賀県ですけれども、大分この２年間でそのあたりについての認識が乏しくなっているところもあるので、何とかこういったところでのプロモーションをするための費用を今回補正で積み上げて、年度内に再開するという話が見えてきたときにはすぐにスタートダッシュにかかれるようにという予算化をしたというものでございます。
＜通常補正分＞
ここからは通常補正分の主なものですね。先ほどまでがコロナです。
発表項目以外にも、例えば、保育士の処遇改善に伴う県負担分が2.6億円だったり、子育て支援ということで、国も保育、幼保連携、こども家庭庁とかといろんな話があって、国庫基金への積立てということを県に求めておりますので、これを積み立てたりする費用ということで、大体他県と同じような話がまた幾らかあるということです。
◇
１つは肥前鹿島駅と多良駅に新たな価値を設けようということであります。
今回、西九州新幹線が開業するのに伴いまして、ご案内のとおり、肥前山口－諫早間は上下分離方式ということになって、駅舎等の鉄道施設は佐賀、長崎の両県が管理するということになりました。何とか県の持ち物になったわけで、むしろ、この地域はよくなったと、何とか言ってもらえんかなと佐賀県は考えています。
まず、肥前鹿島駅ですけれども、わざわざ訪れたくなる駅にしなければいけないなと思っています。鹿島には酒蔵ツーリズムのときには２日で10万人ぐらいやってくることもありますし、駅伝の合宿地だったり、祐徳神社があったりとか、様々な資源があるわけでありまして、何とか駅自体がしっかり集客ができる、ここに行ってみたいなと思うようなゾーニングをしたいなと思っています。
駅舎とかロータリーは県がやるわけですけど、そのほか、広場とかは市がやるということで、全体のトータルプロデュースを県が自ら乗り出してやっていこうということにしました。ということで、全体の設計などについて債務負担行為も含めて合計7,000万円の予算化をしているということです。
それと、もう一点は多良駅ですけれども、こっち側が海側です。今、多良駅の出口は海側しかなくて、みんなこうやって迂回して、踏切を渡って多良駅に行っているんですけれども、やはりこれからは駅の使い勝手をよくしようということで、山側に新改札口を設けたいと思っています。これによって様々な、山側に住んでいる皆さん方、定住促進住宅もありますし、それと、多くの子どもたちが通学でこの駅を使っていますから、そういった皆さんも含めて、ぜひ新しい長崎本線をみんなが使い勝手がいいようにして、みんなで使って盛り上げていこうという環境をつくっていきたいと思っていますので、多良駅の山側のアプローチの改善ということで、現在1,500万円の調査設計費ということで考えております。新年度になりましたら、工事を開始するということにしております。
◇
続きまして、サガン鳥栖のＵ－15の練習場の整備です。
これはかねてから県議会などにおいても、佐賀県としてサガン鳥栖がＪ１に11年もいるのは育成力の賜物だということを申し上げてきましたし、我々が掲げているＳＳＰ構想をまさに地でいっている、新たな九州中のサッカー少年たちがサガン鳥栖のユースに来て、そして、いい成績を上げていく。高円宮杯でも２連覇をしたりとか、今年はベスト４で残念ながら逆転負けだったですけれども、それでも非常に強いサガン鳥栖のユースチームはまさに誇りだと思っておりまして、ちょうどＵ－15の練習場、鳥栖市の飯田というところの調整池で練習しているんですね。調整池だから極めて劣悪な環境であって、あんなところでみんな頑張っていたので、今回、ちょうど国との調整の中で、産総研ですね、県の土地を国に貸していたところが一部返還されるということがあったので、その県有地にこのＵ－15の練習場を造ったらどうかということで調整を進めておりました。まさに市民会館のすぐ横、非常に町なかになるわけでありまして、こうすると、みんな鳥栖の市民も含めて、いろんなサガン鳥栖サポーターもみんなで見に行って、応援してあげられるような、まさにＳＳＰを地でいってもらえるような環境がつくれるのではないかなと思いますし、様々な彼らがユースチームが打ち立てた記念碑、クラブハウス、そういったものについても、これからみんなで考えていきたいと思います。
そして、さらにありがたいことに、今回、企業版ふるさと納税でCygamesさんが非常に多くの支援をいただけるという発表がありましたので、今回、設計委託については県がやりますけれども、ぜひ令和５年、６年のグラウンド整備、内容が固まったら、そこにふるさと納税の支援金を使わせていただく方向で今から考えていきたいと思っております。
ぜひＳＳＰ構想の一つの核として、人材育成のシステムを盛り上げていきたいと思っております。
◇
さらに、ＳＳＰ関連で今回の補正を考えているのは、ＳＳＰ構想を前に進めていく中で、やはり女性アスリートに対する問題というのが非常に大きな問題ではないかと我々は行き着きました。コーチ、監督も含めて、女性の体ということに対して、やはり無知によることによって、例えば、無月経の問題だとか、いろんな問題が今あることが分かったので、何とか佐賀県全体として、そういう女性アスリートに対して優しい体制をつくっていきたいなということ、そして、相談窓口があって、さらに今回、佐賀中部病院の中に女性アスリート外来をつくることになりました。
そういう様々なやり方によって、ＳＳＰ構想を、ハードというよりは、むしろソフト対策、そういう女性に優しいというところも一つの売りにして、Support for Female Athleteということで、「ＳＳＰ－ＳＦＡ（サーファ）」という事業を一つのＳＳＰの核として、女性アスリートを応援していくプログラムをつくることにしたわけでございます。
◇
さらに、最後になりますけれども、県立の夜間中学を設置することにしました。
これは県の教育委員会でずっと議論していただいておりました。その中で、やはり佐賀県はいろんなところで学びを求めている方々が各市町におられることが分かりました。具体的には、義務教育を修了しないうちに学齢期を経過した方、それから、不登校などによって十分な教育を受けられずに卒業したんだけれども、もう一回勉強をさせてほしいという方、それから、これからも増えるであろう外国籍の方です。子どもの方は何となく日本語を覚えたという中で、親御さんがなかなか日本語になじめないというような方もたくさんおられます。そういう方々、学校に行って、語学も含めた勉強にいそしみたいと思っていただく方もターゲットになろうかと思います。国籍を問わずに義務教育を受ける機会を得られるという学校を佐賀県としてつくっていきたいということでありまして、今、県で設置しているのは、徳島県と高知県ですので、県立中学としてつくるのは３校目ということで、これから目指していきたいということであります。
教育委員会がこれまでやってきたことに関して、県として県立学校として設置するということで、予算の協議が調ったので、今回、私から発表させていただいたということでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。