○佐賀新聞
今回の補正予算は、物価高対策と通常補正の新型コロナという大きく３本柱ですけど、今回いろんなきめ細かな支援策がありましたが、知事の今回の予算にかける狙いや大きな考え方みたいなものを聞かせてください。
○知事
今回は、特にウクライナ情勢などによりまして原油価格、それから、物価高騰という面が大きく浮き彫りになっている時期だと思います。
コロナの関係につきましては、今、総じて言えば緩和局面ということで落ち着きを見せている状況という環境の中で、どのような補正予算を組もうかと考えたときに、国の交付金も原油価格・物価高騰対策を中心につくられていることもありますので、その両面について精査したところ、原油対策、原材料対策をやっていく中で、今、コロナで厳しい環境に置かれている皆さん方とダブっている皆さんも多いということが分かったので、今回は基本的には原油高騰・物価高騰対策を中心に据えて、コロナの交付金はまだ30億円程度保留してあるので、こちらについては、今後さらに推移を見ながら、９月補正で対応するという大きな方針を立てさせていただきました。
物価対策についても、先ほどの肥料の問題もまだまだこれから出てきそうなので、そういったものについても９月で受けるということで、今、喫緊、６月で厳しい状況の足下に置かれている皆さん方に対する支援をするということで今回の補正予算が組まれたということです。
○佐賀新聞
先ほど、交付金の話ありましたけど、政府は8,000億円、予備費から新型コロナの地方創生臨時交付金、物価が高い先に枠を広げて予算計上したんですけど、30日の国会の参院の予算委員会でも、交付金について議論になって、岸田首相は地方自治体の説明責任と併せて、国としても検証するという考え方を示されています。現場の近いところで自由に交付金が使えるというのは理にかなっているなと思う一方で、もう少し国としてきちんとした制度設計で対策をすべきじゃないかという声もあります。
知事はこのコロナの交付金について、ありようというのはどういうふうにお考えになっていますか。
○知事
まず、コロナについては、相手が見えないものだということですよね。そもそもこのコロナウイルス感染症地方創生臨時交付金ができたのは２年ぐらい前になるわけですから、そのときには全くこのコロナというのが見えなかった。国は感染対策防止、そして、事業者支援、そして、ウイズコロナ、アフターコロナまで対象に地方創生に関連するものを計上していいという話であったので、私とすると、もちろん感染拡大防止、包括支援交付金も使いながらということが第一義で、命を守るということが第一であるということを分かった上で、それで何がこれから大切なのかといったら、誹謗中傷対策だと思いましたし、その先を見通す、例えば、オープンエアとか、そういったもの、それから、その先の姿というものを見据えて、説明責任を果たしてきたつもりなんです。
なので、国も報道も、まずどこまでがオーケーというところになって、その上で自治体はこういうことをやりたいといったということも踏まえて検証していただきたいなと思いますし。最初から感染症対策だけしか使えないということであれば、そういう使途になるわけだけれども、その辺のもともとの国の事業設定の趣旨と我々の説明責任と、それも併せて評価いただくことが大事だろうと思いますし。もちろん、その中で首長はそこについての使途の責任、どういう考えでその事業を組んだのかという説明責任があると思うので、それを果たしていくということだと思います。
今回は、原油価格・物価高騰対応分については、生活者支援と事業者支援に使途が限定されるということであったので、我々はその中でどう使うべきなのかということを考えたということです。そういったこともぜひ考えていただきたいと思います。
○佐賀新聞
コロナ禍の物価高で国の財政出動がかなり強く出ているというふうに思います。一方で、骨太の中で、2025年のプライマリーバランスの黒字化というのは数値が設定されないということで、財政規律が緩んでいるんじゃないかという話もあります。知事は官僚の経験もありますし、行政の経験もありますけれども、この財政出動と財政規律というのは、この局面で国の在り方としてどうかというふうにお考えでしょうか。
○知事
もちろんプライマリーバランスも大事だと思いますし、最終的には国全体として、国民も含めてその責任を分かち合わなければいけないことなので、その代表者である国会で、そこのバランスをどう取っていくのか、財政出動が必要な局面というのも今あるわけで、そこの議論があんまり見えない気がして、もちろん党内の中でも自民党、公明党、与党の中でやられているんだけれども、いろんな中でいろんな意見交換がなされているというのは仄聞するんだけれども、ああいった話がもうちょっと表でできないかなというのはいつも感じるところでありまして。
毎度申し上げているように、この財政という問題は、等しく国民みんなで考えるべきことだと思います。特に常々私が申し上げているのは、受益と負担。ある程度税金というものが上がっていくときには受益も上がっていく、負担が下がったら受益も少ないというところのリンクがなかなか日本国民はまだ体得できていないというか、そういう社会ってあんまり実現できていないので、そういったところというのが実は日本のこれからの大きな、日本がこれから成長していくための、いわゆるパブリックと国民とが受益と負担の関係をどう考えていくのかといったところが大きな課題かなと思います。
○朝日新聞
吉野ヶ里遺跡に関してなんですけれども、今回、2,400万円組まれていますけれども、これを実現するためにはマンパワーがかなり要るのかなと思っていて、人件費の増というか、増員も含めてのこの2,400万円ですけれども、もしそうじゃない場合というのは、将来的に人員の増とか、何か人の手当の部分で考えておられるかどうかというのを。
○知事
基本的に、この2,400万円は情報発進の費用、例えば、マスメディアを活用した情報発進費とか、あとはライブ配信、動画の作成費、配信費といった費用になっています。ですので、今後この発掘した状況に応じて、マンパワーも含めて、どのような形で展開していくのかというのは検討していくことになろうかと思います。