令和３年１０月臨時県議会の開会に当たり、提案事項などについて御説明申し上げます。
「令和３年８月豪雨災害」への対応については、被災者の皆様に寄り添い、少しでも早く支援を届け、前を向く力にしてほしいとの想いで、準備が整ったものから順次予算措置を行っています。９月議会においては、農作物の次期作支援をはじめ、公共土木施設の復旧など、約１３５億円の予算を計上し対策を実施しています。今回、国との間で進めていた調整の結果を踏まえて、早急に措置を要するものについて所要額を計上することといたしました。この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ、
一般会計 約１３億４，１００万円
特別会計 約９億２，４００万円
となり、これを既定の予算額と合わせますと、本年度の予算総額は、
一般会計 約６，０９６億円
特別会計 約１，９５０億３，０００万円
となります。
次に、予算案の主な内容について申し上げます。
まず、被災した商工業の事業者に対する新たな支援についてです。県内各地で発生した店舗や工場などの浸水被害では、施設や設備、備品などの復旧に多額の費用がかかり、事業者の大きな負担となっています。このため「佐賀型商工業者再建補助金」を創設し、事業者の復旧を支援することといたしました。今回の豪雨災害では武雄市及び大町町が局地激甚災害の指定を受けました。局地激甚災害では事業者の復旧を強力に後押しする国の「なりわい再建支援補助金」が適用されません。しかしながら、両市町がわずか２年で再び被害にあったことを国においても重く受け止めていただき、「なりわい再建支援補助金」と同等の措置を講じていただくことになりました。両市町の事業者に対しては国と県が協調し、それ以外の市町の事業者に対しては県が単独で、県内全域を対象に支援を行います。
具体的には、施設や設備などの復旧に対し、３億円を上限に、保険金を差し引いた損害額の４分の３を補助します。対象となる復旧については、通常は原形復旧にとどまりますが、今回は、防水性を高めるなど防災機能の向上に資する復旧も対象としております。また、前回の被害の復旧に要した債務が残っているなど特に厳しい事業者については、１億円を上限に保険金を差し引いた損害額の全額を補助します。支援に際しては、今後の災害に備え、施設などの損害を最小限に抑える事前対策や、緊急時の事業継続の手段などを取り決めておく「事業継続計画」いわゆるＢＣＰを策定していただくこととし、策定経費に対して補助を行います。また、防災対策として、事業者が再度の被災に備えるために行う設備のかさ上げや止水板設置などの費用に対しても補助を行うこととしております。これらを通して、被災した施設等の復旧と次の災害に備える取組を支援し、事業者の皆様が事業を再開し、継続していけるよう力強く後押ししてまいります。
次に、被災した農業者に対する支援について申し上げます。
農業分野については、県内全域が激甚災害に指定されたことで、農地等については国から補助率のかさ上げを受け復旧を進めています。一方で、農業用機械等の復旧を支援する国の「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」の被災農業者支援型は適用されないこととなりました。佐賀県の農業関係の被害額は、適用を受けた「令和元年佐賀豪雨」を上回ったものの、全国的に見ると農業用機械・施設の被害額が積み上がらず適用されなかったものと考えています。９月補正予算においては、交付金に加えて、県として１０分の２を補助し、被災した農業用機械・施設の再取得・修繕等を支援することとしておりました。交付金が適用されないことを受け、９月補正で措置している１０分の２を１０分の３に引き上げることとしました。
最後になりますが、今回の豪雨災害では、「令和元年佐賀豪雨」に続いてわずか２年で再び被災した方も多くおられ、心が折れてしまうとの声もお聴きしていました。被災した事業者、農業者の皆様が、もう一度前を向いて進んでいただけるよう、寄り添い支援してまいります。気候変動の影響で、気象条件はこれまでとは全く異なるものに変化しており、同じような豪雨は毎年発生するということを前提に備えておかなければなりません。県では「内水対策プロジェクトチーム（プロジェクトＩＦ）」を立ち上げ、内水状況の把握や被害軽減につなげる対策を、できることから順次進めてまいります。事業者や農業者の皆様におかれても、今できる限りの対策を考え、備えていただき、官民一体となって、全力で災害に打ち勝つ体制を充実させていきたいと思います。
以上、今回提案いたしました議案などについて御説明申し上げました。
よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。