令和5年9月定例県議会の開会に当たり、最近の動き、提案事項などについて御説明申し上げます。
はじめに、「令和5年7月九州北部豪雨災害」への対応について申し上げます。
まずもって、唐津市浜玉町平原今坂地区で発生した土石流で犠牲となられた3名の方に対して謹んで哀悼の意を表し、ご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
県内では、九州北部に停滞した前線の影響により6月25日から断続的に雨が降り続き、地盤が緩んでいる中、7月10日の夜半過ぎから、急激に雨脚が強まり、線状降水帯が発生しました。唐津市から脊振山系に係る北部地域、そして鳥栖市周辺の東部地域を中心に、短時間に豪雨が集中しました。その結果、唐津市浜玉町や七山、佐賀市富士町などの県北部の山間部で土砂災害が発生したほか、主に山間部において、斜面の崩壊や、護岸の崩壊が多く発生しました。
今回の災害は、浸水による平野部での被害が広域にわたった令和元年や令和3年の災害とは異なり、
・ 農地、河川、道路等の施設被害が、被害箇所・被害額ともに多いこと
・ 被災者の生活に直接影響する住宅被害は、深刻な被害はあったものの、全壊や半壊等は、件数としては少なく被災した地域は局所的
であることが特徴です。
今坂地区の土石流現場では、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、国土交通省をはじめ、建設業関係、そして地元消防団など多くの方々に、行方不明者の捜索・救助活動にご尽力をいただきました。県の防災ヘリ「かちどき」についても、その機動性を活かし、低空飛行により濁水の流れを見ながら捜索を続け、土石流現場から5km以上離れた玉島川の河口で行方不明者のうち一人を発見しました。この発見により、捜索範囲を海上に拡大したことで、残りの行方不明者の発見にもつながりました。
お亡くなりになられたことは誠に残念でなりませんが、行方不明者全員を発見することができました。捜索・救助活動にご尽力いただいた全ての皆様に心から感謝申し上げます。
今回の災害においては、発災から間を置かずに施設被害が主なものであることを覚知したことから、災害発生日の翌日には、落合副知事をトップとする「復旧・復興推進チーム」を設置し、生活・インフラ・産業の分野ごとにミッションを明確にした上で、全力を挙げて取り組んでおります。そして7月14日、私から国に対して、災害復旧事業の早期採択や、被害を受けた農林水産事業者が一日も早く事業を再開できるようにするための必要な支援などを求める緊急提案を行いました。
そうしたこともあり、8月30日には「令和5年7月九州北部豪雨災害」が、国からの支援が手厚くなる激甚災害に指定されました。今回の指定を契機に、復旧・復興を加速させてまいります。
有明海沿岸の葦などの漂着物については、漁協や建設業者、ボランティアの方々の協力を得ながら、ノリ漁期前の9月上旬に、全ての回収が完了しました。
引き続き、被災された方々に寄り添い、市町や関係機関と連携し、全力で復旧・復興に取り組んでまいります。
今回の災害では、特に土砂災害に関する避難のあり方について、改めて考えさせられました。土砂災害は一瞬のうちに起こります。いつ、どこで発生するのか正確に予測することは不可能です。7月18日に開催したGM21では、避難のあり方について首長同士で意見交換を行い、避難指示を出すタイミングが厳しい判断を求められる難しい問題であるということを再認識しました。指定する地域をより細分化するなどの取組をされている市町もあり、こうした事例をもとに、避難のあり方について課題を共有できたことが今後に活きていくと思っています。
これまでの経験則に基づき「自分のところは大丈夫」と考え、避難行動を起こさないことは、近年の気象条件のもとでは非常に危険です。県民の皆様におかれましては、自分が住んでいるところのリスクや災害時の対応について、今一度ご確認をお願いいたします。また、緊急に身の安全を確保する必要がある場合は「垂直避難等、何よりも命を守る行動をとる」ことを最優先としていただきますようよろしくお願いします。
次に、本県で52年ぶりに発生した豚熱について申し上げます。
8月29日に、唐津市の養豚農場において、豚熱の疑い事例が発生しました。同日23時に県による遺伝子検査で陽性が判明したことから、私の陣頭指揮の下、直後の午前0時30分から第1回佐賀県豚熱対策本部会議を開催しました。会議の中で、私からは、国の検査機関による確定検査結果が判明次第、すぐに対応するべく、必要な準備を迅速に進めるよう指示しました。30日の朝、南里副知事を現地対策本部に派遣するとともに、防疫措置に係る具体的なオペレーションに備え、私自ら、現場の状況を確認しました。そして、同日20時に感染確定の連絡を受け、同刻直ちに約500頭の殺処分等の防疫措置を開始し、建設業協会やJA等の皆様の協力を得て対応に当たりました。
そうした中で、同じく30日に、近隣の養豚農場から新たに疑い事例が発生しました。この2例目についても、翌31日の感染確定を受け、直ちに殺処分を開始しました。2例目の防疫措置に当たっては、対象となる豚の頭数が1例目の20倍となる約1万頭であったことから、体制の強化が必要と判断し、自衛隊への派遣要請と併せて、国に対して獣医師の確保等の協力依頼を行いました。自衛隊においては、県だけでは対応が困難な、体重300kgにも及ぶ大型の豚を中心に作業を担っていただき、このことで殺処分を順調に進めることができました。感謝申し上げます。
今回の防疫措置においては、獣医師の頑張りが欠かせませんでした。本県はもとより、35都道府県や国の機関等から獣医師が応援に駆けつけ、対応いただいたことで、着実に防疫措置を進めることができました。
そして何より、建設業協会とJAの皆様には、1例目の防疫措置開始から期間を通して、ずっと現場の最前線で対応に当たっていただいています。ありがとうございます。
猛暑が続く過酷な環境の中、昼夜を問わず防疫措置に全力で携わっていただいたことで、1例目については、9月2日に防疫措置を完了し、2例目についても、9月8日に殺処分を終え、現在まで順調に防疫措置が進捗しております。
今回の防疫措置では、県のほか、自衛隊、建設業協会、JA、唐津防災対策協議会、森林組合連合会、国の関係機関や各都道府県、唐津市などの皆さんにご対応いただいており、これまでに携わった方々は延べ1万人を超えています。防疫措置にご協力いただいている全ての皆様に改めて心から感謝申し上げます。
現在のところ、新たな豚熱の発生は見られておりません。引き続き、警戒感を緩めることなく対応してまいります。
また、本県での豚熱の発生を受け、国が9月5日に九州7県をワクチン接種推奨地域に設定しました。感染拡大防止のためには、いち早くワクチンを接種することが必要であり、同日、ワクチン接種プログラムを国に提出しました。昨日、国がその確認を終えたことから、直ちに家畜伝染病予防法に基づく接種命令を行いました。今後、速やかに1回目の接種が完了するよう進めてまいります。
次に、県内の世界的企業に対する国の支援について申し上げます。世界的なシリコンウェハーのメーカーである株式会社SUMCOによる生産設備の増強に対して、最大750億円の支援が決定しました。半導体製造に必要不可欠なシリコンウェハーは、我が国が世界シェアの5割を超える、まさに世界に誇る日本の強みです。経済安全保障の観点から半導体の安定的な供給を確保するに当たっては、川上から川下までの製造基盤の強化が求められます。私は、その重要性と支援の必要性を、2年前から、直接、経済産業大臣をはじめ、国に対して強く訴えてまいりました。国においても、その重要性を認識していただき、今回の支援に結びついたことは、大変喜ばしいことです。佐賀県は、半導体サプライチェーンの川上から川下まで関連企業が立地する強みを活かして、地域経済の発展につなげるとともに、我が国の経済安全保障上も重要な役割を果たしていきたいと考えております。
ボーダーレスな現代の国際社会では、付加価値の高い産業を集積し、実践的人材を確保していくことが大切です。そうした環境の中、先月開催された佐賀地方最低賃金審議会において、最低賃金が現行の853円から47円引き上げられ、900円とされました。国の審議会が示した引上げの目安である39円を8円上回っており、この上乗せ額は全国最大でありました。様々な分野で深刻な人材不足となっている中で、最低賃金がこれまで全国最下位であった本県にとって、今回の引上げによって、福岡県に次いで、単独で九州第2位となったことは、一定評価できるものです。一方で、隣県である福岡県の最低賃金941円とは未だ相当の開きがあります。また、本県と同じく、福岡県の隣県である山口県の最低賃金が928円であることも考慮しなければなりません。
もっとも、賃金の引上げは短期的に見れば、企業にとって痛みを伴う面もあると思います。しかしながら、未来を見据え、佐賀県が豊かさの連鎖に向かって大きく発展するためには、AI社会の中で、むしろ「人」の価値を高めていく必要があり、人材に投資することが非常に重要なことであると考えております。県内経済の賃上げを促進し、県内経済の好循環を生み出していくために必要な予算を今議会に提案いたしております。
県内経済を大きく発展させていくためには、佐賀県に人を呼び込むことも重要です。
新時代のエンターテインメントアリーナとしてのSAGAアリーナでは、県内外から多くの方々が訪れています。アーティストと観客が一体となって、一流のパフォーマンスに魅了され、SAGAアリーナが持つライブハウスのような熱狂空間を楽しんでいただいております。来年の1月には、フィギュアスケートの羽生結弦さんが、単独でのアイスショーをSAGAアリーナで開催されることが決定しました。羽生さん自身初となるツアー公演は、「さいたまスーパーアリーナ」、横浜にある「ぴあアリーナMM」、「SAGAアリーナ」の3会場ということです。これは、SAGAアリーナのポテンシャルや価値を高く評価していただいた証であり、大変嬉しく思っています。
また、学会などのMICEでは、7月の日本ペインクリニック学会の全国大会を皮切りに、日本在宅救急医学会総会・学術集会などが開催され、10月には日本PTA九州ブロック研究大会も予定されております。
こうしたライブやMICE等の開催により、県内外から多い時には週末に約45,000人の方々がSAGAアリーナを訪れています。その結果、宿泊や飲食、お土産の購入などの県内消費をはじめ、主催者による運営スタッフの雇用や会場設営の発注などによる経済波及効果が新たに生まれております。今後、こうした経済波及効果やSSP構想進捗のため、SAGAアリーナを「稼げるアリーナ」として、更に成長させてまいります。
また、7月28日に開港25周年を迎えた九州佐賀国際空港は、4月2日に台北便が運航を再開し、これまで搭乗率が約9割と多くのお客様にご利用いただいています。そして、9月6日には上海便が、8日にはソウル便が相次いで運航を再開することができました。九州の空港の中で、東アジアの3つのハブ空港との路線が全て再開したのは、福岡空港に次いで2番目の早さです。この上海便やソウル便について、コロナ禍前の運航便数に完全復便させ、更に県内へのインバウンド誘客を促進していくため、必要な予算を今議会に提案いたしております。
次に、国内外のトップアスリートによる本県での合宿について申し上げます。
今、世界や日本のナショナルチームの国際大会に向けた事前合宿の地として佐賀県が選ばれています。6月には、女子ボクシング、アーティスティックスイミング、新体操の各日本代表が、立て続けに県内で事前合宿を行いました。また、フェンシング日本代表が、9月下旬から開催される、杭州アジア競技大会に向けて、9月1日から直前合宿を行いました。
コンパクトでアクセスが良く、充実した練習環境が整っていることに加え、練習後にリラックスできる温泉や、佐賀牛など高品質な県産食材をふんだんに使った食事、そして県内の若いアスリート達との交流など、トップアスリートの心と体を充実させる合宿環境として、高い評価をいただいています。
7月7日からは、世界屈指の水泳大国オーストラリアの水泳代表チーム「ドルフィンズ」が、2週間にわたり、世界水泳福岡大会に向けた事前合宿を行いました。世界基準を有するSAGAアクアについて、多くの選手やコーチから「トレーニング環境として非常に素晴らしい」との高い評価の声が聞かれました。
合宿期間中には、公開練習のほか、代表チームコーチ陣が県内の強化指定選手などを指導する合同練習会を開催しました。水泳大国の技術を丁寧に、分かりやすく教えていただくなど、多くの県民の皆さんに世界トップレベルの選手たちの泳ぎを間近で体感していただく大変貴重な機会となりました。また、サンライズパークと宿泊先のホテルとの行き来では、選手やコーチがまちなかを歩く姿が多く見られました。立ち寄られたカフェや飲食店では、選手たちが、そこで出会った県民の皆さんとの交流の様子をSNSで世界に向けて発信してくれました。
佐賀での事前合宿を経て、ドルフィンズは、世界水泳福岡大会において、5つの世界記録を塗り替えるなど、13個の金メダルを獲得し、これまで10大会連続で最多の金メダルを獲得してきたアメリカをついに上回り、念願の世界一に輝きました。
ヘッドコーチをはじめ、多くのチーム関係者から、佐賀県側の全てのサポートに感謝したいと、惜しみない感謝と賞賛の言葉をいただきました。
このような合宿を通じて培われたチームとのネットワークを存分に活かして、佐賀県の素晴らしさを国内外に発信し、また、県内の選手育成や練習環境の向上につなげてまいります。
続きまして、当面の諸課題への対処方針について 申し上げます。
まず、玄海原子力発電所についてです。
7月22日に、原子力規制委員会の山中委員長が、前任の更田委員長と同じく、委員長就任後初めての原発立地地域における意見交換会を佐賀県で行うために来県されました。当日は、意見交換に先立ち、玄海原子力発電所の安全対策の状況を併せて視察されました。
意見交換会では、私から、原子力規制委員会の中に「二度と福島第一原子力発電所のような事故を起こさない」という強い気持ちや緊張感に緩みはないかということを改めて確認しました。さらに、原子力発電は何よりも安全が最優先であり、そのためには、実効性のある原子力規制検査の継続と改善、人材育成や技術の継承に取り組むことを求めました。
山中委員長と伴委員からは、
・ 原子力規制委員会は、福島第一原子力発電所の事故が原点であり、二度と事故は起こさないという強い想いを組織のDNAとして維持していくことが使命である
・ 自治体からの率直な意見を受け止め、原子力規制検査の実効性の向上や、専門的な知識と技術を持った人材の育成と確保に取り組んでいく
といった考えが示されました。
原子力規制委員会が、今回のような開かれた場で地域の意見を聴く機会を設け、地元関係者からの様々な意見に一つ一つ丁寧に回答されたことは、原子力規制行政にとって非常に有意義なことであると思います。今後とも、こうした取組を続けていただき、更に国民から信頼される組織であっていただきたいと思います。
また、昨年12月28日に、九州電力が原子力規制委員会に申請していた玄海原子力発電所1、2号機の廃止措置計画の変更が9月11日に認可されました。これは、廃棄物処理設備を2号機に集約するなど解体作業を円滑に進めるためのものです。県に対しては、安全協定に基づく事前了解願いが提出されており、今後、原子力規制委員会や九州電力に対して審査内容の確認を行ってまいります。
玄海原子力発電所とは、廃止措置を含めて、これからも長い年月にわたり関わり続けなければなりません。今後とも、県民の安全を何よりも大切に、県も含め全ての関係者の中に気の緩みが生じることがないよう、万全を期してまいります。
次に、佐賀空港の自衛隊使用要請について申し上げます。
駐屯地の整備については、防衛省は6月12日に工事に着手し、7月17日からは夜間工事が始まりました。
駐屯地の工事については、安全を第一に周辺環境に十分配慮しながら進めていただきたいと考えています。
排水対策については、ノリ養殖に影響が出ないことはもとより、実効性のある対策となるよう、現在、漁協、防衛省、県の三者による協議会で排水施設の詳細について協議を行っています。
事業主体である防衛省には、工事期間中はもちろん、駐屯地の整備後においても、一つ一つ丁寧な対応を行っていくよう、引き続き求めてまいります。
次に、有明海の再生について申し上げます。
有明海のノリ養殖については、生産枚数・生産金額日本一奪還に向けて、赤潮に強いノリ養殖生産システムを構築するため、養殖漁場の環境改善のためのカキ礁造成や、新たに噴流を用いた海底耕うんの実証などに取り組んでいます。
漁船漁業については、17年ぶりに復活したウミタケ漁で約10トンの水揚げが実現するなど、回復の兆しが見られました。一方で、タイラギやアゲマキは休漁が続く中、大雨によるゴミの漂着や土砂の堆積、海中の塩分濃度の急激な低下などの影響により、アゲマキ母貝の一部減少が見られるなど、依然として厳しい状況が続いています。引き続き、二枚貝の種苗生産技術や人工稚貝の放流技術の開発とともに、漁場環境の維持・改善に努めるなど、一日も早い資源回復に向け、関係機関と連携して取り組んでまいります。
宝の海である有明海の再生は、国や県、市町、漁業者など有明海に関わるもの皆で取り組む課題です。今後も、有明海の再生という本来の目的を見据え、関係する皆で力を合わせて全力で取り組んでまいります。
次に、九州新幹線西九州ルートについて申し上げます。
昨年9月23日に西九州新幹線が開業してから、間もなく1年が経過します。開業後は、長崎からの宿泊客が増加するなど、観光面で好調な動きが続いています。一方で、県内の宿泊施設においては、コロナ禍での離職による人材不足が新たな課題として浮き彫りになっています。県では、コロナ禍においても、先を見据え、宿泊施設の高付加価値化に取り組んでまいりました。そうしたことで、人材不足の中でも、宿泊施設では客単価が上がり、利益率の向上に寄与したとの声をいただいています。今後も、人材不足という課題への対策と併せて、真に選ばれる地域となるための取組が求められます。引き続き、人を惹きつける、そこにしかない地域資源の磨き上げとその発信に取り組む市町や地域を後押ししてまいります。
上下分離方式に移行した長崎本線の江北-諫早間については、特急列車の大幅な減少など、利便性の低下が課題となっています。また、西九州新幹線においても、嬉野温泉駅での停車本数が少ないなどの課題があります。JR九州に対しては、利用者の目線に立ったダイヤへの改正を求めるなど、沿線市町と一緒になって利便性の改善に引き続き取り組んでまいります。
新鳥栖-武雄温泉間の在り方については、佐賀県の将来に大きく影響することです。現在のこの区間の鉄道環境は悪くありません。フル規格については、今の鉄道環境を壊すリスクや多額の建設費負担などの課題があります。こうしたリスクを大きく上回るメリットがあるかどうか、これまでの延長線上の議論ではなく、佐賀県の発展や九州の将来展望にどうつながっていくのかなど、大きな視点による全く新たな発想での議論が必要です。
次に、城原川ダム事業について申し上げます。
7月の豪雨災害では、城原川において越水し、住宅の浸水被害が発生しました。改めて、治水の必要性を認識し、一日も早いダムの完成を目指すという想いを強くしたところです。
城原川ダム事業については、現在、水没予定地域内で用地調査や家屋調査が進められています。また、用地補償に向けた土地の等級区分の協議や集団移転地の造成計画が進められるなど、ダム建設に向けて一つ一つ段階を踏みながら着実に進捗している状況です。
国の来年度概算要求においては、事業を進めていくために必要な額として、新たに用地取得費を含め約12億円が盛り込まれています。
県としては、地域の治水対策を進めるため、事業の推進と必要な予算の確保を、引き続き国に働き掛けてまいります。そして、水没予定地域の住民の皆様の具体的な生活再建に向け、国や神埼市と連携して、お一人お一人に寄り添いながら、きめ細やかな支援を心掛けてまいります。あわせて、8月には、ダム周辺地域の住民の皆様に対してダム事業に係る説明会を開催しました。引き続き、丁寧な情報提供に努めてまいります。
次に、県立大学について申し上げます。
県立大学の設置は、大学進学先の不足による人材流出という佐賀県特有の問題に直接アプローチすることができる施策であると考えております。6月議会では、特別委員会も含め、県立大学に関して様々なご意見をいただき、今議会において、検討のためのたたき台として「基本構想（素案）」をお示しいたしました。これからの時代にふさわしい大学を作るため、今後とも幅広く意見を聴くとともに、丁寧な情報提供に努めてまいります。
続きまして、最近の県政の主な動きについて申し上げます。
まず、吉野ヶ里遺跡について申し上げます。
日吉神社の跡地、いわゆる“謎のエリア”で発見された邪馬台国時代の石棺墓の石蓋について、調査の結果、3枚の石蓋が元々1枚の石材であり、多良岳産の玄武岩であることが判明しました。石材は、有明海を利用し、舟で運ばれたのではないかと考えられ、弥生時代後期に、有明海を介した交易の広がりが分かる貴重な発見となりました。
今後、石蓋に付着していた赤色顔料や石棺内の土壌分析が進むことにより、新たな興味深い事実も出てくるのではないかと期待しています。
そして、“謎のエリア”に残る約4割の未調査部分について、9月23日から発掘調査を再開します。発掘現場では、その様子を一般公開することと併せて、これまでに発掘調査を行った範囲を「オープンエア・ミュージアム」として、発見された甕棺墓などについて、3D画像やAR動画などのデジタル技術を活用して展示・解説します。発掘現場を展示空間に仕上げて公開する取組は、全国初の試みです。
また、11月5日と19日には、発掘調査の現場に加え、収蔵された出土品の実測や復元、保存などの、言わば発掘調査の「裏側」を見ることができるバックヤードツアーを初めて実施します。石棺墓の石蓋を間近で見られるほか、普段はなかなか立ち入れない場所を見ていただける機会となります。
是非、多くの方々に足を運んでいただき、リアルとバーチャルの両面から吉野ヶ里遺跡を体感していただきたいと思います。
次に、サガンスギの「強さの秘密」について申し上げます。
サガンスギは、従来スギに比べ、成長が早く、強度があり、花粉が少ない、「早い・強い・優しい」の三拍子が揃った夢の次世代スギです。サガンスギの木材強度については、木材の破壊試験により、従来スギより1．5倍の強度があることが実証されています。サガンスギにシンクロトロン光を照射して解析を行ったところ、従来スギの傾斜角33度に比べ、サガンスギは18度と、約半分であることが確認され、細胞レベルのミクロな視点からサガンスギの強さを解明することができました。さらに、この強度が遺伝するということも確認できました。
今回の研究で得られた強度の確実性も武器に、「サガンスギの森林100年構想」を着実に進め、佐賀の林業を未来へつないでまいります。
次に、交通事故防止対策について申し上げます。
私が知事に就任する前の平成26年の人身事故の発生件数と死者数は、人口10万人当たりで共に全国ワースト1位という非常に厳しい状況でした。このため、知事就任後、直ちに「佐賀県交通事故ワーストワンからの脱却！緊急プロジェクト」を開始し、県民お一人お一人の交通ルールの遵守と交通マナーの意識改革に、県、市町、警察などの関係者が一丸となって取り組みました。そうしたことにより、死者数は平成27年に、人身事故発生件数は平成29年に全国ワースト1位を脱却しました。
平成30年からは、更なる減少を目指し、新たに「SAGA BLUE PROJECT」として、ハード・ソフトの両面から取組を強化しています。
そうした結果、死者数については、令和3年と4年は共に23人となりました。これは、昭和25年の22人に匹敵する少なさで、当時は、県内の自動車保有台数が現在の約200分の1と、ほとんど車の姿を見ないような時代でした。今年は、1月から8月までの死者数が5人となっており、全国で最も少なく、10万人当たりでも東京都に次いで2番目に少ない人数となっています。
私は、命がなくならないということは、何よりも大切なことであると考えており、このことにこだわっていきたいと思います。この強い想いを県民の皆様と共有しながら、佐賀県が人の命を見つめる県であり続けるべく、人身事故件数の減少はもちろん、死者数ゼロを実現できるよう、「SAGA BLUE PROJECT」を含む様々な取組を更に推進してまいります。
次に、「子育てし大県“さが”プロジェクト」について申し上げます。
結婚から妊娠、出産、子育てという各ライフステージに応じた切れ目のない支援を年々充実させており、7月からは新たに、新生児マススクリーニング検査の拡充と、様々な困難を抱え支援が必要な妊婦の支援に取り組んでいます。
新生児マススクリーニング検査は、生まれつきの病気を早期発見する検査で、20疾患が国の公的検査の対象となっています。県では、早期発見・早期治療で救える“かけがえのない命”を守るため、同じく命に関わる緊急性の高い病気である、脊髄性筋萎縮症と重症複合免疫不全症の2疾患について、独自に検査対象として追加しました。検査費用は全額県で負担し、県内で生まれた新生児全員が無料で検査を受けられるようにしています。また、家庭内暴力や経済的な困窮など、様々な困難を抱える妊婦を支援するため、「産前産後母子支援ステーションましゅまろネット」を開始しました。専用の相談窓口を設置し、居場所がない方のために居室を提供するなど、出産前後を通じた切れ目のない支援を行っています。孤立を防ぎ、安心して生活を送ることができるよう、困難を抱える妊婦の方々に寄り添って支援してまいります。
こうした取組が確実に行き渡るよう、本年4月以降に赤ちゃんが生まれた県内の全てのご家庭に、子育てし大県“さが”の情報と佐賀らしいギフトをお届けする「さが子育てエール便」にも取り組んでいます。
佐賀県は子育て家庭に寄り添ったサポートで、さが新時代を託す子どもたちの成長を共に見守り、子育て家庭を応援し続けてまいります。
次に、「SAGA2024」について申し上げます。
来年10月の本大会の開催まであと388日、いよいよ1年余りとなりました。県内各地で国民スポーツ大会のリハーサル大会が順次開催されるなど、開催に向けた準備が順調に進んでおります。SAGA2024で選手へ授与するメダルについては、新たなスポーツの幕開けを彩る佐賀らしい、みんなが輝くデザインに決定し、全国障害者スポーツ大会における前例のない取組として、選手をサポートし、共に戦う伴走者や補助者のメダルを用意することとしました。
また、鹿児島県では、10月7日から国民体育大会、28日から全国障害者スポーツ大会が開催されます。元々本年は、佐賀県での開催予定となっていたため、特に“ターゲットエイジ”と呼ばれる、高校3年生を中心とした少年種別の最高学年の選手たちにとっては、地元佐賀で多くの声援を受けながらその雄姿を披露する機会が失われました。また、新体操少年男子については、佐賀大会から決定していた正式種目としての復活が1年遅れることになりました。
そのため、今回の鹿児島国体では、特別に佐賀県のターゲットエイジの試合を全試合動画配信することで、地元開催と同様に観戦・応援の機会を確保し、佐賀から多くの声援を届けることとしています。また、新体操少年男子については、鹿児島国体の体操競技最終日の翌日に、国体と同じ会場で、全国大会を特別開催することとしています。是非、鹿児島で活躍する佐賀の選手たちを応援していただければと思います。
「鹿児島国体・全障スポ大会」を“双子の大会”として一緒に盛り上げ、そして、鹿児島県からバトンを受け継ぎ、佐賀から始まる「新しい大会」の実現に向けて、引き続き全力で取り組んでまいります。
次に、SSP構想の推進について申し上げます。
SSP構想のもと、中高生アスリートの育成に取り組んでおり、この夏も、多くの中高生が国内外で輝かしい活躍を見せてくれました。
愛媛県などで開催された全国中学校体育大会では、剣道女子で大和中学校が1、2年生のみの出場で見事優勝を果たしました。また、金泉中学校の野中龍生選手が平泳ぎで2冠に輝き、城東中学校の若林皇希選手は飛板飛込みで初の栄冠を勝ち取りました。
長野県で開催された全国高等学校7人制ラグビー大会においては、佐賀工業高校が佐賀県代表として初めて頂点に立ちました。大会史上、公立高校が優勝したのも初めてであり、佐賀工業高校は冬の花園で、15人制で初の日本一に輝くことが期待されます。また、北海道で開催されたインターハイでは、鳥栖工業レスリング部が、男子団体で初優勝から2年ぶりに王座を奪還しました。個人でも、甫木元起選手が相手選手を寄せつけない強さで2連覇を果たすとともに、2年連続で春の全国高校選抜大会との2冠の快挙を成し遂げました。鳥栖工業レスリング部は、全国屈指の強豪校としての地位を確立しつつあります。佐賀商業女子柔道部は、高校柔道三大タイトルの1つ、春の全国高校選抜大会で敗れた悔しさを胸に、7月に開催された金鷲旗高校柔道大会で佐賀県勢として初優勝し、その勢いのままに、悲願のインターハイ制覇とともに、見事高校2冠に輝きました。個人でも、清水優陸選手、中野弥花選手、井上朋香選手の3人が優勝を果たすなど、佐賀商業女子柔道部が全国屈指の強豪校としての実力を存分に示してくれました。さらに、清水選手は、8月にクロアチアで開催された「世界カデ柔道選手権大会」においても、世界大会初挑戦ながら見事に頂点に立ち、中野選手は、今月開催された全日本ジュニア体重別選手権において、並み居る大学生の強豪との接戦を勝ち抜き、初の栄冠を掴みました。
クライミング競技では、8月に韓国で開催された世界ユース選手権で、多久高校の通谷律選手が2連覇を達成し、その強さを世界に知らしめました。
そして、夏の甲子園大会では、創部77年目にして初出場した鳥栖工業高校が、佐賀県勢として10年ぶりの初戦突破を果たしました。県では、令和2年から県内の高校球児が再度甲子園の地で栄冠を手にすることを目指す「王座奪還プロジェクト」に取り組んでいます。今年の3年生がこのプロジェクトの1期生であることから、今回の甲子園での勝利や、今年の佐賀県予選が大熱戦の連続であったことなど、プロジェクトの成果が少しずつ現れてきているものと感じています。
8月に開催された全国中学硬式野球主要5リーグのトップが出場する第1回エイジェックカップでは、甲子園球場という夢の舞台で行われた決勝戦が佐賀県勢同士の頂上決戦となり、佐賀県の中学野球の力を全国に知らしめてくれました。
引き続き、中学球児が県内の高校で野球を続けたいという流れを創り、県内の高校で成長し、日本一を狙うことができる環境を整えるべく、プロジェクトを力強く進めてまいります。
こうした選手の育成だけでなく、アスリートの人生に寄り添うSSP構想のもと、選手が健康面でも安心して競技を続けることができる環境を整えるため、昨年度から女性アスリートの支援に取り組んでいます。7月には、女子学生アスリートに向けて生理とスポーツに関する教育や情報発信についての活動「1252プロジェクト」を行っている「一般社団法人スポーツを止めるな」と連携協定を締結しました。高校等での生理に関する出張授業や、正しい生理とスポーツの情報発信などを共に実施し、アスリートの人生に寄り添った取組を行ってまいります。
次に、有明海沿岸道路等の整備について申し上げます。
有明海沿岸道路と、南北軸となる佐賀唐津道路が接続する「Tゾーン」については、用地買収が概ね完了しています。引き続き、水路等を跨ぐ橋梁や地盤改良、盛土の工事を展開して事業の進捗を図っています。福富鹿島道路については、先行して進めることとした鹿島側において、道路事業に関する地元説明会でルートを示しました。現地の測量を終え、現在、道路の詳細な設計を進めています。大川佐賀道路については、現在供用している諸富インターチェンジから、さらに西の（仮称）川副インターチェンジに向けて整備が進んでいます。
また、鳥栖市においては、小郡鳥栖南スマートインターチェンジへのアクセス道路となる県道鳥栖朝倉線について、早期供用に向けた整備を進めており、物流の効率化や企業誘致の促進などにつながるものと考えています。
唐津市では、いよいよ国道204号唐房バイパスが今年11月に開通します。トンネルの先には美しい湊の海が望める新たなルートも生まれます。今回の開通を人やモノの交流促進につなげ、唐津・玄海エリアが更に飛躍することを期待しております。
引き続き、地域の発展と県民の暮らしを支える基盤として、広域幹線道路やくらしに身近な道路の整備を着実に進めてまいります。
続きまして、提案事項について申し上げます。
今回の補正予算案の編成に当たりましては、「令和5年7月九州北部豪雨災害」への対応を柱に、早急に措置を要するものについて所要額を計上することといたしました。
この結果、その総額は、歳入歳出とも、それぞれ、
一般会計 約295億4,000万円
特別会計 約48億9,100万円
となり、これを既定の予算額と合わせますと、本年度の予算総額は、
一般会計 約5,615億2,600万円
特別会計 約2,103億5,600万円
となっております。
次に、予算案の主な内容について申し上げます。
まず、「令和5年7月九州北部豪雨災害」への対応についてです。
3名の尊い命が失われ、家屋や道路、河川、農地等に甚大な被害が発生した唐津市浜玉町今坂地区においては、8月14日に国の災害関連緊急事業の採択を受けており、砂防ダムの早急な整備をはじめ、地区の道路や河川などの復旧を進めてまいります。また、今回の災害は、山間部を中心に道路や河川等の多くの施設被害が発生していることから、被災した地域の生活再建を後押しするため、速やかに公共インフラの復旧を図ってまいります。
被災地域では、営農面においても、土砂の流入や浸水等により、ハウスみかんやほうれんそう等の作物や、農業用ハウスや加温用ボイラー等の施設・設備が被害を受けるなど、厳しい状況にあります。このため、被災した農業用施設・設備の再取得・修繕、また、次期作に必要な種苗や、生育を回復させる肥料の購入などに必要な経費を支援し、生産者の負担を軽減して、営農再開を後押ししてまいります。
次に、肥前鹿島駅エリアプロデュースについて申し上げます。
鹿島・太良は、素晴らしい歴史や伝統にあふれる本当に美しい地域です。こうした歴史や伝統の深みというものが、これからの時代に必要な真の豊かさであり、大切な価値だと考えています。
県では、肥前鹿島駅エリアが、鹿島・太良地域が持つ本物の価値を存分に活かせるよう、昨年度からエリアプロデュースに取り組んでおり、この度エリア全体の基本コンセプトがまとまりました。鹿島・太良地域の人々の豊かな、ありのままの生活の営みといった本物の価値に巡り会えるスローツーリズムの拠点となるよう、整備を行っていくこととしています。そのためには、整備に関わる者がこの地域のことを深く知り、地元の方々と膝を突き合わせて、エリア整備に携わっていく必要があると考えています。11月からは現地に職員を常駐させます。鹿島市内に居住し、地元の皆様と一緒に、鹿島・太良地域の更なる磨き上げに取り組んでまいります。
「むしろこれから鹿島・太良」という強い想いを持って、旅行者もまちの人も、様々な人たちがわざわざここに来たくなる、鹿島・太良の美しさ、素晴らしさが浮き彫りとなるような、そうした地域を地元の皆さんと創り上げてまいります。
予算外議案といたしましては、条例議案として4件、条例外議案として9件となっています。
最後になりますが、近年、豪雨や台風等による自然災害は確実に頻度が増しているように思います。今年も、本県で発生した「令和5年7月九州北部豪雨災害」をはじめ、全国各地で線状降水帯の発生による集中豪雨が甚大な被害をもたらしています。私は、これまでずっと、気象条件がこれまでとは全く違うものに変わっていること、そして、これを異常と考えるのではなく、同じような豪雨が毎年どこででも起こり得る状況であるということを申し上げてきました。こうした状況は、今や地球規模で起きており、今年も豪雨やサイクロン、熱波が世界各地で起きているほか、先月には、カナダやスペイン、そしてハワイ・マウイ島で同時期に大規模な山火事が発生し、深刻な被害を引き起こしています。私は、気候変動によって、地球が悲鳴をあげているのではないか、私たちの子や孫の代になって今の地球でいられないのではないか、とさえ感じています。
そして、この気候変動にどのように対応していくのかということを皆で大きな問題として認識しなければならないと私は強く思っております。根本的な問題として、気候変動をもたらす地球温暖化を防ぐための脱炭素社会の実現に向けて、日本全体、そして世界全体で真剣に考えていく必要があります。このことは、「令和5年7月九州北部豪雨災害」の復旧・復興への対応を求める国への緊急提案の際にも私から申し上げました。また、7月下旬に開催された全国知事会議においても強く主張したところです。
近年頻発する豪雨災害のように、地球温暖化の影響はすぐ近くにあるということを皆で共有することが大切です。県では、「森川海人っプロジェクト」や、「歩くライフスタイル」の推進などに取り組んでいます。未来の子どもたちに、地球環境を守り、渡していくため、県民一人一人が、自分のこととして考え、それぞれのスタイルで地球温暖化防止につながる行動に変えていってほしいと思っています。
明治維新は佐賀の「人」が様々な制度をつくり上げ、新しき世を支えました。
「人」が「人」を思う、そしてつながる、ということが佐賀の強みです。この新時代においても、そうした佐賀の強みを活かし、佐賀だからこそできる地球にやさしい持続可能な取組が、チーム佐賀、オール佐賀で拡がっていくような佐賀県づくりを進めてまいります。
以上、今回提案いたしました議案などについて御説明 申し上げました。
よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。