○西日本新聞
今日の発表項目にあった県内就職率についてお聞きします。県内就職率という数字は、志を持って県外に就職した人をマイナス因子に働く数字でもあります。憲法第22条では職業選択の自由が保障されていて、国民がどこで就職するか、縛られるものではありません。その中で、行政が憲法の理念に反するような県内就職率の目標数値を掲げる意義を教えてください。
○知事
まず、職業選択は自由です。ですので、例えば、志を高くして、世界の平和に貢献したいとか、日本でこういうことをやりたいという志のある人間は応援したいと思います。ただ、県外に出ても佐賀で育った、佐賀というまちに大変誇りを持って羽ばたいてほしい、そして、何らかの形で、戻ってくるのもいいし、佐賀のために貢献する、そんな子どもたちを育てていきたいなと思っています。
ただ、今日申し上げたり、それから、県内就職率に目標を掲げているのは、考えもなく、やはりこれまでの伝統的な高度経済成長期からの佐賀県の在り方として、子どもを育てて県外にみんなで就職してもらうという時代がずっと長く続いてきたので、そうではないんではないかと。県外でこれから世界に向けて様々なことは佐賀県の中でもできるんだよという情報発信をする過程の中で話をさせていただいているというふうに分かっていただいたらいいと思います。
ですので、ぜひ、今でももちろん県外に就職しているすばらしい高校生もいます。それは何か目的があってのことですから、選択するときに県内のことも分かっていただいた上で僕は県外に行くということについては最大限我々も温かく送り出しております。ただ、県内のことも考えていただくようなカリキュラムに変えて、それを高校生たちが、ああ、そうだったんだと分かって就職していただいていることについてはありがたく思うし、その数値が伸びているということについては勇気づけられているということであります。