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令和2年 3月18日令和2年2月定例県議会 知事提案事項説明要旨(追加提案)

最終更新日:

 本日、追加提案いたしました令和2年度補正予算案及び令和元年度補正予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 世界の多くの国や地域、国内で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症については、その性質は不明な点が多く、明確な治療法もないため、県内発生前から常に危機意識を持って対応してまいりました。また、学校の臨時休校やイベントの自粛などによる子供たちや県民生活への影響も考えながら対応する必要があります。
 改めて、これまでの対応の経緯を含めて感染症対策として取り組んできたことを御説明申し上げます。
 県では、県内で感染者が発生していない1月の段階で、庁内に情報連絡室を設置し、感染の発生状況や感染防止対策などについて情報共有を図るとともに、感染が疑われる方については、各保健福祉事務所に設けた「帰国者・接触者相談センター」での相談を経て、必要な場合には、診療体制の整った医療機関に確実につなぐ体制を整えてまいりました。そして、佐賀県内で初めてウイルス検査を行った2月18日には、副知事をトップとする「佐賀県新型コロナウイルス感染症対策本部準備会議」に移行しております。この準備会議を重ねる中で、県内で計画されている様々なイベントについては、一律に自粛を求めるのではなく、イベントの性質や必要性を踏まえてそれぞれの主催者において判断していただくという方針をお示しいたしました。
 そうした中、2月27日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、3月2日月曜日から春休みが始まるまでの間、学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が安倍総理から示されました。これを受け、翌28日金曜日の午前中には私自身も準備会議に出席し、県立学校の休校の方針について決定いたしました。その時点では、県内でまだ感染者が出ていない現状であることや、現場の混乱をできるだけ避けたいということ、そして、突然伝えられる子供たちへの精神的負担を考え、臨時休校を国の要請より1日遅らせて、3月3日火曜日から当面約2週間後の15日までといたしました。3月2日月曜日を開校したことで、その前の土曜日、日曜日を含めた3日間の準備期間を設けることができました。その後は状況を見て改めて判断することとし、市町の小中学校などにも同様の対応を要請いたしました。あわせて、休校期間中、子供を預ける必要がある家庭が困らないように、学校の開放や放課後児童クラブなどにおける柔軟な対応を要請いたしました。
 次に、3月11日に行った学校再開の判断について申し上げます。この時点では、3月16日から学校を再開することとし、この判断に当たっては、子供たちに心身共に健全に育ってほしいということを第一に考えました。感染症の予防は大切ですが、自宅にこもったままだとか、友達に会えない状態をこれ以上長期化させるのではなく、学年最後という時間を大切に過ごしてもらいたい、ということを考えながら、その時点での県内及び隣県での発生状況も踏まえ、総合的に判断いたしました。その際、その後に県内で感染者が発生した場合には、感染経路などをしっかりと分析し、その結果を踏まえて対応方針を修正することとし、こうした考えを市町などにも参考としてお伝えしておりました。
 そうした中、3月13日金曜日18時頃に、県内で初めて感染者が確認されたことを受け、直ちに私をトップとする「佐賀県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、午後8時半には会議を開催いたしました。その中で、その時点で判明している情報として、ウイルス検査で陽性と判明したこと、その方は佐賀市在住の20代の男性で、フランス旅行からの帰国者であり、同行者が他に4名いたこと、そして、本人は県内の感染症指定医療機関に入院したことについて発表するとともに、迅速に、感染者の行動歴を把握して濃厚接触者を特定する疫学調査を幅広に実施いたしました。その日の夜のうちには、同行者4名を含む関係者23名全員を把握し、行動自粛の要請をすることができ、翌14日午後の対策本部会議において、感染者の関係者調査を行っている状況について説明いたしました。そのような状況にありましたので、県民の皆様が非常に心配しておられた学校の再開については、誠に残念ではありましたが、3月16日以降も臨時休校を延長する必要があると県立学校について判断し、市町の小中学校などにも同様の対応を要請いたしました。その時点では、23名の方々の陽性の可能性、そして陰性であったとしても、一定期間の健康観察をしていく必要がある状況であったため、学校の再開を楽しみにしていた子どもたちや準備にあたった方々の気持ちを考えると、私としても大変つらい判断でした。その後、同日の夜10時半頃には、23名全員の疫学調査及びウイルス検査を終え、全員の陰性を確認することができたことから、翌15日朝の対策本部会議において、休校期間は延長したものの、卒業式や修了式などは、感染防止対策を徹底した上で予定通り実施していただきたいと申し上げました。
 県内での感染者確認を受け、私自身、とにかく感染を拡大させないことを第一に考え対応してまいりました。迅速に疫学調査を行った保健福祉事務所及びウイルス検査を行った衛生薬業センターの職員の努力に大変感謝しております。
 なお、感染者との接触後14日間は発症リスクがあるとされることから、この23名の内、常に感染予防の体制が整った中で従事している医療関係者を除く16名の方については、感染者と最後に接触した日から2週間の行動自粛を要請しており、現在も健康観察を続けております。
 このような中、新型コロナウイルス感染症に関し、緊急に必要となる対策を取りまとめ、新たな予算を伴うものについて一般会計の総額で約7億7,800万円の補正予算案を提出することといたしました。
 今回の追加提案のうち、令和2年度補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ、

一般会計  約5億1,900万円

となり、これを先に提案しております令和2年度当初予算の額と合わせますと、令和2年度の予算総額は、

一般会計  約4,861億円

となっています。
 また、令和元年度補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ、

一般会計  約2億5,900万円
特別会計  約3,700万円

となり、これを既定の予算額と合わせますと、令和元年度の予算総額は、

一般会計  約4,746億8,000万円
特別会計  約1,988億8,100万円

となっています。
 次に、予算案の主な内容について申し上げます。
 現在の国内外での感染状況や、ウイルスの特性が明らかになっていない状況を踏まえ、あらゆる可能性を考えて、引き続き、感染防止対策を徹底するとともに、検査・医療提供の体制を強化してまいります。具体的には、衛生薬業センターにおいては、感染疑いのある患者の増加に備え、感染の有無を調べるPCR検査機器の増設や検査試薬の追加購入などにより検査体制を強化することとし、また、感染症指定医療機関においては、感染者の増加に対応するため人工呼吸器やウイルスの拡散を防ぐ空気清浄機の整備を進めるなど、医療機関における感染症に対応する設備整備を支援してまいります。また、全国的にマスクが不足する中において、社会的な機能を維持する観点から、県では、これまでも備蓄しているマスクを医療機関や福祉施設に優先的に提供してまいりました。今後も、個々の施設では調達が難しい状況が続くことが想定されることから、マスクや消毒液を県で調達することとし、医療機関や福祉施設、保育所などに届けることで、県民の皆さんに必要とされる施設の安定的な運営を支えてまいります。
 次に、学校の臨時休校や企業の休業などによる影響への対応について申し上げます。
 学校の臨時休校を延長している間、自宅待機が困難な児童生徒に給食を提供した市町へ補助を行うほか、特別支援学校などに通う障害のある児童が放課後等デイサービスを利用した場合の経費の増加分を補助することといたしました。また、勤め先の休業などによる家計への影響を少しでも抑えるため、一時的な資金が必要な方については、県社会福祉協議会が行う貸付を拡充して対応してまいります。
 次に、県民の皆様ができるだけ日常の生活を取り戻していくために、県内の経済を支える取組について申し上げます。
 県内への観光需要の減少や各種イベントの中止などにより県内経済に深刻な影響が及んでいる現状を踏まえ、中小企業・小規模企業者を対象に、県が保証料の全額を補助する「新型コロナウイルス感染症資金繰り対策資金」による支援を拡充し、新たに3年間の利子を全額補給することで、県内の企業活動を支えてまいります。また、大学などの新卒者を対象とした企業説明会の中止が相次ぐ中で、2月に佐賀県が全国で初めて実施したWEB上での合同企業セミナーの手法が評価されており、そのノウハウを活かしてWEB上での合同企業説明会を開催することとし、県内企業と学生の接点を生み出し、学生の県内就職と県内企業の人材確保を支援してまいります。感染症の影響により宿泊施設へのキャンセルが相次ぐなど、県内の観光需要が停滞していることへの対応としては、感染症が終息した後、旅館組合などが取り組む誘客対策への補助や、旅行会社を通じた割引旅行商品の造成、割引クーポンの発行などに速やかに取り組むこととし、本県への旅行需要の早急な回復につなげていけるよう力を入れてまいります。

 県民の皆様は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、それぞれが辛い状況、辛い思いをお持ちになられていると思います。このような時だからこそ、佐賀県らしく皆で声をかけ合い、助け合って、乗り切っていきたいと考えています。新型コロナウイルス感染症対策と子供たちの教育や県民生活を両立していかなければなりません。引き続き、県民の皆様の健康や安全とともに、企業の活動や子育て、医療、福祉などについてしっかりと考え、市町とも一丸となって対応し、県民の皆様と力を合わせてこの難局を乗り越えていけるよう全力で取り組んでまいります。
 以上、今回提案いたしました議案などについて御説明申し上げました。
 よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。





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