○西日本新聞
もう一件質問しますけれども、弾道ミサイルに対応した緊急一時避難施設について質問します。
国民保護法では、武力攻撃事態の中に対応するため、都道府県知事が避難施設を指定するようになっていますけれども、佐賀県内は全国で唯一、地下施設の指定がまだありません。国は、令和７年度までに集中取組期間として指定数を増やす方針を示していますが、県内は地下構造物自体が少ない中で、どのように今後対応するおつもりでしょうか。
○知事
これについても中で議論をさせていただきました。佐賀県がゼロだという新聞がたしか出ていたと思います。
私が思いますのは、まず、戦争は本当にあってはいけない。紛争解決手段として武力が使われるというのはあってはいけないと思いますし、これからそうしたものが、ミサイルを撃ち合うような全面戦争になったときには、地域というよりも、この地球自体が終わりを迎えるということを、我々はしっかりと認識しなければいけないという前提の下で、様々なミサイルということが起きるとしたときに、もう様々なバリエーションもあるのかなと。局地的なものが──今回の話を見ていてもそうですけれども、局地的なところだったり、どこか様々なシチュエーションの中で、全体ということではないということもあり得るのかなと。もちろん、80万人の県民を全部地下に入れるなんていうのはもう、それは現実的ではないし、あり得ないことなんだけれども、一定のエリアとか、何かでそういう対応を取るというオペレーションをした場合に、やはり地下というのはあってもいいんではないかという認識に至ったので、まずは、佐賀県庁の地下駐車場、こちらについては一定の条件の下で車を外してそこに避難していただくというような準備をこれから開始したいと思いますし、あとは、市町の中で地下が使える公共的なものがどれだけあるのかといったことも調べて、幾つかそういったところについての対応をさせていただきたいと思います。