令和7年度9月補正予算案

　皆さんおはようございます。今日は令和7年度9月補正予算の説明をします。

〈令和7年度9月補正予算案〉

　補正予算額は59億円ということでありまして、増額予算です。補正後の予算は5,280億円と相成ります。59億円の内訳でございますが、通常補正などで24億円を予定しております。この24億円のうち、災害対策が8億円ということになっておりまして、この災害対策というのは、過年災と現年災、過年災というのは、前年度以前のものですね。基本的には令和5年の唐津で土砂災害がありました。あの関係のものがほとんどです。それと、現年災、今年度の災害については、あまり都市的な災害はなかったわけですけど、山合いにはそれなりに被害もあった豪雨もありましたので、そういったところに対して対処する予算が8億円ということであります。その残りが今回説明する約16億円ということになります。

　そのほか、財政的な補正として35億円というのは、決算剰余金の積立金30億円、そして、国庫事業の精算ですね。国と精算行為によってお返しするものとか、それらが約5億円ということで、全体図はそういうことであります。

　では、その通常補正の中身について説明します。

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　まず、第5弾！NEXT賃金UPプロジェクト＋持続的成長の支援ということなので、ここのところずっと賃金が上がるというところがこの数年、局面としてあるわけですけれども、その賃金上昇は我々必要だと思っております。それに併せて、企業の価値も上げていくと、生産性を高めていくということも併せてやっていくということで、富の連鎖を生んでいくということをやらなければいけないというふうに思っております。

　それとともに、足下でというか、短期的な視点で見れば、中小企業などが人件費が上がることによって、当面苦しい、厳しい状況になることもありますので、そういったところについて、生産性を上げながら何とか前を向いていけるようにということを併せながら、その佐賀県という経済を全体として前へ押し上げていくという政策が必要だと思っているわけであります。

　それで、まず最低賃金ですけれども、もともとこの辺りは佐賀県は全国最下位だったんですけれども、ここのところずっと上がってきておりまして、いよいよ今年は956円から74円アップということで1,030円ということで、国の目安よりも10円高いということであります。佐賀県としては一番高く上がったということにもなりまして、福岡県も発表されておりますけれども、福岡県との差は36円から27円差というところまで縮小することができました。

　昨年は九州の中では福岡県に次いで単独2位だったわけですけれども、ほかの県が、今日審議しているので分かりませんけれども、我々福岡県の隣県としては、そこそこのところまで来ていますけれども、27円差。でも、反対側の山口県は、たしか14円差程度だと思いますので、まず、そこをターゲットに格差解消して、この北部九州の中で雇用が流出しないようにというところを図っていく必要があると思います。ちなみに、ここに書いてあります神奈川と東京は1円しか違わないので、そこまでいければいいですけど、できる限りこの圏域での格差を是正していきたいと思っております。

　ということで、佐賀県は賃金UP支援チーム、みんなで連携しながら支援をしていくということで、特に生産性を向上していこうということを併せてやっていこうということで、これまで、第1弾、第2弾──第2弾のときには、最初は小さいところだけだったんですけれども、中企業というか、中小企業全般に広げてくれという話とか受けて広げたり、補助率をアップしたり、上限もアップしたりして、この補助金自体は非常に人気の高いものと相成りまして、今、1,220事業者を支援しているということになります。今回も補助率最大4分の3ということで、中小企業向け、様々な施設整備など、生産性を向上する取組に対する支援をしている。さらに、従業員がいないという小さな事業者に対しても制度を入れたものを継続していくということ。さらにあわせて、これからも持続的に成長していくようにということで、多様な人材確保、いろんな、もちろん、今まで男ばっかりの職場に女性が入ってきたり、あと、外国人も入ってきたりする中で、更衣室やトイレの問題だとか、様々ありますので、そういった環境の整備をしたりとか、物流問題の対策の補助金をさらに続けていき、障害福祉事業所向けの補助金も、これは工賃アップのための支援ですけれども、こういったものも続けていくといったことによって、全体として佐賀県経済の賃上げと成長をダブルでやっていって、県内経済の好循環をつくり出していこうということであります。

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　続きまして、陶土価格高騰緊急支援事業というものに取り組んでいきたいと思っています。陶磁器ってもともと陶石から作るものですけれども、もともと有田は泉山というのがあって、そこからやっていたわけですけれども、最近では純度が高いというか、真っ白白のほうにシフトしようということで、これは天草で採れるんですよね。そういったところから採ってきて、陶土を製造しながら、いわゆる有田の陶土購入事業者の中にいくということなんですけれども、簡単にいうと、こっちの陶石価格が、風上も風上の価格が急に上昇をしました。これ、人件費なのかはちょっと分かりませんけれども、やはりこれは陶石を採り出すのに結構大変な作業だと聞いております。それで、ここが上がりますと、全部がぼわっと上がっていくわけですので、ここは何とかここに手を打たなければいけないと。伝統産業ですから。佐賀といえば陶磁器という我々の文化の源みたいなところもあって、そこを守るためにも、ここは今回緊急にこの陶土価格の高騰分の支援、値上げ相当分についての緊急支援をすることにしました。

　さらに、佐賀県のいつもの考え方ですけれども、それだけを止血するだけじゃなくて、これからも上がっていく可能性もあるから、持続可能性があるような生産性向上の取組も、こちらも支援していこうということで、それぞれのチームに対して、例えばこれ、土練機（どれんき）もですね、陶土の会社については土練機だったり、こちらのほうの窯元さんとかは窯の熱効率を上げる補修だとか、そういったものも併せてやるということと、やはり価格転嫁に慣れていないので、そういった部分について専門家の派遣をしたりして、今こうやって激動の時代ではありますけれども、佐賀が誇る陶磁器産業を未来につないでいくという事業を行っていきたいということでやっています。

　もう一つ同じような事業があります。

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　次が、佐賀酒・酒米応援緊急パッケージというものであります。こちらは、簡単にいうと酒米ですね、山田錦とか佐賀酒になる原料があるわけだけれども、普通のお米に比べて量は取れないけれども、それで、世話も大変だけれども、単価が高いということで、酒米農家の皆さん方が酒米に取り組んでいただいていたわけだけれども、ここのところ米価が、ご案内のとおり、主食用の米の値段が上がっているもんだから逆転してしまっている状況にあるということで、ということはどういうことかというと、大体今年の秋ぐらいに向けて、次は何を作ろうかと農家さんは考えるわけですけど、酒米じゃなくて普通の米を作ろうかなと、この問題だけで考えられますと、あれ、佐賀のお酒は佐賀の酒米から作られていないのかというような、我々としての佐賀の日本酒は有田の焼き物と一緒で誇りなものですから、そういったところを守っていこうということで、これも緊急対策として、この単価差をしっかり埋めていこうと、主食用米との販売額の価格差相当の酒米支援をしていこうということと併せて、やはりいろんなところで話を聞いていきますと、もっと酒米を作っている農家さんを大切にしなければいけないという思いに私はなりました。ふだんから感謝の気持ちをずっと持ち続けて、佐賀酒の原料を作っている農家さんという誇りを持っていただくと。ということで、守り手認定制度（仮）を今回創設して、しっかりと表彰もしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ佐賀の農家さん、しっかり大切にしていきますので、酒米を作っていただくことを継続いただきたいとお願いしておきたいと思います。

　そのほか、我々としても、高温に強く収量が多い酒米の新品種開発を加速化すると。これはうちの研究所のほうでやっておるわけですけれども、取組を加速化するということと、蔵元への価格高騰分の支援は前年度からやっておりますが、こちらも継続して支援をしていくということで、何とか佐賀の酒米の安定生産を守って、佐賀の酒を守っていきたいと思いますので、みんなで頑張っていきましょう。

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　続きまして、ツール・ド・九州2026の開催準備事業ということでありまして、ご案内のとおり、ツール・ド・九州というのは、九州地域戦略会議、これは経済界と知事で構成する会議ですけど、これまで国際自転車ロードレースを一昨年、2023年が福岡、熊本、大分で、2024年が大分、熊本、福岡で、今年が福岡、熊本、宮崎・大分の共催というふうに3日間にわたって時速70キロぐらいのヨーロッパで盛んなロードレースが行われるわけですけれども、来年の2026年には佐賀県で初開催をしていきたいということであります。

　佐賀県はこれまで国スポ・全障スポとか、非常にそちらのほうに労力を結集しておりましたので、いよいよそういったところのレガシーも含めて取り組んでみたいと思っています。

　佐賀県が考えていることについて話をしておきたいと思います。これから福岡県、そして、九経連などと調整しながら随時決まっていくわけですけど、我々の思いとしては、波戸岬辺りからスタートして、ルート・グランブルーというジャック・マイヨールがダイバーになるきっかけとなったエリアでありますし、「グラン・ブルー」という映画もありますし、そういったところでここを今売出し中なのでありますけれども、ぜひ上場のエリアをぐるぐるぐると回っていただきたいなと思っておりまして、そして、唐津の唐津城や虹ノ松原、唐津の町なかの美しいところを通りながら、糸島、そして、天神など都市部のほうに向けてゴールしていくということを我々は考えているわけでありまして、これから調整して随時、今月、来月あたりの発表になっていくと思いますけれども、そういったことに関して予算化していこうと、早目に準備を開始しようということであります。

　ということで、福岡から唐津に至る連たんとした海のエリアを一緒になってPRできる形での事業建てとして世界に打ち出していきたいと思っております。

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　続きまして、これは世界の文化創造拠点ARITAプロジェクトということで、いわゆる観光庁と文化庁が組んだACEプログラムという新規事業に採択されたというニュースが先週金曜日にもたらされまして、これは非常に大型事業で5か年で概算事業費12億円という大きな事業です。九州では唯一佐賀県のこの事業が採択されて、全国で──今日発表になると思いますけど、8か所、要はこれから国際的に日本の文化をしっかりと骨太に売り込んでいけるエリアということで九州で唯一認定されたということで、ちょっと難しいかなと思っていたわけですけれども、いろいろプレゼンとかがうまくいったみたいで採択されるということになりましたので、であれば、早めに取っかかっていこうということで、この12億円のうち今年は約4,000万円を使っていこうということです。

　これからやることなので、ここにいろいろ書いてありますけれども、簡単に言うと、もともと焼き物はヨーロッパにずっと輸出というか、こういう焼き物がなかなかヨーロッパで作れなかったので、だから、東洋の技術として席巻していたわけです。そういう歴史もありますし、今、有田は革新を続けているということであります。新しいデザインを取り入れたり、アーティストインレジデンスということで外国人のデザイナーが集まってきたり、世界の文化創造拠点に十分なり得るんではないかということなのであります。そのためには、エリア全体が、本当にある意味、クールな町になっていって、いろんな人たちが日本の文化、そして有田の文化というものに触れながら、世界全体の文化自体そのものを向上させていく文化創造拠点、次世代文化都市としてつくり上げていこうという取組でありまして、それに合わせたハードとソフト、そして、あわせてこの事業の特徴としては、そういった有田のすばらしさをツーリズムなどを通じて全県的に波及させるということもこの特徴の一つというふうになっているわけでありまして、何とか──私は常々「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」と言っているわけですけれども、まさに世界を相手にする事業ということでありますので、佐賀県ならではの事業になっていくのではないかということで、我々がこれまでやってきた、食と器のマリアージュですとか、茶室ですとか、ティーツーリズム、こういったことも生かしながら、骨太な世界に誇れるような文化都市をつくっていきたいと思っております。

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　次が平和への思い・記憶継承事業ということでありまして、戦後80年ということになりまして、やはり我々として、いかに戦争のむごさ、そして平和の尊さというものを引き継いでいかなければいけないと思っている昨今、世界情勢は非常に今、平和を守るということに関して見れば厳しい状況があって、例えば、この日本の中でもさきの大戦を知っている方がやっぱりだいぶ減ってきているということで非常に危機感を募らせております。

　戦後、県主催で戦没者追悼式もやってきたんですが、戦後30年、50年、70年とやってきて、次は90年ということでみんな考えていたところ、やはり、90年だと、もう、とても継承できるような事業はできないのではないかということで、今回80年で10月8日に前倒しで戦没者追悼式を実施しようと思っているわけなんですけれども、それに合わせて、式だけを点でやるんではなくて、そこに多くの皆さん方が来ていただきますから、そういう皆さん方の言葉を拾っていこうということで、若い世代がそういったものに対する生の声を聞ける貴重な機会だから、ここにおられる様々な80年の追悼式における御遺族の肉声をアーカイブ化して、確実に次世代につないでいくという作業をしていきたい。そして、それをこれからこの若い皆さんが様々なところで活用して発信していただいたり、自らも戦跡訪問などをしていただいて、何とかこの線を次世代につないでいく。戦争がいかに避けなければいけないものなのかということを確実に佐賀の次世代につないでいくという事業を行っていきたいと思っております。

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　そのほか、通常予算として上げられるものとして、これは基本的に国の基金をそのまま使う事業なので簡単に説明しますけれども、病床機能の再編ですとか、病床数の適正化支援ということで、国庫10分の10の事業がありますので、これに取り組む。病院などについての支援をするということと、脱炭素という意味で、再生可能エネルギー、省エネ設備を導入する事業者を支援するという国の事業に手を挙げておりまして、採択を受けましたので、そういったものに対して国庫をそのまま使っていくという事業になります。

　以上で今回の補正予算の説明でした。ありがとうございました。