○朝日新聞
今回の東日本を中心とした大雨でもありましたが、いわゆる「想定外」という言葉がかなり多用されています。佐賀県でも、想定外の大雨の雨量等々ありましたけれども、今後の教訓として、次なる今後大雨が増えると予想されていますけれども、こういった記録的な大雨がですね。これを被災県としてどう教訓として生かすかということの他府県の災害も含めてですけれども、お考えをまず１点お願いいたします。
○知事
まず、その想定外というのは大きく２つ意味があると思っていて、１つは起きる現象ということで、どこまで行政としての対応が必要なのかということがこれは大きく問われていると思うんです。例えば津波の堤防もそうですし、我々のこれから破堤しないようにする堤防もそうだけれども、完璧に防ぐことは難しい中で、佐賀県も内水面はずっと低平地でひたってきているわけです。むしろ逆に、例えば城原なんかは野越しとかいって、わざと逃がして住宅地を守ったりとか城を守ったりとか、そんなようなこともやってきているので、どこまでが受忍されるのかなということも含めながら、想定外というものに対して対応していく。どこまでやるのか、これは結局対応するにしても原資は税金なので、おおむねの線というのがあると思うんですね。ですので、そこの部分のやりとりということがこれから必要になってくる。
それからもう一点、２つ目の側面として、行政が想定外って、災害対応するときにこれは逃げ口上で使ったら私は決していけないと思っていて、そもそも災害が予定どおり起こるなんてほとんどないので、常に想定外なんですよ。ですので、今回の佐賀豪雨災害にしたって、事象事象起きていくこと、ぼた山とか、油が出るとか、水門どうするのかとか、ポンプどうするのかとか、そのときそのときに起きた現象に対してどう対応していくのかということが問われているので。そもそもさまざまなことが想定どおり起きないことに対してどう対応していくのかというオペレーションの訓練が自治体では足りていないんじゃないかなと僕は思うし。だから、例えば知事会なんかで国にやってくれ、国にやってくれってみんな言い合っているんだけど、自治体が自らしっかりとその責任を、特に初動責任を果たしていく、そしてそのノウハウをお互いが共有していくとか、そっちのほうが大事なんじゃないかなと思うので。ですので、国が自分でやる、自分でやるって国会論議とか見ていると言うけれども、やっぱりそれぞれの役割ってあると思うので、最初からいきなり国が乗り込んでくるなんて不可能だと思っているし、その上での役割ということを整理して議論しないと、先に本部つくっとけとか、むちゃな議論をしているみたいだけれども、それはちょっと違うんじゃないかと。
だから、やっぱり災害対応というのは一番我々の環境の中での本質的な部分が見えてくるので、しっかりと平時からの対応と緊急時にいかに行政が信頼を受けて対応していくのかということが問われているんだと、そこを忘れてはいけないと思います。