もう一つは、ここのところ、安全保障の問題というものが非常にクローズアップされています。その中で、やはり食の安全保障というものが非常に大きく、今回ウクライナの問題でも小麦の問題とか、非常に大きくクローズアップされています。どれだけ自分のところで食料が自給できるのかという問題。もちろん、経済やエネルギーの安全保障もあります。様々なところを自分のところでいかに供給できるのかといったところが大きな問題だと思います。
そのときに、やはり日本という国を考えたときに、人は物を食べずに生きていけますか──いけませんね。空気だけでは生きていけない。要は食料を食べないと生きていかれないのが人間だと思います。そうしたときに、こうやって国際的に非常に今変動している中で、食料自給率というのが食料安全保障という意味で極めて大事だと思っていますので、今、例えば、日本の国会議員というのは、人口だけで憲法により定数配分をしているわけですけれども、じゃ、仮に食料をどれだけ作り出しているかというカロリーベースで定数配分をしたらどうなるだろうかというのが今日の２つ目の問題提起なのであります。
これは食料自給率を都道府県別にやってみたんですけれども、佐賀県は西日本ではトップ、95％を自分のところで産み出した食料で自給できています。ちなみに大阪と東京は人口分の１％も自給できないエリアなんです。ですので、やはり食の安全保障に大きく貢献しています。
では、289の今の（衆議院）小選挙区の定数を、どれだけ食料を産み出すのかというカロリーベース人口、カロリーベースで配分してみたらどうなるのかという試算をさせていただきましたら、東京都は今、小選挙区30ありますけれども１になります。東京全都区、大阪も19が１になって、大阪全府区になります。ほかはどうかなということですが、佐賀県は今、小選挙区２ですが５ということで、ぼちぼち増えるということになります。鹿児島は４から８になります。あと増えるのは北海道が今12の選挙区が59の小選挙区ということになりますし、秋田、新潟といったところ、こういった食料を多く産み出しているというところが増えるということになります。
これ自体が一つの試算なので、これでどうということはないのかもしれないけれども、ただ、本当に今、人口だけで東京と大阪にばっかり定数配分をして、そこでこの国の形を決めるとしたならば、自給率が１％しかないエリアといったところにこの国の行く末を決めるという機能が集中したとしたならば、私はこれは不可逆的だと思います。東京や大阪に集まった国会議員が、今度はじゃ、定数を地方に戻すかというと、なかなかそうはならないと思うので、憲法改正──今、憲法でやっぱり人口比例となっておりますので、そこは私は急務なのではないのかなというのは常に全国知事会でも申し上げているところなんですけれども、一つ考えるきっかけに、この食料をどれだけ生み出しているのかということ、もちろん、これだけで配分するのはナンセンスであるんだけれども、問題を考えるきっかけにしていただきたいということで今回問題提起をさせていただいたところです。
私から以上です。