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新型コロナウイルス感染症関連 その2

最終更新日:


○朝日新聞
 昨日のコロナ会議の中で、知事が佐賀県は比較的感染者数が多い理由として挙げられたのが、時間外の受診者数の多さということでしたけれども、その後、中身をいろいろ見てみたんですけれども、多分、複合的ないろんな要因がある中での一つのデータであって、これがけで語れるかといったら多分語れないのかなというふうなのは、ほかの、佐賀以外の、沖縄とか、上位になっているところの現状を見たらそうなのかなと思いました。
 今、知事が今日の会見の中でお話しされていた中で、子どもの数が多い、2020年の調査で全国で3位かと思うんですけれども、併せて調べてみたら、世帯人数が多いというのがあって、これも佐賀県の場合は3位であると。ループ感染という、今起きていることを見ると、子どもの数が多く世帯人数が多い中でご家庭で広がると。それが、ただ地方のぽんとあるところじゃなくて、比較的大都市圏、福岡との交流が活発な地域であるというところが一つ大きな要因かなと思うんですけれども、その点についてはどういうふうに思われますか。

○知事
 もう、すばらしい分析だと思います。我々がずっとここのところ話をしていたのを総括的に今お話しいただいたような形で、子どもの数が多い、そして世帯人数が多い。ですので、個票とかで見てみると、1人かかって8人で健診、世帯で(検査に)行ったりして8とカウントされたりとか、そういうのが見えてくるところ。
 さらにもっと言えば、この表もそうですけれども、佐賀県は都市部に比べて病院にかかりやすい環境。何かあると、やっぱり「病院行ったね?」と言えるありがたい環境なんですね。ですので、今回のBA.5は発熱するパターンが多いので、やはり病院にかかる、それがカウントされるということで、そういった全体の中で人口当たりは多目に出やすいのかなというところはありますけれども、それ自体、決して悪いことではないので、しっかりその数字を基に対応策を練っていきたいと思っております。

○朝日新聞
 その場合は、家庭の感染対策というのが大事であると。なかなか家庭内での感染対策は難しいと。じゃ、子どもをどう抑えるかということになってきたときに、今後、夏休みが近いですけれども、夏休みによって感染の減少という、一定抑止になっていくということは見込んでおられるかどうか。

○知事
 これから幾らか増えていくと思います。やはり、個票というか、分析をすると、保育園とか幼稚園、やっぱりどうしても必要です。その中に、皆さん方も子育てされた経験あると思いますけど、保育園と幼稚園の子どもって結構病気しているんですよ、年がら年中鼻水出したり。それで、お互いが触り会いながらという、どうしてもそういったところをやむを得ない部分があって、このBA.5というのは非常に感染力が強いので、そこで移ってしまう。そして、家族の中でお互いマスクしながらというのは、それこそあり得ない話だと私は思うので、一定やむを得ない。ただ、問題はやはり高齢者、感染してそれが重篤化するというのだけは避けたい。それでまた病床が埋まるということは、直接ダメージを佐賀県受けるので、やはり人の命を何よりも大切にする方針としても、この若い人の中でならともかく、この高齢者に感染しないようなところを第一義に対策を打っていきたいと思っています。

○朝日新聞
 コロナに関してもう一点。病床使用率をある程度コントロールできれば、命の問題というところは分かるんですけれども、ピーク時には1,000人規模というのを見込む中で、社会生活を営んでいく人たち、支えていく人たちの感染が増えていけば、当然ながらいろんな影響が出てくると思うんです。医療関係者に関すると、昔よりは少し濃厚接触者の扱いなど変わってきたところもあると思うんですけれども、それ以外のところも含めて、行政マンもそうですし、警察官の方もそうですし、いろんな方がいますけれども、そこも含めて、この1,000人規模の感染がピーク時に想定される中で、そこも含めて乗り切っていけるというふうにお考えでしょうか。

○知事
 まさにおっしゃるとおりで、我々一番危惧しているのは現場、特に医療従事者の皆さん方には本当に感謝しているんですけれども、従事者の皆さんからすると、今ずっと戦いが続いていて、それがとんでもない数字にやはりなってきて、やはりエッセンシャルワーカーのことを考えてくださいというのは、ずっと一貫してあります。ですので、そういうまさにエッセンシャルワーカーの皆さん方をいかにフォローしていくのかというところが県の力として大事なところなので、そこをお互い補完する施設同士とか病院同士とか、あと保健所と県とかいうところで補完するシステムというのは、常に我々としてこれから考えて、さらに、これからもやってきましたけれども、今後とも考えていかなければいけませんし、例えば、人が足りなくて人材を派遣していただく場合の経費とか、そういったものは県で今見ているので、様々なことについて考えながらマンパワーの確保というものを最重点に取り組んでいきたいと思います。





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