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佐賀県の危機管理~救える命を救いたい~

最終更新日:
   皆さんおはようございます。

 まず、冒頭ですけれども、井上萬二先生のご逝去の報に接しまして、心から哀悼の意を表したいと思います。本当に佐賀県にとって、世界に誇れる大きな人でした。本当に残念で仕方ないんですけれども、深い感謝の意を表したいと思います。心より冥福をお祈り申し上げます。

 そうしましたら、今日は私から3点申し上げたいと思います。

 

<佐賀県の危機管理 ~救える命を救いたい~>

 

 ここは、今、7月中旬ぐらいのところでありまして、これから豪雨災害とか様々なところでリスクが高まってくる時期でありますので、今日は報道の皆さん方におかれましても、我々の危機管理の姿勢というのを改めて簡単に説明させていただいて、災害対応というのは報道と一緒になってやるものだとも我々思っているので、簡単に説明させていただきたいと思います。

 いろいろこの10年間、いろんな佐賀県は私が知事になってからも対応させていただいたんですが、何といっても一番比較しやすいのは、1月14日が私、初登庁だったんですけれども、1期目のですね。その直後に初めての鳥インフルエンザが発生いたしまして、これを見ると、昔の災害対策本部というかですね、佐賀県においても。私がいて、両側に副知事がいて、部長がずっとこれ、当時の部長が並んでいるという、簡単にいうと部長会議のようなところで、椅子だけが並んでいる、会議室みたいなところで本部やって、ここをやったのを思い出します。そうして、私も現場って、西有田と言われて、どんな状況でみんな作業しているのか、現場の本部長というのがたしか現場の所長だった気がするんですよね。じゃ、私が現場に行くと言ったら、みんな、部長たちが止めて、知事は現場には行かないですと。じゃ、副知事が行くのかと。いや、副知事も行きません。現場の所長が現場で対応しているんですと言うから、だって、ここにこんなにみんな集まって、現場に行ったこともない、見たこともない人間で議論すんのおかしくないと言って、私もまた知事として市民権を得ていなかったので、うーっという感じだったんですが、ずっと粘っていたら、じゃ、行ってくださいということで行かしてもらって、やっぱり現場って、知っている人間が強いんですよ。で、県庁に戻ると、いや、こういう状況だからこうしようねと言うと、ほかのメンバーは見ていないので、現場を。ということで、それから、これからこの10年間いろいろやっているわけですけど、大体現場には副知事か部長が行って、差配をするということで、今までも思い出すだけでも副島副知事とか、坂本副知事とか、南里副知事とか、落合副知事とか、いろんな人が現場に行って調整をしてくれました。そうすると、現場でいろんな対応がワンストップでできるし、何か困ったらすぐ私に電話がかかってくるので、災害対応ってやっぱりボトムアップじゃなくてトップダウンでやるところも必要なので、大事なことは平時と有事は違うということで、平時であればボトムアップもいいんだけれども、有事のときにはそれこそお金もすぐ予備費で使わなきゃいけないことももちろんありますし、すぐに対応しなければいけない。やっぱり出遅れが痛いので、そういうことの習熟を繰り返してきた10年だったというふうに思います。コロナもありましたし、いろんな災害がありました。

 ということで、今申し上げたとおり、やはり佐賀県の場合は、一つの大きな考え方の整理として、行政はどうしても計画を大事にしたりするので、計画が大丈夫なんだとどうしても自分たちのつくった計画に、その説明をします。でも、そんなことがあるはずないと私は思います。計画どおりに進むことがあるほうがおかしいわけで、基本的には計画どおり進まないことを前提に、ただ、計画を作ることは大事だと思います。1つのフォーマットを作って、それをどう修正していくのかというのがまさにオペレーションでありまして、今はもうこの災対本部もこんな形になりまして、気象庁さんや自衛隊さんだとか、警察さんや消防さんとか、特に最初の3日間はこんな形の災害即応型の命を救うメンバーがこの席に、しかも、前の部長会議のような形ではなくて、ここでやり取りができるような形で災害対応をしております。

 大体災害対策本部のときには報道の皆さん方はここまで入っていただいていて、さらにNPO、CSOの皆さん方も一緒に検討を見守っていただいているというところがポイントです。ということで、初動重視というふうに思っています。なかなかこの命に向き合う最初の3日間というものは動きが、これは報道の皆さん方も最初はなかなか現場に入れないというところもあると思います。我々があんまり皆さんの画像がない中で、そして、住民の皆さんは避難していただいているので、そうした中で、この初動でどれだけの命を救い出せるのかというのが、実は役所の一番大きな仕事だと私は思っております。

 あとは、現場重視というのは先ほど申し上げたとおりで、現場との連絡体制をしながら、現場で判断していくということ、国の災害でもよく霞ヶ関だとか永田町のほうから指示が飛んだりしますけど、私はやっぱり現場で判断していくということが大事で、何なら現場に責任者が行って、そこで指揮をしていくと、ただ視察に行くだけじゃなくてね。ということが、とても大事だというふうに思っています。

 ということで、この初動を、人を助けるという部分で、ここが自衛隊、消防、警察、海保、そして、そのベースとなる気象台が連携していくということが大事ですから、普段から連絡会議をして顔が見える関係にして、合同訓練だったり実動機関も参加した災対本部というところのつくり方も大事だと思っているわけです。

 さらに、これは佐賀県の強みなんですけれども、これも今度、防災庁の地方部局の要請のときにも話をした話ですが、佐賀は本当にこのCSOが活躍しているというのが、我々の大きな強みになっております。特に、災害対応系でもこれだけの多くの団体、ここに掲げている団体はもともと東京など、佐賀以外で拠点を持っていたところが佐賀に、我々の声に応じて誘致したCSOなんですね。こういう皆さん方は我々には手が届かないところを最初の段階からやってくれます。

 先ほど言ったように、役所は最初は人の命を救うためにそっちにどうしても注力、大きな動きをするわけですけれども、その間にも、大雨災害のときには、例えば、NPOの皆さん方は、住民のニーズを聞いてくれたりとか、いろいろタクシーチケットの手配をしてくれたりとか、僕らでとても初動のうちからはできないようなことを、同時並行的にやってくれているというのがとても大きな強みになっていると思っていて、しかも、これだけ誘致に成功しましたので、ここがお互い連携しているというところも我々の強みだと思うので、そういう人の命を救うという大きな動きと、あとはきめ細かい動きを同時並行的にみんなでスタートダッシュが切れるのが佐賀県の強みだと自負しております。

 防災ヘリも、実は佐賀県は令和3年に運用開始したんですけれども、都道府県でいうと、かなり遅い段階でのヘリ導入となりました。しかしながら、遅く導入したということで、非常に士気も高く、一番新しい様々な技術を彼らは有することになっております。なので、今はもちろん佐賀県のみならず、よく大分県、長崎県の要請を受けて、出張って様々な救出作業をしていることもありますし、最近は山林火災が多いものですから、そういったところでも、山というのは一旦燃え出すとなかなか手をつけられませんけれども、初動でたたくと、最初が大事です。火元のときにですね。だから、そういったところで、最初にたたくとなかなか報道されないんですけれども、というところがあるが、だけれども、それが多くの人たちを救っているというところにも注目いただけると有り難いなというふうに思います。

 うちの「かちどき」ですけど、ここに「いちごさん」のマークが入っていて、車体番号、下から見ると1、5、3、レイディって書いてあります。JA──JAというのはJapan、農協じゃないですけど、「JA153L」、レイディと書いてあるので、下から見たらぜひチェックしていただきたいと思います。

 さらにもう一点、佐賀県は支援県として位置づけられています。特にこれは南海トラフのときの想定なんですけれども、本当にありがたいことに佐賀県はもうほぼ被災しないと。津波もゼロと、全く起きないということでありますので、我々は大分県を担当することに計画上なっているわけですけど、こういう支援をするということであります。

 長崎県が宮崎県を支援することになっているんですけれども、また長崎県がちょっと被害想定が大きくこの前の発表で出たので、この辺りをどう調整するのかということと、あとは基本的に熊本が中心になって支援を、この全体を回すことにはなっているんだけど、熊本自身が被災するということも考えなければいけないので、佐賀県が副会長みたいな形で今やることにはなっておりますけれども、熊本地震のときにも佐賀県が中心になって、佐賀空港ですとか鳥栖を輸送拠点で支援をしたので、我々は常にこういういろんな支援をするということを充実させていこうと思っています。

 よその支援をする体制をとっていくっていう、その準備こそが、我々が被災したときに、それをそのまま運用できるという面もあると思っているので、さらに習熟を高めていきたいと思っております。

 さらに、うちのCSOも、佐賀に拠点の多くが置かれておりますので、ここから展開するということになります。

 ということで、「救える命を救いたい」という我々の思いを、これからもさらに前に進めていきたいと思っております。


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