令和３年２月定例県議会の開会に当たり、最近の動き、提案事項などについて御説明申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
昨年１１月からの首都圏を中心とする感染拡大を受け、佐賀県では年末年始を含め感染状況の把握と感染拡大の防止に徹底して取り組んでまいりました。１２月中は１日の感染者が一桁という日が続いていましたが、年が明けた４日に初めて２０人を超えて以降は、毎日のように二桁となる日が続き、１月１５日には本県で過去最多となる３５人の感染を確認しています。１月の感染者数は約４８０人と、わずか１か月間で昨年１年間の総数約４６０人を超える状況となりました。１月４日には１０％を下回っていた病床使用率が、１０日後の１４日には３３．８％まで上昇し、医療現場のひっ迫が懸念される事態となりました。そこで、１５日の対策本部会議において、県内の感染状況は、国が示す指標で２番目に深刻なステージ３に入っていることを確認し、医療現場のひっ迫を回避するため、直ちに５５床の病床を追加で確保するとともに、２箇所目の宿泊療養施設を開設いたしました。そして１８日には、「これ以上医療環境を悪化させない」、「ステージ４には行かない」という決意で「医療環境を守るための非常警戒措置」を実施することとしました。県民の皆様に対し、緊急事態宣言地域への不要不急の往来の自粛、県外での会食の自粛などを改めて呼びかけ、さらに、マスクを外す場面がある会食での感染リスクを減らしたいという考えから、飲食店に対して１月２１日から２月７日までの期間、夜８時までとする営業時間の短縮を要請しました。全ての期間にわたって協力いただいた店舗には、７２万円の協力金を支給することとし、約３６億円の予算について、専決処分を行っております。
非常警戒措置後、県内での感染確認は徐々に減少しました。１月２７日からは一桁に落ち着き、２月１日には約２０日ぶりに病床使用率が２０％を下回ったことから、２月５日をもって非常警戒措置を解除しました。１４日には５６日ぶりに新たな感染者がゼロとなるなど感染が散発的になり、病床使用率の改善が続いたことから、昨日の対策本部会議において、ステージ１の状況に戻ることができたことを県民の皆様にお伝えしました。厳しい局面を早期に脱することができたのは、大切な医療現場を守り抜いていただいている医療従事者の皆様、感染症対策に一丸となって協力いただいている県民の皆様、みんなの努力によるものです。改めて感謝申し上げます。今後ともチーム佐賀、オール佐賀でエールを送り合いながら頑張っていきましょう。
次に、ワクチン接種に向けた対応について申し上げます。
国が進めているワクチン接種の県内での実施については、まず医療従事者等への先行接種に向けて、現在、国が指定した３病院で準備が進められています。また、３月中旬から行うこととされている、このほかの医療従事者に対する優先接種については、市町や医師会などと調整しながら準備を進めています。県民の方への接種については４月以降に開始される見込みであり、まずは高齢者への接種が行われ、その後に基礎疾患のある方などから順次接種することとされており、市町において準備が進められています。現時点において、まだ国から詳細なスケジュールは示されていませんが、今回のワクチン接種は、過去に例を見ない規模での実施になり、県としては、医師会などとしっかり連携しながら、接種に向け努力されている市町をサポートし、希望する県民の皆様が円滑にワクチン接種を受けられるよう取り組んでまいります。
次に、２月補正予算で計上している、医療などの現場や事業者へのエール、佐賀の未来を担う人材・産業の育成への取組について申し上げます。
コロナ禍で、医療の現場も事業者の皆様も子供たちも、それぞれが厳しい状況にある中、県議会をはじめ、様々な方からご意見をお聴きしました。国の交付金や経済対策も活用し、効果的な施策となるよう内容や実施時期について検討を重ねてまいりました。
医療従事者の皆様は、日々感染リスクと向き合い精神的にも肉体的にも大きな負担を抱えながら、懸命に患者の治療に当たっておられます。介護・福祉関係の皆様は、感染による重症化のリスクが高い高齢者や基礎疾患を持つ方に感染を広げないとの強い意識で、感染対策を徹底しながら利用者のケアを行っていただいております。こうした現場の皆様の頑張りに感謝し、これからも県民の命と健康を守っていただきたいという想いを込めて、医療、介護・福祉に従事する方に対し、県独自に追加の支援金を支給することといたしました。
また、保育園や幼稚園、放課後児童クラブでは、スキンシップがとても大事な現場であるにも関わらず、抱きしめることにも気を遣い、子供たち同士が密にならないか見守りながら、感染リスクと向き合い子供たちを預かっていただいています。このおかげで保護者は安心して働き生活することができています。こうした大切な子供たちを預かる皆様に感謝の気持ちを込めて、今回新たに県独自の支援金を支給することといたしました。
また、長引くコロナの影響により売上が大きく減少した中小の事業者に対して、厳しい中にあっても少しでも事業を継続する力になればという想いで、一定の条件のもとで、法人には２０万円、個人には１５万円の応援金を支給することといたしました。
コロナ対策を行いながらも、佐賀の未来に向けて歩みを進める取組にも力を入れてまいります。全国でもいち早く、県内全ての私立高校における生徒用パソコンの整備を支援することで、県立高校と合わせて全県下で一人一台端末を実現し、ＩＣＴを活用した教育環境の充実を図ることといたしました。さらに、県内高校における産業教育設備を最新の機能を搭載した実践的なものに一新することで、生徒が最先端の技術を身に付ける環境を整え、本県産業を担う人材の育成につなげてまいります。また、卸・物流業や製造業におけるＡＩを活用した配送ルートの最適化や生産管理のデジタル化など、企業のＤＸの取組を支援することで、本県の経済を支える産業の発展を後押ししてまいります。
私は、年末年始も含めて、毎日コロナの状況の変化に応じ、チームと共に、一件一件丁寧に対応を続けています。今なお、コロナの状況の中で、今後の、そしてその先の未来を見通すことは容易ではありません。今は、もちろん県民の命・健康に向き合い、コロナ対策を最優先に取組を続けていきます。それでも世界は動いています。このような中においても、将来を見据え、未来の飛躍のための布石を打ち、前に進む県政でありたいと思っています。
次に、鳥インフルエンザの発生に備えた防疫体制について申し上げます。
今シーズンの鳥インフルエンザは、昨年１１月に香川県で初めての発生が確認されて以降、昨日までに、全国１７県で過去最多の５０事例が確認されており、例年になく発生リスクが高い状況が続いています。
本県においては、香川県での確認後、直ちに県内全ての養鶏場へ消毒用消石灰の緊急配布を行うとともに、１２月から今月末までの２か月半の間、消毒命令を発出し、発生予防対策の強化に努めてまいりました。養鶏農家やＪＡなど関係者の皆様が発生予防対策を徹底して取り組んでいただいたことで、これまでのところ今季の県内発生は防ぐことができています。それでも、いつ発生してもおかしくない状況が当面は続きます。引き続き、警戒体制を継続し、緊張感をもって対応してまいります。
続きまして、当面の諸課題への対処方針について申し上げます。
まず、原子力発電についてです。
昨年９月に発生した３号機の仮設ケーブル火災を含め、平成３０年３月の再稼働以降、複数のトラブルが続きました。このため、九州電力では、発電所構内の全ての作業を対象に、トラブルに共通する要因の分析と、それに基づく作業マニュアルや現場の確認などの総点検を実施し、昨年１２月に県に対して点検結果の報告がありました。その際、小林副知事から九州電力に対し、「点検のための点検で終わらず、不断の見直しを継続していくこと」、「全社を挙げて安全意識を共有していくこと」について申し入れを行っております。
また、玄海原子力発電所においては、先月、請負会社社員による新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生しました。九州電力には原子力発電事業者として、より慎重なリスク管理が求められることから、同社に対し、現地に対策本部を設置し感染拡大を防ぐための迅速かつ責任ある対応を取るよう求めました。九州電力では、４千人を超えるＰＣＲ検査を進めるなどの対応がとられています。また、感染症の専門家である佐賀大学の青木教授に、２度にわたる現地確認を経て感染症対策への助言をいただきました。これを受け九州電力では消毒の徹底や三密回避、換気の工夫などの感染防止対策の改善が図られています。
福島第一原子力発電所の事故からまもなく１０年になります。つい先日の１３日には、福島県などで震度６強を観測する地震が発生しています。原発事故を考える際に、私の原点は平成１１年９月に東海村のＪＣＯ核燃料加工施設で起こった臨界事故であります。当時、私は官邸連絡室から直接現場に派遣され、事故対応に当たり、原子力事故の恐ろしさと、目に見えない放射線の怖さというものを身をもって感じました。このＪＣＯの事故をきっかけに、原子力災害対策特別措置法が制定され、国全体が原発事故というものにしっかりと向き合いながら対応してきたにもかかわらず再び事故は起こりました。福島第一原発の事故を風化させてはなりません。原子力に関わる全ての者が「二度と福島のような事故を起こさない」という強い気持ちで、常に緊張感を持って取り組んでいかなければならないと考えています。今後とも、九州電力はもとより、県も含め全ての関係者の中に気の緩みが生じることがないよう万全を期してまいります。
次に、佐賀空港の自衛隊使用要請について申し上げます。
県が有明海漁協と交わしている公害防止協定覚書付属資料の変更については、有明海漁協は、昨年９月の検討委員会において、計画予定地の地権者の意向を確認した上で判断すると決定されました。このことから、今季のノリ漁期明けに行われる予定の地権者説明が極めて大切なものになると考えています。だからこそ、防衛省には、地権者の皆様に対して、真摯に向き合い、国防上の重要性、必要性を誠意を持ってしっかりと説明していただきたいと考えています。県としては、防衛省による地権者説明が円滑に行われるとともに、漁協内での議論が進むよう、引き続き調整してまいります。
次に、有明海の再生について申し上げます。
諫早湾干拓関連訴訟について、福岡高裁における請求異議訴訟の差戻審では、開門を命じた確定判決に基づく開門の強制執行の可否を巡るやりとりが続いています。今後、有明海の現状を踏まえ、漁業者の皆様の想いを受け止めた審理が行われることを期待しています。昨年１２月には、野上農林水産大臣が本県を訪問され、県有明水産振興センターにおいてタイラギやアゲマキの再生に向けた取組状況を視察されました。その後の意見交換では、漁業者の「有明海を再生してほしい、宝の海を取り戻したい」という切実な声を直接聞いていただきました。私からは改めて、有明海の再生のためには、開門調査を含む環境変化の原因究明が必要という思いは些かも変わっていないことを伝えるとともに、裁判の帰趨に関わらず、有明海の再生に必要な事業予算の確保・拡充と、漁業者が具体的にその成果を実感できるような取組を要望いたしました。引き続き、有明海の再生を願う現場の思いを受け止めて対応いただくよう求めてまいります。
有明海再生のシンボルであるタイラギについては、県有明水産振興センターにおいて、種苗生産の取組開始から３年目でようやく、人工稚貝を移植可能な５センチの大きさにまで育成することに成功し、昨年１２月には、初めてとなる県産人工稚貝の移植を行いました。まだ道半ばではありますが、９年連続で休漁となるなど厳しい状況が続いている中で、一筋の希望の光が見えてきたのではないかと考えています。引き続き、漁場環境の維持・改善に努めるとともに、タイラギをはじめとする二枚貝の種苗生産技術や人工稚貝の放流技術の開発に力を入れてまいります。
漁業者が再生を実感するまでの道のりは、まだまだ険しい状況ですが、宝の海である有明海の再生は、国や県、市町、漁業者など有明海に関わるもの皆で取り組む課題であり、関係者と意見交換をしながら取り組んでまいります。
次に、九州新幹線西九州ルートについて申し上げます。
令和４年秋に、いよいよ武雄温泉－長崎間が開業します。新幹線が開業したら、そのことだけで地域に人が集まるようになるということはありません。開業による効果を最大限引き出すためには、多くの人が訪れてみたい、住んでみたいと思う魅力ある地域づくりが重要であり、「自発の地域づくり」をしっかり後押しするとともに、県内各地域の取組をつなぎ、それらが相乗効果を発揮するよう取り組んでまいります。また、西九州ルートの開業により、特急列車が大幅に減ることになる鹿島や太良などの長崎本線沿線地域の振興に力を注いでまいります。先月には、肥前浜駅に利き酒体験スペース「ＨＡＭＡ ＢＡＲ」がオープンしたところであり、訪れる観光客を地域の皆さんが地元の酒でもてなし、交流が一層広がることを期待しています。今後さらに、沿線地域を訪れる方に地域の魅力を楽しんでいただけるよう、肥前浜宿と祐徳門前を結ぶルートを、歩いて楽しい回遊性のある散策路として整備するなど、沿線地域の未来を輝かせるための創意工夫による地域づくりを支えてまいります。
上下分離後の鉄道施設の管理については、今年４月に、佐賀・長崎の両県が共同で「一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センター」を鹿島市に設立することとしており、鉄道事業許可の取得など、必要な手続きを進めてまいります。国土交通省鉄道局との「幅広い協議」については、佐賀県の将来に極めて大きな影響が生じるものであるため、様々な可能性について、今後もしっかりと真摯に議論していく姿勢を貫いてまいります。
次に、城原川ダム事業について申し上げます。
令和３年度政府予算案においては約１０億円が計上され、ダム本体や付替道路の調査・設計など、ダム建設の具体化に向けた更なる事業の進捗が図られています。昨年１２月にも、水没予定地域の住民の皆様とお会いし、ダム建設に向けて地域が一つになって取り組まれていることを伺い、また、人口減少と住民の高齢化が進む中で一日も早く安心した生活を送りたいという強い想いを、改めて受け止めました。住民参加のワークショップにおいて意見交換を重ねながら、ダム建設の影響を受ける地域の皆さんに寄り添い、地域振興計画の策定をはじめとする取組を支援してまいります。一日も早いダム完成を目指した事業の推進と必要な予算の確保を、引き続き国に働き掛けていくとともに、住民の皆様が将来を思い描き、具体的な生活再建に向け踏み出せるよう、国や神埼市と連携し、きめ細やかな支援を心掛けてまいります。
続きまして、最近の県政の主な動きについて申し上げます。
まず、消防防災ヘリコプターの運用開始に向けた取組についてです。
昨年の１２月末に、活動拠点となる防災航空センターの建屋及び駐機場が完成し、待望の消防防災ヘリコプター「かちどき」が佐賀の地に舞い降りました。１月には防災航空センターを設置し、３月２８日からの本格運用に向けて、現在「かちどき」を使った地形習熟や救助活動の訓練を実施しています。消防防災ヘリコプターを所有することは、災害時の迅速な初動や人命救助はもとより、大規模災害時において他県からヘリ応援を受ける際の実践的な航空運用調整にも繋がるものです。空から佐賀の安全安心を守るため、しっかりと訓練を積み、県民を災害から守る拠点として確実に運用してまいります。
次に、柑橘類の新品種「佐賀果試３５号」改め、「にじゅうまる」のデビューについて申し上げます。
今月１０日、本県が約２０年の歳月をかけて開発した新品種のブランド名を「にじゅうまる」と名付け発表いたしました。食べごたえのある大きさ、爽やかな香りと豊かな甘味にほどよい酸味、口にした瞬間にプチっとはじけて果汁が全身の細胞に染み渡る、その全てが「にじゅうまる」です。胸を張って美味しいと言えるその自信を、力強く真っ直ぐにブランド名に込めました。生産者からは、「待ちに待った新品種」、「佐賀の中晩柑のエースになってほしい」などの期待に満ちた声をお聞きしています。来月から販売が開始されます。消費者からもまさに「にじゅうまる」と評価をいただけるよう、その素晴らしさを全国に売り込み、日本を代表するトップブランドへと育ててまいります。
次に、ＳＳＰ構想について申し上げます。
佐賀のプロスポーツをリードするサガン鳥栖は、昨年末、Ｕ－１５、Ｕ－１８が、名だたるビッグクラブのユースを撃破し、同時に日本一に輝く奇跡を起こしました。若手の育成が次の世代へとつながり結果を生み出すという好循環が生まれていることは素晴らしいことです。また、今月初めに開催された競泳のジャパンオープンでは、県がＳＳＰホープアスリートとして支援している武雄青陵中学校の寺川琉之介選手が、５０メートル背泳ぎで１１年ぶりに、リオ五輪の金メダリスト萩野公介選手が持っていた日本中学記録を塗り替える快挙を成し遂げ、世界を狙えるトップスイマーへの成長が期待されます。ＳＳＰ構想では、世界に挑戦するトップアスリートの育成を通じてスポーツ文化の裾野を拡大し、さらなるトップアスリートの育成につながる好循環の確立を目指しています。志を持った将来有望な子供たちが、佐賀で競技力を高め成長できるよう、中学生、高校生に対する支援金の対象拡充や、県立高校の指導者が選手育成に必要な指導時間を確保するための教員配置の充実に取り組んでまいります。また、先月１８日には九州電力とＳＳＰ構想の推進に向けた連携協定を締結し、今後同社の旧社宅を高校生アスリート寮に改修して県内企業とも連携しながら運営することを検討しており、全国でも例をみない官民連携によるアスリート寮の整備・運営の取組を進めてまいります。今後とも多くの人・企業・団体がＳＳＰ構想の志に共感し、それぞれのスタイルや得意分野に応じて、スポーツのチカラを活かした人づくり、地域づくりに関わっていく、そうした新しいスポーツシーンを切り拓いてまいります。
次に、「ＳＡＧＡ２０２４」のメイン会場となるＳＡＧＡサンライズパークの整備状況について申し上げます。
水泳場ＳＡＧＡアクアについては今年秋の完成に向けて、現在、屋根の鉄骨工事を進めています。ＳＡＧＡアリーナについては、基礎工事を行っており来年度からは、上屋の鉄骨工事に着手する予定です。またＳＡＧＡサンライズパークの玄関口として人と車両の動線を分離し、来場者の安全で円滑な移動を確保するためのペデストリアンデッキや、５Ｇなどを活用してスポーツの新しい楽しみ方を生み出す環境整備を進めることとしており、今議会においてこれらの工事の請負契約に係る議案を提出いたしております。残り２年余りとなったＳＡＧＡサンライズパークのグランドオープンに向け、これからも着実に整備を進めてまいります。
次に、佐賀を支える社会資本の整備について申し上げます。
有明海沿岸道路については、芦刈南インターと福富インター間について、今年の夏頃の開通を目指して整備を進めています。国が整備を進めている大川東インターと大野島インター間については来月１４日に開通することとなり、それに続く大野島インターと（仮称）諸富インター間も、令和４年度の開通に向け整備が進んでいます。有明海沿岸道路と佐賀唐津道路が接続するエリア「Ｔゾーン」の整備については、地元の方々の協力を得ながら用地買収を進めています。県内の主要都市を結び広域的な高速道路網を構成する有明海沿岸道路、佐賀唐津道路、西九州自動車道及び国道４９８号の整備を引き続き推進してまいります。
国際コンテナターミナルである伊万里港においては、令和２年のコンテナ貨物取扱量が過去最高を更新しました。コンテナ貨物の荷役効率の更なる強化に向けて、コンテナの積み下ろしに使うガントリークレーンの２基目の増設を進めています。これによりコンテナの荷揚げ時間の短縮やバックアップ体制の確保など、コンテナターミナルの機能強化につなげてまいります。
社会資本整備に係る予算については、国への政策提案を重ねてきたこともあり、令和２年度２月補正予算と令和３年度当初予算の合計は、令和２年度当初予算の約１．３倍の規模となっています。今後も、人々の暮らしを守るとともに、人やモノの交流を促進し、地域の活力を生み出していくため、本県の発展と未来へ飛躍する基盤となる社会資本の整備を着実に進めてまいります。
続きまして、提案事項について御説明申し上げます。
佐賀県の令和３年度当初予算につきましては、引き続き、「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を基本理念に、人が基軸の県政を進めるとともに、まだ収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症対策を第一に取り組みながら、やがて来る新しい時代に備え、創造力をもって佐賀の未来を見据えた取組にも積極的にチャレンジしてまいります。これまで取り組んできた「県民の命を守る」、「人の想いに寄り添う」、「子育てし大県を推進する」、「さがの未来につなげる」といった分野の施策を推進し、これらの施策を支える基盤として「社会資本整備」を着実に進めてまいります。
令和３年度当初予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
一般会計 ５，５６４億６，３００万円
特別会計 約１，８９４億５，２００万円
となり、一般会計を前年度当初予算と比較すると、約７０９億円の増、率にして約１４．６％の増で、当初予算としては過去最大の規模となっています。この主な要因は、新型コロナ対策関連経費として約９２０億円を計上していることによるもので、事業者向けの融資資金、「プロジェクトＭ」として医療提供体制を支えるための経費などを盛り込んでいます。コロナ対策を除く通常ベースの予算額は減少しています。これは、佐賀空港ターミナルビル拡張工事、消防防災ヘリコプター配備、九州新幹線西九州ルート建設費負担金といった大型事業予算が、ピークを過ぎたことなどによるものです。ＳＡＧＡサンライズパークや食肉センターの整備など、将来を見据えた取組は着実に進めることとしています。２月補正も踏まえた県財政の収支見通しは、これまでの試算と大きな変動はないものと見込んでいます。予算規模は令和３年度にピークを迎え、財政の健全度を示す指標の一つである将来負担比率は、令和４年度に、全国で良い方から１０位程度となる見通しは変わらず、財政の健全性は維持できるものと考えています。引き続き、財政規律に配慮しつつ、佐賀の未来を見据えた県政運営に努めてまいります。
次に、予算案の主な内容について申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制の強化についてです。
感染症への対応については、「プロジェクトＭ」により、重症・中等症の患者を受け入れるための病床の確保、軽症者や無症状者が療養する宿泊療養施設の運営、さらには医療用物資の調達など、医療提供体制の強化に引き続き先手先手で取り組んでまいります。感染症の収束が見通せない中、感染リスクと向き合い、強い使命感を持って対応いただいている医療現場をしっかりと支えるとともに、感染症から県民の皆様を守る取組に全力を注いでまいります。
次に、難治性のがんに対する医療の充実に向けた取組について申し上げます。
がん患者の生存率は、医療の進歩に伴い改善される傾向にありますが、難治性のがんに立ち向かっている方も多くいらっしゃいます。こうした中、がん細胞の遺伝子変化に合わせて効果的な治療法を探るがんゲノム医療は、難治性のがんに対する治療法として期待され、国において研究や医療体制整備が進められています。がん診療の拠点である佐賀大学医学部附属病院における人材育成と体制整備を支援することで、がんゲノム医療を必要とする患者に対応できる治療環境の整備を進めてまいります。
次に、重度心身障害者医療費助成の対象拡大について申し上げます。
これまで、精神障害者の方は、医療費の自己負担分の一部助成の対象となっておりませんでした。精神障害者の方への助成を求める声などを踏まえ、市町に対して、精神障害者の方も対象となるよう制度を拡充することを呼びかけたところ、全ての市町の合意を得ることができ、連携して取り組むことといたしました。
次に、医療的ケア児の安心安全な在宅生活を支援する取組について申し上げます。
障害を持ち医療的なケアが必要な子供たちについては、相談体制や福祉サービスの情報提供が十分でないことから、看護する御家族の精神的・肉体的負担が大きくなっています。このため、看護する上での悩みや困りごとの実態を把握するとともに、家族が気軽に相談できる窓口の設置や、在宅生活に必要な情報をまとめたガイドブックの作成、配布を行い、医療的ケア児とその家族が、できるだけ安心して在宅で生活できる環境を整えてまいります。
次に、中原特別支援学校の教室の増設について申し上げます。
特別支援学校での学びを希望する児童生徒が増加する中、東部地域の拠点である中原特別支援学校と鳥栖田代分校において、教室が大幅に不足することが見込まれています。この解消に向けて、それぞれの校舎において必要な教室数を増設することとしました。今後とも、支援が必要な子供たちに寄り添い、きめ細やかな教育の実現に向けて、教育環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。
次に、保育幼児教育センターの開設について申し上げます。
幼児教育・保育の現場では、豊かな体験を与えることや、特別な配慮を必要とする子供に細やかに対応することが大切になっています。そこで、こども未来課の中に保育幼児教育センターを開設することといたしました。園長経験者など専門的知見や豊富な実践経験を有する１０名程度を配置し、施設からの相談対応や、巡回指導、質の高い研修などを一元的に実施することで、県内の幼児教育・保育の質の向上を図り、将来を担う子供たちの健やかな成長を育んでまいります。
次に、安心して出産・子育てできる環境づくりに向けた取組について申し上げます。
佐賀県では、子育て先進国フィンランドの出産・子育て支援施設「ネウボラ」における「いつでも寄り添い支える」という理念に学び、妊娠期から就学前までの一貫したサポートの実現を目指しています。相談アプリ「ｍａｍａｒｉ」を活用し、気軽に市町の保健師とつながる新たな機能の開発や、県内ＮＰОと連携した専門人材によるオンライン相談対応に取り組むことで、妊娠、出産、子育てにおける切れ目ない支援を行ってまいります。
次に、「オープンエア佐賀」を楽しむ環境整備について申し上げます。
コロナと向き合う生活の中、自然の中で過ごすアウトドアの素晴らしさに多くの人が気づき人気が高まっています。このため、北山キャンプ場や２１世紀県民の森において、キャンプ場のオートサイト化や、リモートワークにも対応できるＷｉ－Ｆｉ整備などを通じ、豊かな自然環境の中での多彩なライフスタイルを提案してまいります。吉野ヶ里歴史公園においては、開園２０周年を契機として、デイキャンプやドッグラン、スポーツイベントなどの企画を充実させ、新しいスタイルの公園にしていきたいと考えています。コロナ禍だからこそ、佐賀が持つ豊かな自然を人が楽しめる空間へと磨いていく「オープンエア佐賀」を展開してまいります。
次に、移住の促進について申し上げます。
佐賀が持つ人間らしい真の豊かな暮らしが注目され、最近では特に首都圏の若者・子育て世代からの移住希望が高まっています。コロナ禍によってテレワークなどの場所や時間にとらわれない働き方も拡大しています。佐賀は都市部に近いながらも美しい自然の中で、子育てを楽しみながら、通勤やテレワークができる環境があります。こうした魅力を伝え佐賀に人を呼び込むため、移住相談や情報発信の充実を図っています。さが移住サポートデスクの体制強化や、佐賀の暮らしやすさを体感してもらうための「お試しテレワーク移住」に取り組み、本県への新しい人の流れを創り出してまいります。
次に、ＫＩＺＵＫＩプロジェクトについて申し上げます。
県では、それぞれの地域ならではの価値や資源を活かし、心地よい公共空間を創出することで、県民の皆様をはじめ県外から佐賀を訪れる方に佐賀の魅力を感じてもらう「ＫＩＺＵＫＩプロジェクト」を推進しています。佐賀駅南側の歩道空間を拡張し交流を創出する社会実験や、唐津の海を活かすまちづくりに向けた唐津港芝生広場の整備、鹿島市の玄関口である肥前鹿島駅周辺の魅力創出など、ハードとソフトを一体化した取組を進めてまいります。市町やまちづくり団体と連携しながら、人を惹きつける魅力あるまちを創ってまいります。
次に、佐賀・長崎デスティネーションキャンペーンに向けた取組について申し上げます。
令和４年秋には、佐賀県と長崎県、ＪＲグループ６社が協働で実施する「佐賀・長崎デスティネーションキャンペーン」を予定しています。それに先立ち今年の秋には、全国の旅行会社を招いた観光素材ＰＲのための全国宣伝販売促進会議を開催し、秋から冬にかけてはプレキャンペーンとしてＪＲ九州管内を中心とした誘客キャンペーンを実施することとしています。令和４年秋に同じタイミングで九州新幹線西九州ルートが開業することから、全県的なキャンペーンとして、開業の効果を県全域に波及させていきたいと考えております。
次に、唐津プロジェクトについて申し上げます。
県では、唐津・玄海エリアが本来持っている魅力を掘り起こす「唐津プロジェクト」を進めています。例えば、佐賀牛の安定生産に向けて、上場地域において、全国最大規模のブリーディングステーション「佐賀牛いろはファーム」の整備を進め、佐賀生まれ佐賀育ちの佐賀牛の生産拡大を図ってまいります。また、名護屋城はかつて、徳川家康や伊達政宗といった名だたる武将が全国から一堂に会した歴史上の舞台であり、茶道や能など日本文化の発展の源となった場所でもあります。その価値を磨き上げ、「はじまりの名護屋城。」をコンセプトに、戦国武将たちの往時を偲ぶ茶会や陣跡を巡るツアーなど、名護屋城の歴史や文化を活かした取組を進めてまいります。また、唐津の海では、ボードに立ち海面を進むＳＵＰや、海辺で波の音と潮風を感じるビーチヨガなど、唐津ならではのアクティビティを創出してまいります。こうした取組を通して、唐津・玄海エリアの比肩なき素晴らしさを引き出してまいります。
次に、山を大切にする取組について申し上げます。
山は中・下流域の暮らしを支え、豊かな海を育むなど、全ての人々に恵みをもたらす源流であり、この山の環境を大切に守り続けていきたいと考えています。また、雨水を蓄えたり土砂災害を防いだりという森林の持つ多面的な機能で、山の防災力を高めていかなければなりません。昨年からは、自分たちが住む山の魅力を再認識し、様々な職種や年代の方々が山の未来を熱く語り合う「山の会議」がスタートしました。山を大切に思う人々がつながることで自発的な活動の輪が広がっています。こうした活動を支えるため、山活サポーターとして地域おこし協力隊を配置するほか、都市部の若年層と地域を繋ぐマッチングサイトとの連携によって、地域の担い手を県内外から呼び込み、山の課題解決を後押しし、佐賀の山をさらに光るものへと進化させていきます。
次に、「稼げる農業」の実現に向けた「さが園芸８８８運動」については、園芸生産に必要な機械・施設の整備支援、「いちごさん」や今月発表した新品種「にじゅうまる」をはじめとする園芸作物の高収量・高品質生産技術の確立に取り組んでいます。また、露地野菜の作付面積や新規就農者の増加など、産出額向上への機運の醸成を図っています。さらに、「地域が主体となった園芸団地」の整備支援や超大規模経営農家の育成などにも新たに取り組むこととしており、今後とも、ＪＡなどの関係機関と一丸となって産地の育成に力を入れ、稼げる農業を実現してまいります。
次に、玄海産の水産物「唐津ん魚」の需要拡大に向けた取組について申し上げます。
玄海産の水産物は、一本釣りや延縄漁など一度に獲る量が少ないため、扱いが丁寧で品質や鮮度が良いといった魅力があります。その魅力が県民の皆様にあまり知られておらず、県内での流通は４０％に留まっています。このため、唐津ん魚を県内飲食店に提供し新メニュー開発を支援したり、各種メディアを活用して広報を強化することにより、県内における唐津ん魚のファンを増やし需要拡大を図ってまいります。
次に、医師を育成し県内定着を促進する取組について申し上げます。
佐賀県では、若手医師の県外流出や女性医師の減少、地域偏在等の問題に対応するため、医師の育成・定着をオール佐賀で支援する「ＳＡＧＡ Ｄｏｃｔｏｒ-Ｓプロジェクト」に取り組んでいます。新たに佐賀大学医学部に「佐賀県医師育成・定着促進支援センター（仮称）」を設置することといたしました。センターにおいては、専任教員のキャリアコンサルティングによる医師や学生の「学ぶ」「働く」への個別サポートや、県内定着につながる卒業前及び卒業後の一貫した教育プログラムの実施、地域の医療需要や医師偏在状況の調査・分析など、県内唯一の医師養成機関である佐賀大学医学部の強みを活かした取組を実施します。プロジェクトの推進により、佐賀の医療の将来を担う若手医師や女性医師の育成・定着と医師の地域偏在解消を進め、地域の医療提供体制の維持を図ってまいります。
次に、将来の介護人材を応援する取組について申し上げます。
高齢化社会の進展に伴い、佐賀県においても将来的に介護職員の不足が見込まれており、介護人材の確保は喫緊の課題です。介護への興味や関心を喚起するための小中学生を対象としたイベント開催や、介護の資格取得を目指す高校生への支援を拡充することで、介護人材の育成・確保につなげてまいります。佐賀の若者が佐賀の介護を支えることで、高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会づくりを進めてまいります。
次に、高校生の県内就職を支援する取組について申し上げます。
県では、高校生の県内就職率を６５％以上に引き上げることを目標に高校生を支援する「プロジェクト６５」に取り組んでいます。本年度はコロナ禍の影響により採用選考が１か月遅れて始まった中、オンラインによる企業説明会の実施や、専門学科高校などに増員配置した支援員によるきめ細やかな支援もあり、今年１月末時点の就職内定率は９８％と前年と同水準となりました。そのうち県内就職の割合は約６６％と、前年の約６１％から大きく増加しています。また、高校生へのアンケートでは県外就職の理由として「寮が完備されている」との回答が多かったことから、新たに、県内企業の住居手当制度の新設や寮の運営を支援することとしました。高校生が佐賀で夢をかなえ、地域経済の担い手として活躍することができるよう後押ししてまいります。
次に、小学校３年生の少人数学級の実現について申し上げます。
少人数学級については、国の制度において、これまで小学校１年生のみを対象とされていたものが、来年度からは小学校２年生まで拡大されることとなりました。少人数学級は、児童の学習理解の程度や心身の発達状況の違いなどに応じて、一人一人の児童に寄り添ったきめ細やかな指導につながるものです。このため佐賀県としては、国に先駆けて、県独自に小学校３年生を対象に少人数学級を導入することとしました。これによって、よりきめ細やかに児童の成長をサポートしてまいります。
次に、令和２年度補正予算案の概要について申し上げます。
補正予算の編成に当たりましては、１１月補正後の情勢の推移に対応することといたしており、今回提案いたしました令和２年度２月補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ
一般会計 減額 約８０億１，５００万円
特別会計 約２９億５，０００万円
となり、これを既定の予算額と合わせますと、本年度の予算総額は、
一般会計 約６，２４０億２，４００万円
特別会計 約１，９３６億５，５００万円
となっております。
今回の補正予算の編成に当たっては、コロナの状況に応じた対策を講じること、国の３次補正による経済対策を活用すること、そして、年度末での事業の精算を行うことを前提といたしました。その上で、県民の皆様が少しでも前を向いて頑張っていこうという予算にしたいと、先ほど御説明申し上げた事業など「エール、未来、社会資本整備」を柱とする３００億円を超える事業予算を計上しています。全体として減額補正となりましたのは、新型コロナ対策としての事業者向けの融資資金が、融資の実態に応じて大幅に減額となったことや、コロナの影響で中止した事業のため減額となったことが主な要因です。
次に、予算外議案といたしましては、条例議案として２２件、条例外議案として１７件となっています。
このうち、乙第１５号議案「佐賀県食肉衛生検査所設置条例の一部を改正する条例（案）」につきましては、食肉衛生検査所が輸出促進法に基づく立入検査や、食肉の衛生証明等を行えるようにするものです。これにより、現在建設中の食肉センターにおいて、海外輸出が実現できるようになります。
次に、乙第１７号議案「佐賀県地域産業支援センター条例の一部を改正する条例（案）」につきましては、佐賀県地域産業支援センターの名称を「佐賀県産業イノベーションセンター」に変更するものです。地域に根差して努力している地場企業のみならず、成長性の高い分野での創業や、新たな取組への挑戦など、世界を視野に変革し飛躍する企業を積極的に支援してまいります。
その他の議案については、それぞれ提案理由を記載していますので説明を省略させていただきます。
最後になりますが、今年は佐賀が輩出した偉人、大隈重信の１００回忌に当たります。大隈は大きな構想力をもって、日本初の鉄道の開業、通貨「円」の制定、早稲田大学の創設など、日本近代国家の礎となる国づくり人づくりに多大なる貢献をしてきました。県では、「大隈重信１００年アカデミア」を開講し、江戸から明治という歴史の転換期において、新しい人の動き、物の流れを生み出していくこと、そして新しい時代を担う人を育てていくことの重要さを見抜いていた大隈の志を受け継ぎ、佐賀への誇り、愛着を深める１年にしていきたいと考えています。
コロナ禍の厳しい状況にある中で、大隈の想いに触れる機会を得たことは、私たちに顔を上げて進む力を与えてくれているような気がしています。大隈が残した言葉に「人の志操は失意の時に真にして、人の情好は失意の時に密なるものである」という言葉があります。これは、辛い時にこそ新しいものが見えて不変の志が生まれ、辛い時にこそ人の優しさがありがたい、という意味であり、まさに今、コロナと向き合う私たちが前を向いていくための道を示しています。医療従事者の皆様は、命を守るという強い使命感のもと、今この瞬間も防護服に身を包み感染リスクと隣り合わせで患者の治療に当たっていただいております。また、ホテル療養者の受入に当たる看護師を募集したところ、多くの方が手を挙げてくれました。これらは、まさに不変の志と人の温かな優しさであり、私たちに勇気を与えてくれています。今年１００回忌を迎える大隈は、事の本質を見抜き、それまでにない発想で新しい世界の礎を築いていきました。社会が大きく変化している今、コロナへの対応や未来への施策一つ一つを見ても、自治体によって取組の方向性は大きく異なってきています。佐賀県は、財政運営は常に意識しながらも、企画力、構想力、想像力、そして団結力を持って、将来に向かって飛躍するための布石を打ち、未来を切り拓いてまいります。
以上、今回提案いたしました議案などについて御説明申し上げました。
よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。