○佐賀新聞
先日の乾式貯蔵とリラッキングの事前了解の件で補足で伺いたいんですけれども、昨日、玄海町の脇山町長が長期保管になって、税収の面からはそれでもよいというようなお考えを示されました。先ほど知事申されたように、佐賀県としては望ましくないというお考えをお持ちだと思うんですけれども、そこの考え方の隔たりというのが、今後の県の事前了解に何か影響することがあるのか、あと、報道ベースですけれども、玄海町側のお考えを聞かれての所感をお願いいたします。
○知事
その話は脇山町長から聞いたことはないんですけれども、長く置かれて、税収面でいいからというのはちょっと信じられないことなんですね。ですから、基本的に核燃料サイクルというのはしっかり回っていくということが大切なことでありまして、私は原発依存度を下げていくという方向の中で、使用済燃料がしっかり処理されていくところが担保されておることが大切だと思いますので。そして、例の重量割を設定しましたけれども、町も県も。我々は、それは税収が欲しいとかいうことでは決してなくて、これは安全対策として必要ということでの設定をさせていただいたので、この原子力の問題を税収とリンクさせて考えたことは、私は一度もありません。
○共同通信
同じく玄海の話なんですけれども、先ほど記者さんの質問の中で、国に対して六ヶ所の再処理工場への使用済み燃料対策をめぐって、国のほうにしっかり申し入れをしていくというご発言があったかと思うんですけれども、具体的にどういったことを申し入れていくのか、いきたいのかというお考えをお聞かせ願えますか。
○知事
六ヶ所再処理工場についても原子力規制委員会のほうで新規制基準に対して適合性の審査が行われているので、それはしっかりと審査しなければいけないことは、玄海原発の審査と同様なんです。その上で、使用済燃料がどうなっていくのかが、県民の最大の関心事でもありますし、不安要素でもあるので、これをしっかりと見通しも含めて、国として置かれている状況などを、予見可能性も含めて、できる限り開示していただくことが大事だと思っています。そうした申し入れもしていきたいと思います。