建設業の働き方改革推進に向け九州・沖縄の新たな目標を設定します～ 建設業の魅力発信など ～
地域の守り手でもある建設産業の中長期的な担い手確保・育成に向け、発注者としても建設業の働き方改革を加速化させることは急務となっています。
佐賀県を含む九州・沖縄ブロック土木部長等会議メンバーの九州地方整備局、沖縄総合事務局、県及び政令市は、令和元年度より、働き方改革推進に向けた共通の取組目標を定め、取り組んでいるところです。
今般、令和5年度の目標として、ICT活用工事の対象工種追加や、九州・沖縄ブロックの統一現場閉所日を設定する等の共通目標を追加しました。
これらの取組の強化により、九州・沖縄ブロックが一丸となって建設業の働き方改革、ひいては将来の担い手確保に向けた更なる取組を強力に推進します。
〇 九州・沖縄ブロック土木部長等会議合意事項の内容
・別紙参照
〇 九州・沖縄ブロック土木部長等会議メンバー
・九州地方整備局、沖縄総合事務局、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、北九州市、福岡市、熊本市
添付資料