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小児慢性特定疾病医療費助成制度

最終更新日:

  

お知らせ1:小児慢性特定疾病医療費支給の更新手続きを開始しました

小児慢性特定疾病医療費支給の更新手続きについてはこちらをご覧ください


小児慢性特定疾病医療受給者証更新申請手続を開始しています。

医療受給者証の有効期間満了(平成30年9月30日)後も継続して受給を希望される方は、更新の手続が必要です。必要書類を揃えて、保健福祉事務所で手続を行ってください(県内いずれの保健福祉事務所でも申請できます)。

 

更新手続受付期限:平成30年8月31日(金曜日) 

 

 

 

お知らせ2:重症患者認定申請・診断書、人工呼吸器等装着者用意見書の様式が変更になります

 平成30年7月1日から、重症患者認定申請・診断書(様式第3号)、人工呼吸器等装着者用意見書(様式第4号)の様式が変更になります。
 ※旧様式については平成31年3月31日まで使用可能とします。記載内容が不足する場合は補足説明をお願いする場合がありますのでご了承ください。

 

PDF 重症患者認定申請・診断書【主治医及び申請者が記入】 別ウィンドウで開きます(PDF:14.1キロバイト)

PDF 人工呼吸器等装着者用意見書【主治医が記入】 別ウィンドウで開きます(PDF:11.8キロバイト)

 

 

 

お知らせ3:平成30年7月豪雨で被災された方へ

平成30年7月豪雨で被災された方に対しする特別措置が適用されます。

詳しくは添付ファイルをご覧ください。

 PDF 慢性の疾病を抱えるお子さまのご家族の皆さまへ 別ウィンドウで開きます(PDF:141.5キロバイト)

 

 

  

お知らせ4:マイナンバーで申請に必要な一部の提出書類が省略できます

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)による個人番号(以下「マイナンバー」といいます。)の利用が、平成28年1月より施行されています。
平成29年11月13日から、小児慢性特定疾病医療費支給認定に係る申請につきましては、提出書類の一部が省略できるようになります。

小児慢性特定疾病医療費支給認定に係る申請で、これまでにマイナンバーの提供を行ったことがない方、または提供以後にマイナンバーの変更があった方は、申請書にマイナンバーを記載していただくとともに、申請者本人・来所される方の身元を確認できる書類が必要です。

添付を省略できる書類については「7申請方法」の「必要添付書類一覧」をご覧ください。

 

 PDF 小児慢性特定疾病医療費助成の申請にマイナンバーが必要です 別ウィンドウで開きます(PDF:403.5キロバイト)

 

 

 

 

助成の詳細

 

1 概要

小児慢性特定疾病にかかっていることにより、長期にわたり療育を必要とする児童等の健全な育成を図るため、当該疾病の程度が一定程度以上であるものの保護者に対し、申請に基づき、医療費を助成する制度です。

 
 

2 対象者(対象疾病及び対象年齢)

小児慢性特定疾病にかかっており、厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度である18歳未満の児童等(18歳到達時点において本事業の対象となっており、かつ18歳到達後も引き続き治療が必要であると認められる場合には、20歳到達までの者を含みます)

 

平成30年4月1日から、対象疾病が756疾病に拡大されました 

PDF 平成30年度から追加された疾病一覧(平成30年4月1日) 別ウィンドウで開きます(PDF:920.3キロバイト)

 

 

3 助成方法

小児慢性特定疾病医療受給者証を医療機関の窓口で提示いただくと、対象疾病の治療にかかる医療費のうち、医療保険の自己負担額から下記4の自己負担を除いた額を、県が指定医療機関に支払います。

 
 
 

4 自己負担額

PDF 指定小児慢性特定疾病医療支援に係る自己負担上限月額 別ウィンドウで開きます(PDF:7.9キロバイト)

 

 
 

5 「指定医」「指定医療機関」制度

支給認定の申請に添付する医療意見書は、都道府県知事から指定を受けた「指定医」が作成し、また助成が受けられる医療機関(病院・診療所、薬局、訪問看護ステーション)は、都道府県知事が定めた「指定医療機関」に限られます。

 

この「指定医」「指定医療機関」として指定を受けるためには、医療機関等の所在地を管轄する都道府県への申請が必要です。指定要件や手続方法などは下記ページをご覧ください。

 小児慢性特定疾病医療指定医・指定医療機関

 
 
  

6 新たな医療意見書

指定医に作成いただく「医療意見書」の様式が改正されました。

※新様式では、疾病ごとに様式が定められていますのでご注意ください(旧様式では疾患群ごと)

 
 
 

7 申請方法

医療費の助成を受けるためには、申請者(児童等の保護者)が必要書類を揃えて、管轄の保健福祉事務所に提出ください。
※原則として児童等の保護者が居住する都道府県に申請することになります。

※医療給付の始期は、保健福祉事務所で申請書を受理した日からとなります。

 

申請内容ごとに提出書類が異なります。詳しくは下記添付「必要添付書類一覧」をご覧ください。

※マイナンバーを利用した照会により、一部必要書類が省略できます。小児慢性にかかる申請で、保健福祉事務所へマイナンバーの提供を行ったことがない方、または提供以後にマイナンバーの変更があった方は再度番号確認を行う必要があります。

 

<様式>

  1. PDF 小児慢性特定疾病医療費支給認定申請(届出)書 別ウィンドウで開きます(PDF:267.4キロバイト)

  2. PDF 医療意見書の研究利用のための同意書 別ウィンドウで開きます(PDF:22.8キロバイト)

  3. PDF 重症患者認定申請・診断書【主治医及び申請者が記入】 別ウィンドウで開きます(PDF:14.1キロバイト)

  4. PDF 人工呼吸器等装着者用意見書【主治医が記入】 別ウィンドウで開きます(PDF:11.8キロバイト)

  5. PDF 保険の所得区分を照会するための同意書 別ウィンドウで開きます(PDF:12.6キロバイト)

  6. PDF 委任状 別ウィンドウで開きます(PDF:52.5キロバイト)

  7. PDF 小児慢性特定疾病医療受給者証返還届出書 別ウィンドウで開きます(PDF:53.2キロバイト)

(3)

※該当者のみ提出

PDF 重症患者認定基準 別ウィンドウで開きます(PDF:101.7キロバイト)に該当している場合、本申請書及び診断書等を提出してください。

   申請内容が認定された場合、自己負担限度額が軽減されます。 

 
(4)
※該当者のみ提出
※認定されている疾病によって、人工呼吸器、体外式補助人工心臓等の使用の必要性が生じている場合、本意見書を添付し申請してください。
   申請内容が認定された場合、自己負担限度額の特例が受けられます。
 
(6)
※該当者のみ提出

※個人番号の提出を、申請者本人ではなく、別の方が行う場合必要になります。 

 

(7)

※ 県外転出等で受給者証を返還する際に使用します。

 

<持参するもの>
  1. 印鑑
  2. 受診者本人の被保険者証(健康保険証など)
  3. 申請者本人、児童(患者)の番号確認ができる書類 (個人番号カード(1枚で番号確認及び身元確認を行うことができます)、通知カード又は 個人番号が記載された住民票の写し、住民票記載事項証明書
  4. 来所された方の身元が分かる書類 

<1点で確認を行うことができるもの>

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • 旅券
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳(写真付きのもの)
  • 療育手帳
  • 在留カード又は特別永住者証明書
  • 写真付き身分証明書(住民基本台帳カード)
  • 写真付き資格証明書(宅地建物取引士証(宅地建物取引主任者証)、電気工事士免状、無線従事者免許証等)
  • 戦傷病者手帳

<2点で確認を行うことができるもの>

  • 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療もしくは介護保険の被保険者証
  • 健康保険日雇特定被保険者手帳
  • 国家公務員共済組合もしくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証
  • 国民年金手帳
  • 児童扶養手当証書又は特別児童扶養手当証書
  • 写真付き学生証・写真付き社員証
  • 写真のない身分証明書(写真のない住民基本台帳カード)
  • 資格証明書(写真なし)(生活保護受給者証、恩給等の証書等)
  • 地方公共団体が交付する敬老手帳・印鑑証明書
  • 戸籍の付票の写し(謄本もしくは抄本も可)
  • 住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子保健手帳
  • 重度心身障害者医療受給者資格証
  • 自立支援医療受給者証(精神通院
  • 精神障害者保健福祉手帳(写真なし)    
 
 
 

8 相談・申請受付窓口

「医療受給者証」申請窓口

居住地

所轄保健福祉事務所

担当

電話番号

佐賀市、多久市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町

佐賀中部保健福祉事務所

母子保健福祉担当

(0952) 30-2183

鳥栖市、三養基郡

鳥栖保健福祉事務所

母子保健福祉担当

(0942) 83-2172

唐津市、玄海町

唐津保健福祉事務所

母子保健福祉担当

(0955) 73-4228

伊万里市、有田町

伊万里保健福祉事務所

母子保健福祉担当

(0955) 23-2102

武雄市、鹿島市、嬉野市、杵島郡、太良町

杵藤保健福祉事務所

母子保健福祉担当

(0954)23-3174

「指定医」「指定医療機関」申請窓口

担当課

所在地

電話番号

佐賀県こども家庭課

〒840-8570 佐賀市城内一丁目1番59号

(0952)25-7056

 

 
 

9 医療受給者証の有効期間

  • 医療受給者証の有効期間は、新規申請の場合、原則として保健福祉事務所が申請を受け付けた日から1年以内とします。
  • 医療受給者証の有効期間満了後も継続して受給を希望する方は、更新の手続きが必要です。 更新の手続きが遅れた場合には、新規申請扱いとなることがあります。
  • 医療受給者証が交付されるまでの間、いったん医療機関で医療保険の自己負担額を支払われた場合など、医療費支給認定の有効期間内に、認定された自己負担上限月額を超えて支払をされたときは、保健福祉事務所で請求の手続きを行い、超過して支払った額の還付を受けることができます。
  • ワード 小児慢性特定疾患医療費請求書(平成26年12月診療分まで) 別ウィンドウで開きます(ワード:46キロバイト)
  • PDF 小児慢性特定疾病医療費請求書(平成27年1月診療分から) 別ウィンドウで開きます(PDF:62.2キロバイト)
 
 

10 福祉サービス(小児慢性特定疾病児童日常生活用具の給付)

在宅療養に必要な歩行用支援用具や車いすなど、次の18品目の日常生活用具の給付を受けることができます。

 

(1)対象者

在宅の小児慢性特定疾病児童で日常生活を送る上で著しく支障がある場合

 

(2)給付品目

(1)便器 (2)特殊マット (3)特殊便器 (4)特殊寝台 (5)歩行用支援用具 (6)入浴補助用具 (7)特殊尿器 (8)体位変換器 (9)車椅子 

(10)頭部保護帽 (11)電気式たん吸引器 (12)クールベスト (13)紫外線カットクリーム (14)ネブライザー(吸入器) 

(15)パルスオキシメーター (16)ストーマ装具(消化器系) (17)ストーマ装具(尿路系) (18)人工鼻

 

(3)申請受付窓口

お住まいの市町福祉担当課の窓口(一部実施していない市町もありますので、お住まいの市町担当課までご確認ください)

 

 

 

11 小児慢性特定疾病のお子さまとご家族の交流会・勉強会

 佐賀県内の各保健福祉事務所で、小児慢性特定疾病の子どもさんやご家族のための、交流会や勉強会を開催しています。県内どの会でも参加できます。

 参加されたご家族からは、「同じ病気の子どもを持つ方と話ができてよかった」、「ほかの方も自分と同じように悩んでいたことを知りました」、「病気のことを詳しく勉強できた」、「お友達ができました」等、感想が寄せられています。

 参加費や相談は無料です。参加ご希望の方は、各保健福祉事務所までご連絡ください。

 多くの皆様のご参加をお待ちしています。

 

 
 

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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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