○佐賀新聞
今、御説明いただいた物価高騰対策の部分で、かなり物価高対策というのは長期化しているというような部分があると思いますが、今まで打たれてきた政策の実績とか、課題とかが見えてきた中での補正だと思うんですけれども、改めて今回に力を入れられた点とか、改めて伺えますでしょうか。
○知事
今回、改めてこの表を出してきたのは、佐賀県の場合、ずっと随時やっていて、今までで72事業、131億円を措置するということで幅広く様々な分野に措置しています。そのとき、そのとき、いろんな方面から何というか、いろんな声が上がってきたりとか、悲鳴であったりもするわけなんですけれども、それに応じながら、限られた予算をいかに皆さんがモチベーション高く持続可能性があるように、しかも、できる限りそれが構造改革に結びつくようにという観点でやってきています。
佐賀県の場合は、コロナ対策のときにも同じ考え方でやっていて、それが功を奏した面も多々あったので、こういった予算についても足元だけを目指していくというか、止血的手当てだけに重点を置くというよりは、その先に、あのときあれがあってよかったねと思えるような形で実施しています。
今で言うと、医療・介護・福祉系にまた改めて行ったのも、ついこの前行ったばかりなんですけれども、やはり今回、ナフサ関連のもので、特に使用済み（使い捨て）関係のものが、さっさか、さっさかなくなって、国に説明を聞いても、ある程度大丈夫だと。焦って買わないようにという話もあって、少なくとも年内についてはしっかり目詰まりを起こさないようにやっているからという声もあったので、さはさりながらも、そういったものに対して支援をしていくということが、やはりこの医療・福祉・介護って、県民の大切なところを支えていただいているので、そういったところで今回支援をすることにしました。
さらに、産業面、ものづくり系とか、あと農林水産業については、やはり直接経営が影響を受けるわけなので、いろんな声があります。直接充ててくれという声もあったりとか、それぞれの改良じゃなくて、それでも、やはり我々とすると、できる限りその先に燃費向上になったりとか、そういうふうに生かした形に、しっかりと業界と話ししながら、こういった予算にしているということで、今度、国も電力系、ガス系とか、そういったところに対して今予算を組もうというふうにされていますので、今度そういったことに関しても、県として受けて、また予算化をしていくという、そういったことがずっと続いているという感想です。
○佐賀新聞
追加で、先ほど触れられた国の補正予算の部分ですけれども、明日審議入りして、5日にも成立かみたいな報道もあっているかと思うんですが、そうなれば、6月の会期中での対応みたいなものも視野に入ってくるとか、その辺りのお考えはいかがでしょうか。
○知事
今お話しいただいたようなスケジュールで仕上がっていくと、6月議会で追加提案するという流れになってくるかと思います。
○佐賀新聞
1点、物価高騰じゃないほう、補正の部分なんですけれども、歯科の対応の部分なんですが、この前も「さがの未来を語ろう」で歯科医師会のほうから課題として出ていた部分かなと思うんですけど、ここを今回手当されたというんで、何かそういう訴えがあってのことなのかというのを伺います。
○知事
やはりこれは両側から、患者さん側からもそうですし、歯科医師会のほうからも話があって、非常にいい仕事だと思うんです。やっぱり歯が痛いと障害者の方もつらいので、でも、なかなか簡単に治療できないという──ただ、これは全身麻酔するってそれなりのことなので、問題が起きないような形で行うためには、万全の体制でしっかり指導を仰ぎながらやっていくということも必要だと思います。
今回、西部地域でやっていこうということになったので、実は予算は小さな予算なんですけど、逆にすごい魂のこもった予算だなと私は思っていて、ぜひ成功させたいし、関係者の皆さん方のご労苦に敬意を表したいと思っています。
○日本経済新聞
私のほうからは、通常補正分の主な個別事業の中にあった社会資本の整備に係る国庫認証増について、この資料について質問なんですけれども、国庫認証を増やすための予算として38億円という意味なのでしょうかというのと、それぞれの農地であったり、河川であったり、道路、項目別に何億円増とあるんですけれども、これは増というのは、国庫認証を引き出すことを今までよりもこの乗せた分を、だから、これは目標みたいな感じなんでしょうか、それとも実質値というか……。
○知事
大体毎年これが起きていると思うんですね。だから、当初予算で箇所づけがされていて、さらに認証される、ここいいよ、ここいいよということで追加で配分があるというか、そういった措置をしていて、これは全部国費だけでなくて、大体こういう事業は県債といって、県のいわゆる地方債を絡めた、その全体の総額で38億円増ということで、大体毎年6月にこの予算は載っていますね。
○日本経済新聞
規模感としても大体このくらいですか。それとも、やはり今回はかなり重点的にという感じなんでしょうか。
○知事
もちろんもっといただいてもいいなという部分はあるけれども、総じて言えば、おおむね順調に工事進捗が図れる予算になっているかなというふうに評価しております。
○日本経済新聞
この38億円をもってすれば、これらの事業がつつがなくというか、順調に進んでいくということですか。
○知事
はい。
あとは、特に最近の課題なんですけれども、災害復旧の事業がなかなか入札されない部分というか、事業進捗が、昔といろいろ環境が変わっていて、公共事業がそのまますぐに完成するという環境にはなかなかなくて、特に山関係の個別の小さな事業とか、できるだけ我々は進捗したいんだけれども、そういったところをぜひ事業者にもお願いをして、事業者にとってもやりがいがあるというか、そんな事業をしながらやっていただくというのが課題かなと思っております。
○日本経済新聞
これに関連して、先月、国土交通省のほうも含めて霞が関のほうの各省庁に県の要望ということで回られていました。国土交通省に対してもかなりこの部分で提唱されたかと思います。その感触というのはその場で得られるものなんでしょうか。
○知事
これは基本的にその前にずっと活動していた成果だと思うんですね。
今回お願いしていったのは、これから来年度概算要求に向けてということで、できる限り社会資本整備が進むように、我々としての必要な箇所というか、そういう説明をさせていただきました。
国のほうから、特に道路関係などを中心に補正じゃなくて当初のほうに積むという話が随所で聞かれていて、佐賀県はどちらかというと経済対策補正でのっけてもらっていたところがあるので、そういったところは、特に道路関係は当初でしっかり積まれるようにというお願いをしてきたり、河川関係はおおむね順調に進捗していると。国全体としても、災害とか河川系というのはある程度めどがつくけど、やっぱり道路はどうしても全体としての予算、パイが足らないという話があって、そういったところについても我々なりに、例えば、財務省に行ったりとか、そういうことをしながら、佐賀県の場合は特に人口密度も高い、道路の事業効果が出やすい県だからという話をしたりとか、そんなことをして、これからさらに予算獲得に向けて頑張ってきたといった感じです。
○読売新聞
医療・福祉・保育施設の支援についてですけれども、今、久留米とか北九州の若松とか、いろんな拠点的な医療機関の倒産というか、閉館が続いていると思うんですけれども、佐賀県内では今そういった医療機関の倒産的なものというのはあるのか、その辺の県内の状況を教えていただければ。
○知事
私の感覚からすると、基本的に都市部はきついだろうなと思います。基本的に都市部の医療機関は非常に同じような医療機関が並立して、それはそれでいいことなんですけれども、佐賀県の場合は一次・二次・三次医療機関がそれぞれ役割分担がしっかりしていて、それでも三次医療機関、特に、簡単に言うと大きいところですね、大きな拠点病院は、いわゆる患者さんが減っている。これは誤解を恐れずに言うと、コロナのときに医療控えが大分進んで、病院側からすると戻ってこない。逆に言えば、患者さん側からすると、あまり医療機関に何でもかんでもかからなくなったとも言えるのかもしれない。そこは分析が必要だと思いますけれども、そういったところで非常に医療現場、特に、都市部を中心に厳しいところも出ている。
もちろん県内もそういったところはあるんだけれども、今のところ何とかマネジメントできていると我々は思っていて、ただ、佐賀県においてもご多分に漏れず、人材輩出機能というか、人材をしっかりと病院に送り込む機能というのは弱まっているので、全国的に見て佐賀県はどちらかというと医療人材がいるほうなんですけれども、充足しているほうなんだけど、それでもやはり医師不足の山合いの地域とか、そういったところを中心に非常に危機感は強く持っていて、そういったところをしっかり今から備えていかなければいけないと思いますし、特に、佐賀大学さんにそういったところがお世話になっているわけですけれども、県内に残っていただく方というのがやはり少ない状況にあります。特に、佐賀大学というのは女性比率が多い医学部なので、そういう皆さんも中心に、ああ、佐賀に残りたいなと、大学の医局も魅力的になってもらいたいし、そして、我々佐賀県自体も働きがいのあるような、そういうフィールドになりたいなということで、Doctor-Sプロジェクトというのをやったりしながら、今の医療現場のそういった状況に備えていっております。
○読売新聞
そしたら、今回、物価高騰対策ということですけれども、そういった診療に係る材料費が高くなるだけじゃなくて、人手不足とか、もしくは患者さんが減るというところにも対応できるようなという……
○知事
そこまではとてもじゃないですけど、これでは厳しいんですけれども、それでも、こういう事業をやっていくことによって、我々がエールを送っているというとおこがましいですけれども、しっかり意識しているし、皆さん方に感謝しているという気持ちが伝わっていくというふうに思っています。
ですので、本当に改めて、こういった状況の中でも頑張っていただいている診療所の皆さんも含めた県内の医療機関の皆さん、介護・福祉現場の皆さん方に感謝申し上げたいと思っています。
○読売新聞
すみません、個別の事業で恐縮なんですけど、県産木材を使って水路を整備するというのが非常に面白いなと思って、これは素人目で見ると、コンクリートと比べると木材が腐ったりするんじゃないかなと思ったりもするんですけど、その辺り、1億円だと何キロぐらいの整備になりそうですか。
○知事
ちょっとさすがに私、それに答えるのは難しい、答えられる人いますか。お願いします。
○県職員
今回の予算で大体4キロ。
○知事
四、五キロ。
○県職員
はい。四、五キロです。
○知事
四、五キロ可能。木材は腐ったりしないのかと言われていますけど。
○県職員
10年ほどはもつようになっています。
○知事
だから、要はコンクリートとかでやっていくと、とても今、物価高騰で伸びていかないんだよね。木材に変えても10年はもつということで、後で聞いてやってください。
○読売新聞
今後、これは何かその距離数を拡大していったり、あと何か見た目的にも変わってくると思うんです。だから、観光に生かすとか、将来的なビジョンってあったりするんでしょうか。
○知事
いや、私はこれが成功して、これでよくないかということで、むしろ木材のほうにシフトしていったらいいなと思うわけですけれども、ね。
○県職員
比較的安価にこうやって進められますので、ぜひ木材を使ってですね。
○知事
よく10年間見ていきたいと思います。
○共同通信
先ほどの障害児の歯科治療体制の件で、知事は魂のこもった予算だという話があったと思うんですけれども、県として、既に2か所だったということだと思うんですけど、これは他県の状況はちょっと分からないんですけれども、大分少ないという認識だったというか。
○知事
西側の方々が歯科治療に行くのが大変ですよねということ。西側に拠点がないと、障害児・者の皆さん方は非常につらいので、歯って、歯が痛いと生きていくのにつらいので、ここはそういった意味で非常に大きな事業、西側に拠点ができるというのは大きな事業だと思っています。
○共同通信
2か所しかなかったというのは、例えば、全国で最少だとか、そういうことですか。
○知事
分かる方。分からないですね。ちょっと調べてみますね。
でも、必要に迫られて、西側を何とかしたいという思いなので、でもほかの県も同じ課題を抱えていると思いますけどね。そこまで調べていないということです。
○共同通信
例えば、県内には歯学部の附属病院とか特にないと思うんですけど、例えば、好生館とか、佐大病院とか、そういったところでの治療というのは今まではさほどなかったんですか。
○知事
これはちょっと特殊なので、麻酔も絡んでいて。ですので、簡単にできるシステムじゃないというふうに聞きましたけど。
○NHK
ご説明ありがとうございました。
先ほどの質問にも上がっている中の物価高騰対策のところで、少し重複する部分もあるかと思うんですが、知事が今回こめた思いとして、物価高騰対策も長期化しているというところでさらに追い打ちをかけるような中東情勢の影響と。先ほど知事もご発言の中で止血的な支援というか、それに限らずに構造的に見ていく必要があるというような趣旨の話があったんですけれども、今回、この予算立てをする中で、県政の基軸として、人を大切にということを常々おっしゃられているかと思うんですけど、どういったところを意識されたんでしょうか。
○知事
これは各県共通していると思いますけれども、この重点支援地方交付金なんですが、今回15億円支出しますけど、我々は20億円あったんですよ。今回15億円使って、残りまだ5億円留保しているということなんですけれども、県によっては全額当初予算で使ってしまっているところもあるので、早く使うんだという圧力で全部使った。うちはそれでもあえて残したんです。まだこれはいろんな声が出てきたときにということで。だから、今まで131億円措置していますけど、あと残り5億円ということになります。
そういった意味で、これから状況を踏まえながらということにもなるけれども、財源的には非常にか細いので、これはしっかり国にもいろいろ状況を訴えながら、その状況を見ながら予算化をしていくということになりますけれども、今のところ、電力、ガスについては先ほどのお話で国のほうで予算化されるということで、そちらのほうは措置されるということで、その後については、さらに状況を見ながら県としても予算化も含めて考えていくということになります。
○NHK
ありがとうございます。
長年継続して積み上がってきている、拡充されたものも新規のものも物価高騰対策でいえばあると思うんですけれども、どうでしょう、フェーズというか、何か危機感であったり、課題感だったり、知事ご自身はどのように今の物価高騰の波というか、受け止められているのでしょうか。
○知事
一定続くんだろうなとは思います。なので、実はこの131億円は予算化されていますけど、まだ支出されていないものがほとんどなので、それこそ県のプレミアム商品券もこれからだったりとか、この131億円の予算ができる限り県民のところにしっかり届いて、様々なところで効果を発揮してほしいなと、今それを思っています。
その後は、今、国際情勢も非常に、イランの問題もまだ続いておりますし、それがどうなっていくのかということについて、佐賀県も国際情勢、全体の情勢を踏まえて、鳥瞰力を持ちながら対策を打っていく。要は大きな視点と、それから、まちの中で起きている様々な県民の思いだったり、そういったところを受け止めながら、そういったつなぎをやりながら支援をしていくということ。
特に、非常に生活が厳しい皆さん方に様々な形で、佐賀県はCSOを活用しながら支援をすることにしました。これは恐らく日本でうちだけだと思うんですけれども、そういったところがきめ細かに、いろんなお話も聞きながら、佐賀型の心のこもった支援になったらいいなというふうに思いますし、そうした中でまた課題も出てくるでしょうから、できる限り全ての県民が前を向いていけるように、これまで予算化したことの事業管理も含めてしっかり目を光らせて、現場のことを考えながら仕事をしていきたいと思います。
○NHK
今回の予算の中でも知事がおっしゃっていました中東情勢のいろんなまだ続いていると。先ほど、今後も一定続くのではないかというお話がありましたけれども、今回の予算の事業の中とまたちょっと違う大きな話で、これまでの県がやっている事業の中で、この中東情勢を受けて何か滞りが出ているとか、やりたいことができなくなっているとか、そういうものは特にないでしょうか。
○知事
今の時点でそこまでの影響はないと思います。ただ、これはやはり日本全体として考えなければいけないことだし、今回の政策提案でも随所で申し上げたんですけれども、安全保障、これは経済の安全保障、食の安全保障、エネルギー、もちろん国防も含めてですけど、そこを日本人はもっと考えていかないと、全てが海外に頼って、それが当たり前のように供給されてきたので、そこはね。もちろん、そこもこれから外交などによって堅持していくことは、その努力は大切だけれども、安全保障というのはまさに保障なので、本当に途絶したときに自分たちの自国でちゃんと調達できるような備えをしておくということも、とても大事なことだと思います。
なので、重点17分野もそうですし、様々な分野で、国内でいろんなことが完結できるようなシステムを平時のうちから備えておかなければいけません。いつの間にかやはり、ほかの国、特に中国という非常に大きな国があるわけですけれども、そちらのほうにシフトしていくというのは様々な分野でずっと行われてきたことなので、そういったところは国に考えていただきたいのと同時に、地方自治体も自分の足元のことばっかり考えているのではなくて、やはりそういう訴えを、知事会なども議論して国と一緒に考えていくという、そういう大きな構想力、枠組みというのも自治体も意識しなければいけないと私は常々考えております。