６月２６日に追加提案いたしました令和２年度補正予算案について、その概要を御説明申し上げます。
この６月議会には、新型コロナウイルス感染症対策としての事業者支援の拡充などに要する補正予算案を提案いたしております。この度、６月１２日に成立した国の第２次補正予算を受け、速やかに対応するものについて所要額を計上することといたしました。補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ、
となります。このうち、約３９２億円は中小企業者・小規模事業者への融資を実施するために、資金の一部を金融機関に預けるもので、年度末に全額が返還されるものです。これを除く歳出には、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金や臨時交付金などの国の財源を充てることができるため、県の負担はありません。補正後の今年度の予算総額は、既定の予算及び先に提案いたしております6月補正予算案の額と合わせますと、
となっております。
国の第２次補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策として様々な支援策が追加されています。これに対応した予算案の主な内容について申し上げます。
まず、感染症患者の受け入れ体制を確保した医療機関への支援についてです。
県内の医療提供体制については、県と医療関係者が連携して強化に取り組んだ「プロジェクトＭ」によって、感染症に対応できる病床を先手先手で確保してまいりました。病床を確保いただいたものの空床となった場合の国の支援が、４月１日に遡って拡充されたことから、協力いただいた医療機関への空床補償を増額することといたしました。
次に、感染の第２波への医療機関での備えについて申し上げます。
佐賀県では、運営主体の異なる様々な医療機関が、新型コロナウイルスに立ち向かうという一つの目的のもと、力を結集して対応いただくことができています。医療機関での感染症対策をさらに強化するため、感染症指定医療機関や佐賀大学医学部附属病院において、新型コロナ専用として使用する高度医療に必要な機器の整備を支援してまいります。また、帰国者・接触者外来のある医療機関や感染症疑い患者の受診が想定される救急・周産期・小児の中核医療機関において、感染予防のための設備の整備を支援してまいります。
次に、慰労金の支給について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症への対応にあたっては、医療体制を堅持すること、そのためにも社会全体のシステムを極力維持していくことが重要だと申し上げてまいりました。感染リスクと向き合いながら、強い使命感を持って感染症患者に対応いただいた医療従事者や病院職員の方々をはじめ、医療機関や介護・障害福祉の各施設においてサービスの継続に努めていただいた職員の方々に対し、慰労金を支給することといたしました。
次に、感染拡大の防止に向けた支援について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に立ち向かう上で、医療機関や薬局、介護・障害福祉や児童福祉の各施設の機能を維持することは、利用者やその家族を支えるため必要不可欠なことです。このため、施設内での感染拡大を防止しながら、必要なサービスを提供することができるよう、感染症対策に必要な物品の購入や研修の実施などを支援してまいります。
次に、検査体制の強化について申し上げます。
ＰＣＲ検査については、これまで衛生薬業センターでの検査体制の強化を進めてまいりました。さらに、感染の第２波に備えた対策として、帰国者・接触者外来のある医療機関を対象に、検査機器の整備を支援することといたしました。これにより、検査件数の増加に対応することができる上、検体採取から検査までの時間が短縮できることで、より迅速に患者の治療や感染拡大の防止に取り組むことができると考えています。また、各保健福祉事務所に、感染症患者の搬送に携わる職員への感染防止の対応がなされた専用の搬送車両を導入することとし、より安全で迅速に対応できる体制を整えてまいります。
次に、事業者の資金繰り支援について申し上げます。
県では、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営状況を何とか乗り越えていただきたいという想いで、全国に先駆けて今年３月に、中小企業者・小規模事業者を対象に、保証料の負担なく、３年間無利子で融資を受けられる制度を創設いたしました。さらに、５月には、国の制度を活用した融資制度もスタートしています。これらの資金は、これまで多くの利用をいただいており、これがあったおかげで何とか事業を継続できたという声もお聞きしています。まさに事業者の皆様にとってセーフティネットの役割を果たしています。今後の融資申し込みの増大に対応するため、国の制度を活用した資金の融資枠を現在の６００億円から１，３５０億円まで増額することとし、事業者の皆様の資金繰りを支えてまいります。
次に、ひとり親世帯への支援について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症によって、子育てと仕事を一人で担っているひとり親世帯においては、職場の休業による収入の減少などの影響を受けています。そこで、児童扶養手当を受給している世帯や、収入がその水準まで下がった世帯などを対象に臨時特別給付金を支給することといたしました。
次に、障害者の働く場の確保に向けた支援について申し上げます。
障害のある方に働く場を提供している就労継続支援事業所は、県民一人一人が、その特性や個性に応じてそれぞれのフィールドで活躍できる佐賀県を創り上げていく上で大切な存在です。その事業所が、新型コロナウイルス感染症により受注減などの影響を受けています。事業の継続に必要な固定経費や販路拡大などに要する経費を補助することで、生産活動の存続を支援し、障害者の働く場を確保してまいります。
最後になりますが、私たちは、新型コロナウイルス感染症と向き合いながら前に進んでいく社会の真っただ中にいます。感染拡大の防止と社会経済活動を両立していくためには、その時々の状況を踏まえて、外に出て消費する「支え愛（合い）活動局面」と、外出を控えて感染を抑える「巣ごもり局面」というスイッチを切り替えていくことが大切です。県民の皆様、今は、感染が抑えられている「支え愛（合い）活動局面」です。どうか、多くの方に県内のいろいろな所へ出かけていただきたいと思います。私も、街に出て食事するよう心掛けております。ようやくお客さんが戻りつつあるという声もお聞きしていますが、まだまだコロナ前のようには戻っていないと感じております。これまでできなかった家族のお祝いや節目のイベントを、今、開いてみたり、県内の旅館やホテルにゆっくりと滞在する旅を楽しんでみてはいかがでしょうか。大切に受け継がれてきた地域の祭りなどの伝統行事も、是非、開催していただきたいと思います。
県も、県民の皆様の動きを後押ししてまいります。7月からは、「佐賀支え愛宿泊キャンペーン」を開始し、県内や九州域内の方を対象に、県内を楽しむ旅を提案してまいります。秋には、佐賀さいこうフェス、さが維新まつり、佐賀県伝承芸能祭も、工夫しながら開催したいと考えています。地域の祭りの開催にあたっては、感染症対策につながる工夫を「地域のお祭り開催のポイント」としてイラストで分かりやすくお示ししています。今月からは、全国に先駆けて開催を決定したＳＡＧＡ２０２０ ＳＳＰ杯も始まっています。新聞、テレビ、そしてケーブルテレビでは、無観客試合への対応といった面からも、大会の模様に加え、高校生の大会にかける熱い想いやその背景に至るまで、連日ＷＥＢ配信や放送などしていただいています。また、企業、団体の方々からは、選手たちに花束や飲料の提供、キャンプへの招待などで応援していただきました。皆の力で高校生にエールを送れたことは素晴らしいことです。大会を支えていただいている全ての皆様に心から感謝申し上げます。
新型コロナウイルスに向き合いながら力強い佐賀県を創り出すためには、県民の皆様の行動が原動力になります。一人一人にできることを重ねていただき、チーム佐賀で、この難局を乗り越えて行きましょう。
以上、今回提案いたしました議案について御説明申し上げました。
よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。