令和３年５月臨時県議会の開会に当たり、新型コロナウイルス感染症対策の取組状況、提案事項などについて御説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の佐賀県における状況については、４月中旬以降、１日の感染確認が二桁に増加し、２０人台、３０人台という日が続きました。５月に入ってからは、ゴールデンウィーク中の人の動きにより、若い世代を中心に感染が更に拡大し、７日に６０人、８日には７５人と二日続けて過去最多を更新しました。感染のスピードが速く、重症化しやすいという変異株の影響により、感染者の増加に加えて、症状が悪化する方が増え入院期間が長期化しています。４月１８日まで１０％を切っていた病床使用率は、５月７日には４３．５％まで上昇し、医療現場がひっ迫する状況となりました。このため、その日の第７６回対策本部会議において、「救急医療や通常診療を受けられないということだけは何としても避けたい」、「頑張っている医療現場を守るために、これ以上医療環境を悪化させない」という想いで、１月以来２回目となる県独自の「医療環境を守るための非常警戒措置」を実施することとしました。県民の皆様に対し、厳格な感染予防対策と県外への移動及び県外での会食の自粛などを改めて呼びかけ、さらに、会食の場を起点とした感染事例が複数発生していることなどを踏まえ、飲食店に対して５月１０日から２３日までの期間、夜８時までとする営業時間の短縮を要請しました。全ての期間にわたって協力いただいた店舗には、売上高に応じて３５万円から１０５万円の協力金を支給することとし、約２６億円の予算について、専決処分を行いました。
非常警戒措置の実施後、数日間は４０人を超える感染確認が続き、１６日には病床使用率が過去最高の５１．８％まで上昇しました。その後、感染者数は減少傾向にあったものの、２０日の時点で病床使用率は４５．２％、このうち重症者用は１６．７％と依然として厳しい状況でした。また、緊急事態宣言が発令されている福岡県の感染状況にも最大限の注意が必要です。福岡県では、福岡市を対象に４月から飲食店への時短要請を開始し、その後県内全域に広げるなどの対策を取られていますが、現時点においても感染状況は改善が見られず、医療体制は相当厳しい状況が続いています。このため２０日の第８０回対策本部会議において、今月末まで非常警戒措置を延長することを発表しました。県民の皆様に改めて、県境を越える移動の自粛を強くお願いするとともに、飲食店の皆様は本当に厳しい状況にあるとは思いますが、営業時間の短縮要請について今月末まで延長することを決定いたしました。協力いただいた店舗には協力金を支給することとし、必要となる予算については今議会に提案いたしております。県民一丸となってコロナに立ち向かうべく、引き続きの御協力をお願いします。
次に、ワクチン接種の状況について申し上げます。
医療従事者等への接種については、市町や医師会などと調整しながら進めており、現在８割程度の方が１回目の接種を終えています。６月末までには2回目の接種が完了する予定であり、全国１、２位を争う早いペースで進めることができています。６５歳以上の高齢者への接種についても、市町が主体となって４月から接種が始まっており、今月中旬からは国からのワクチンの配布量が増えたことで接種が本格化しています。高齢者への接種を迅速に完了させるためには、接種に携わる医療従事者の確保が課題とされており、引き続き医師会などと連携しながら、接種の実施に努力されている市町をサポートし、希望する県民の皆様が円滑にワクチン接種を受けられるよう取り組んでまいります。
今月６日には唐津市の馬渡島で複数の感染者が確認されました。県では直ちに健康福祉部長と医療統括監を防災ヘリで現地に派遣し、区長や診療所の医師から島の現状を確認しました。離島は自然的な特性から現地での医療提供や患者の搬送に大きな制約があります。特別な対応が必要と判断し「佐賀県 対コロナ離島緊急支援プロジェクト」を立ち上げ、全国に先駆けて離島の全住民を対象にしたワクチン接種を決定しました。好生館や唐津日赤などと医療スタッフの派遣を調整し、離島間の移動には防災ヘリを活用するなどして、唐津市とも連携し、６月１３日までに７つの離島全てで接種対象となる住民全員に２回目の接種を完了したいと考えています。
新型コロナウイルス感染症対策に関する予算については、当初予算、４月及び５月の専決処分に続いて、その後の情勢の推移に対応するため、感染拡大防止策や事業者支援の拡充など、早急に措置を要するものについて所要額を計上することといたしました。この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ、
一般会計 約４５億９，８００万円
となり、これを既定の予算額と合わせますと、本年度の予算総額は、
一般会計 約５，６６７億８，０００万円
となっております。
次に、予算案の主な内容について申し上げます。
まず、宿泊療養ホテルの確保・運営についてです。佐賀県ではプロジェクトＭにより先手先手で病床と宿泊療養ホテルを確保し、患者の症状に応じて速やかに入院又はホテル療養を調整することで、医療現場のひっ迫を防いできました。ゴールデンウィーク明けの感染者の急増で、ホテル使用率は一時６０％近くまで上昇しました。今後さらに感染が拡大することも想定し、新たに佐賀市内に３棟目の宿泊療養ホテルを開設することといたしました。佐賀市内にある１棟目のホテルの近くに開設することで、二つのホテルを一体的に運用でき、看護師などによる療養管理の効率的なオペレーションが実施できると考えています。
次に、事業者を支える取組について申し上げます。
長引くコロナ禍で社会経済活動は停滞し、その影響は飲食業だけでなく、幅広く様々な業種に及んでいます。こうした影響により売上が減少した中小の事業者に対して、厳しい中にあっても少しでも事業を継続する力になればという想いで、今年２月の第一弾に続き、今回、第二弾の中小事業者応援金を交付することといたしました。応援金の額は、法人には２０万円、個人には１５万円と前回と同様ですが、交付の要件である売上減少率を前回の５０％から、２０％に大幅に緩和しています。これは県議会や事業者の皆様からの御意見や、前回、売上減少率が５０％に満たない事業者への支援に市町が活用できていた国の交付金が、今回は交付されないことなどを踏まえたものです。
次に、飲食店の感染対策を支援する取組について申し上げます。
県内の多くの飲食店では、アクリル板などの設置や手指消毒などの感染対策に取り組まれています。県では、こうした感染対策に取り組む飲食店を認証する制度をスタートさせます。感染対策を徹底していただいている店を「“佐賀支え愛”感染対策認証店」としてステッカーを交付し、支援金を支給したいと考えています。お店側も利用する側も感染対策の意識を高め協力し、佐賀らしい感染対策を広げてまいります。
最後になりますが、コロナ対策のミッションは、命と向き合い、救える命を救うことです。コロナに感染した方の重症化を防ぐこと、そしてコロナ以外の救急医療や通常診療の体制を維持し、人の命を守ることが何より大事です。コロナと向き合い続けてきたこの１年数か月の日々、佐賀県は一つ一つ丁寧に感染経路を追うとともに、プロジェクトＭの下で、医療提供体制を確保し、入院・ホテル療養の調整によって自宅療養者ゼロを一貫して維持しています。こうした「佐賀方式」の取組が維持できてきたのは、県民の皆様が検査に積極的に協力いただいていること、そして、感染症対応の長期化で負担が増す中、医療従事者の皆様が懸命に医療現場を守っていただいているおかげです。改めて心から感謝申し上げます。
変異株が広がり、コロナ対策は新たな局面を迎えています。ワクチンが行き渡るまでには、まだしばらく時間が必要な状況の中で、感染拡大を防いでいくためには、一人一人の厳格な感染予防対策や、県外への移動・県外での会食の自粛の徹底など、県民の皆様の意識と行動が大変重要です。救える命が救える佐賀県であり続けるために、県民の皆様、そして医療従事者の皆様とともに、チーム佐賀・オール佐賀で一つになって乗り越えていきましょう。
以上、今回提案いたしました議案などについて御説明申し上げました。
よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。