令和7年度2月補正予算案

今日は特に物価高騰対策などについて頭を悩ませながら予算を組んだので、この2月補正予算案がそれなりに大型になっておりますので、2月補正予算の説明をしてから当初予算という流れでいきたいと思います。

＜令和7年度2月補正予算案＞

　佐賀県2月補正予算案ですけれども、69億円の増額補正ということなんですが、内容を見ますと、物価高騰対策、これはいわゆる重点支援地方交付金を活用した佐賀県独自施策。各都道府県が様々な工夫をしながら策を練っているわけですけれども、我々として今回の2月補正では87億円の予算を使うことにしたということです。

　それに加えて、経済対策。これは国の補助を活用した経済対策ということで、こちらを83億円ということです。

　この2月補正でおおむね事業精算、通常補正をして、減額補正をするのが通例です。様々な執行残とか、節約した分とか、いろんなものがあって、そこの分を洗いまして101億円の減額なので、そこを都合しますと69億円の増額ということに相なります。

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　では最初に、物価高騰対策というものの佐賀県の考え方を説明したいと思います。

　佐賀県には重点支援地方交付金が134億円交付されました。これは我々が想定していたよりも多額になったと思っていまして、本当にこれは国のほうにも感謝を申し上げたいと思います。

　今回、11月追加補正と、2月補正と、当初予算と併せて議論しながら決めていきましたので、全体像としてこれをお示ししております。内訳ですが、右側にあります。交付金総額134億円ですが、11月にやったもの、ガスとか、それから、福祉施設に対する支援をあらかじめ11月にやりましたけど、それが21億円ありました。今回が先ほど説明した87億円。当初予算で8億円ということでありますので、予算化したものが合わせて116億円。ですから、残りの18億円は一応取ってあるというふうに認識していただければ。これは状況の変化に応じまして、新年度の補正で対応したいと思っております。

　じゃ、どういうふうにこの116億円を措置しようとしたかというと、何といっても佐賀県の特徴はきめ細かさだと思っています。61事業、現在のところ措置することにしています。大体、他県の状況なんかも調べてみたりもしているんですけれども、せいぜい5から20ぐらいの事業です。1桁も多いです、1桁の事業。一つのところに何十億円って使うような。なんですが、我々はできるだけいろんなところにきめ細かく物価高騰対策が届くようにということで、61も事業化するのは、県職員は結構大変なんです。一つ一つに細かく事業を執行していくわけですから。なんですけれども、そこは本当に県職員もよく頑張ったということで、これだけ様々なところに毛細血管までいければいいなというふうに思いますけれども、ということで61事業ということです。

　大きく分けますと、生活者の支援と事業者の支援。これは特に商工業、それに、農業なども含めてですね。さらに、福祉の支援。さらに、文化・スポーツの支援というところまで現在計上する予算にしております。

　これは一つずつ見ていきたいと思います。

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　まず、生活者の支援ですけれども、21億円ということで、県民の痛みに寄り添いながら、一つ一つ丁寧に、幅広い支援で暮らしを支えたいと思っています。

　プレミアム商品券で生活を直接支援したいと。よくありがちな、5,000円の分を4,000円で買えるというような券ですね。それが、佐賀の大きな特徴は、商工団体連携型ということでありまして、小さな組織でも、商工会連合会のほうが事務局をやっていただけるということで話がついたので、例えば、何とか組合とかもありますし、小さな何とかの商店街みたいなところでも発行できるような形にして、できる限り佐賀県内の業者団体のほうにその部分の恩恵が行くように、そして、県民の皆さんにとっても、生活に身近なところで商品券が使えるようにということに工夫をしたということでありまして、プレミアム率は最大25％ということで10億円ということです。

　それから、高校生です。高校生お一人に1万円ということなんですけれども、その心は、新1年生というのは高校生活がスタートするのに様々なお金がかかるということで、1年生にはスタート支援。2年生、3年生ということに関しては、最近、旅行の単価上昇で修学旅行も非常に厳しいという声もお伺いしたので、修学旅行等の費用を支援するということで、基本的に高校生には1万円ということで、2.4億円ということです。

　それから、新規ですが、子育て世代、0歳から2歳児の未満児に、なかなか外出負担も大きいということで、お金が非常にかかってしまうということで、タクシー利用券を配布して外出を支援しようということで、1世帯に2万円分。

　さらに、保育施設、それから、学校給食、寮食の食材費、これは私立の保育所、保育園とか認定こども園、幼稚園、それから、県の特別支援学校などについての支援を行いますということ。

　さらに、これも新規ですが、今、県内の被害総額が過去最悪ということで、ニセ電話詐欺から守る固定電話の自動録音機能とか、そういったものをこの際、導入する経費を半分補助するということで、2,400万円ということが新規で予算化しております。

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　次は、事業者であります。35億円ということでありますけれども、こちらのほうに関しては、将来を見据えて、物価高騰であるけれども、この際、生産性の向上や賃上げの推進、販路の拡大まで結びつけたいなという形で、佐賀県のお得意のNEXT賃金UPプロジェクトということで、過去最大規模の事業者支援を行いたいと思っております。10％以上の賃上げとセットであれば既存設備のメンテナンスまで対象にするということだったり、国の業務改善助成金に上乗せ支援をしたりとか、従業員がいない事業者というのもこれは継続してやっていくというようなことで、新たにNEXT賃金UPプロジェクト。

　それから、観光に関しては3.9億円ということで、個人旅行が非常に今多くなってきておりますので、オンライン予約サイトと連携をした誘客促進ということでクーポン券と、さらに、バス旅行商品の造成支援ということで、バス旅行での県内周遊を促進するといった事業。

　さらに、こちらに行きますと、将来に向けた設備投資、販路改革などを支援ということでありまして、生産性の向上や新分野進出への設備投資を支援するものに5億円。

　さらに、伝統産業の競争力支援ということで、こちらのほうについても、設備投資、補修、そして、販路拡大、新商品開発に2.3億円。

　そして、物流系です。物流系に関しては、今回は新たに自動車整備事業者というものを足しまして、さらに、宅配ボックス設置を補助することによって、物流の効率化を強力に後押ししようということで、こちらのほうに3.9億円というものが今回の事業者支援の概要です。

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　大変量が今日は多いので、すみません、いつもと違ってたったか行きますけれども、次は農林水産業です。こちらのほうは36億円ということで、後ほど経済対策のほうにも大型が出てきますので、そこと併せて考えていただいたらいいと思っています。

　燃料、飼料、資機材といった高騰に加えて気候変動の影響も大きいということで、目の前の物価高騰対策にも役立つけど、将来に向けた投資にも行くようにということで考えております。特に、目の前という意味からすると、燃料費の高騰支援ということで、農林漁業者全てに行くように、ハウスの加温だとか、漁船使用だとか、林だったらシイタケの乾燥施設とか、そういったところの燃油の購入などを幅広く支援していこうというものと、それから、畜産農家に対して、配合飼料などについて、これが、前も説明しましたけど、価格が上がったときだったら発動されるのに、高止まってしまうと発動の余地がなかったりすることがあるので、そこは県独自で支援を続けていくと。高止まっているものに対して支援をしていくという予算が3億円ということ。

　こちらは将来に向けた投資支援ということで、園芸農家の収益性向上へ、資機材の導入については県として過去最高の補助率5分の3にアップして支援をしていこうということで、この際、収益性向上に向けて888の弾みをつけたいと思いますし、さらに、この新規では、高温対策の資機材の導入支援ということで、過酷化する猛暑から、高温から園芸作物を守るために、遮光ネットだとか、こういうところに新たな事業として補助率3分の2の新規の事業をセットしたということです。

　さらに、畜産農家に対しては、暑さ対策と防疫対策ということで、新たな資機材の導入支援を3分の2で新規で入れたことと、林業については過去最高の補助率、こちらも過去最高が出ましたが、高性能林業機械、そして、木材加工機械というものについて、補助率を上げた形で今回支援をしていくということでございます。

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　続きまして、福祉です。福祉は、物価高騰対策で困っている方が大変おられて、私にも直接声をかけてくる方もおられます。どうやってこの皆さん方に効果的に支援を届けるのかっていうのは大変やり方が難しいんですけれども、佐賀県の場合は、CSO、NPOのネットワークが非常に、日本一張り巡らされている。そこが非常に優位なので、CSOの皆さん方に活躍いただいて、そのネットワークを生かしていく支援の仕方をしようということで、この事業を立ち上げました。今、未来創造基金を中心に、生活困窮世帯などに様々な助成事業が行われています。こども食堂・宅食、コミュニティフリッジだったり、フードバンクだったり、そういったところについてしっかりと支援が行くようにということで予算化をしております。これが3.4億円。

　さらに、これもマル新（新規事業）ですけれども、老人クラブの活動を支援していこうということでありまして、老人クラブもだんだん足腰が弱くなったりしているという話も聞いておりますし、なかなか物価高騰で様々な整備がおぼつかないという声もありますので、大切な老人クラブに対して支援金を給付するという事業を新たに設けました。

　さらに、福祉施設について、職員の負担軽減ということに関して考えたところ、私も施設見学とか行くと、例えばこの汚物除去洗浄機ってすごくスーパーで、これがあるだけでとても助かる。簡単に言うと、乾燥機の中に汚物がガサガサって外れていくような機械で、そういったものがすごく楽になるっていう話を聞いて、それを導入するのに多額の経費がかかってなかなか厳しいんだよっていう話もあったので、この際だから、こういう機会に物価高騰対策系で補助率3分の2で予算化して、多くの皆さん方に少しでも支援になるようにという形で行うことにしました。

　さらに、保育施設の空調整備ということで、こちらのほうも保育所、認定こども園、幼稚園なんですけれども、国庫補助事業って、とっても高い、大きなものについては助成が出たり、しかも、10年たたないと駄目よっていう、結構ルールが厳しいので、佐賀県の場合、小さな保育所、保育園もありますし、そういったところにも手が届くように、国庫補助の隙間を対象にするような形で補助率4分の3の事業を組み立てております。

　文化・スポーツは2億円ということで、こちらのほうも一応対象にしようということで、物価高騰ということでなかなか光は当たらないんだけれども、実際のところは、チケットを買っていただけなくなったとか、なかなか文化芸術鑑賞を支援する機会が減ったとか、それから、作品制作に係る材料購入費が高くなったとか、いろんな声もあるので、文化のほうにも一定の配慮をしたというのが1.8億円。

　さらに、スポーツ系については、1,000万円でありますけれども、補助上限額1万円ということで、全国大会に遠征する機会が減らないように、1万円ずつ補助をするということで、こちらのほうにも予算化したということであります。

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　ここまでが物価高騰対策で、2月補正の経済対策について説明します。

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　先ほど言った農業のほうの大きな事業として34.8億円ということで、生活基盤ステップアップ支援事業ということで、今回は、国の補助アップと県の補助アップと同時に行うことによって、再整備が困難になる前に強力に後押ししようということで、補助率を上げていくという事業であります。具体的には、広域でタマネギの選果を行う施設だったり、佐賀市の北部乾燥調製貯蔵施設だったり、嬉野の茶製造施設だったり、そういった施設に支援をしていこうという経済対策事業にしました。

　さらに、災害、事前防災という意味で、県で整備します、避難所の生活環境を向上させる資機材整備ということで、ポータブル電源だったり、ベビーケアルームだったり、こういったものに対する10分の10の災害支援CSO等に対する購入支援ということを行って、実際の避難所の環境整備に役立ててもらおうということでございます。CSOなどについては本当にその活動に感謝したいと思います。

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