本日追加提案いたしました令和7年度補正予算案について、その概要を御説明申し上げます。
国の総合経済対策を受けて、時間的制約の中で予算化の整理がついたものについて所要額を計上することといたしました。
この結果、補正予算案の総額は、歳入歳出とも、それぞれ、
一般会計 約217億7,100万円
となります。補正後の今年度の予算総額は、既定の予算及び先に提案いたしております11月補正予算案の額と合わせますと、
一般会計 約5,553億2,200万円
となっております。
県は、これまでも様々な現場の声を踏まえながら、国の対策では行き届かないところなどに支援を行ってまいりました。今回も、物価高等の影響により痛んでいる現場に寄り添い、そうした痛みが少しでも和らぐことにつながってほしいという想いの中で、編成いたしました。
予算案の主な内容について申し上げます。
まず、物価高対策についてです。重点支援地方交付金を活用し、国の支援対象となっていないLPガス及び特別高圧電力の使用者に対して支援します。また、物価高等の影響が適時に公定価格に反映されない医療機関、保険薬局、介護施設、障害福祉施設、保育施設など県民の日常生活を支えている現場の皆様にエールを送りたいとの想いで、佐賀県独自の支援金を給付することとしました。
次に、社会資本整備について申し上げます。
道路において、有明海沿岸道路と佐賀唐津道路が接続する「Tゾーン」など広域幹線道路の整備促進や、橋梁の老朽化対策等を進めます。河川・砂防において、護岸工事、堤防補強、排水機場の機器更新や砂防施設の整備などを進めます。農林水産業において、クリーク等の農業水利施設、治山施設、漁港施設の防災・減災対策などを進めます。
引き続き、重点支援地方交付金なども活用し、様々な現場に寄り添い、即効性のある応急的な対策だけでなく、将来を見据えた構造改革、持続的な賃上げ、企業等における人材確保などの好循環につながるよう取り組んでまいります。
以上、今回提案いたしました議案について御説明申し上げました。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。