令和3年度第2回佐賀大学教育学部、佐賀大学大学院学校教育学研究科との連携・協力協議会を開催しました（1月26日）

最終更新日：2022年2月16日

　県教育委員会では、佐賀大学教育学部、佐賀大学大学院学校教育学研究科との間で締結した連携・協力協定に基づき、様々なプロジェクトを実施しています。
　このたび、各プロジェクトの令和3年度実施実績及び令和4年度の取組についての報告と意見交換を行うため、「令和3年度第2回連携・協力協議会」を令和4年（2022年）1月26日に開催しました。

会議の概要

1　日時　　　
　令和4年（2022年）1月26日（水曜日）14時30分～16時30分（Web会議）

2　出席者
　(1) 佐賀大学教育学部学部長他14人
　(2) 佐賀大学大学院学校教育学研究科研究科長他 5人
　　　※学部長と研究科長、学部長補佐と研究科教授は併任のため計17人
　(3) 佐賀県教育委員会副教育長他19人

3 議題　　　
　(1) 令和3年度連携・協力事業実施状況及び令和4年度の取組について
　(2) 令和4年度連携・協力事業の確認について
　　　・「家庭科指導力向上研修事業」の新設について
　(3) その他

4　意見交換等

会議での協議・検討の模様

1　各プロジェクトの令和3年度実施実績及び令和4年度の取組について

【連携・協力協議会】
・教員養成研修改革協議会（資料1-1）
（佐賀大学）佐賀県教員研修計画検討委員会において、教員養成研修改革を進めるための事項について検討を行った。教員研修計画の策定とともに、コロナ禍における教員研修の在り方やオンライン及びオンデマンド研修のメリット・デメリットについて意見交換を行った。

【教員養成専門部会】
・教育ボランティア活動（資料2-1）
（佐賀大学）令和3年度は、13校に58人の学生を派遣した。本事業は平成17年度から「教育ボランティア活動」という名称で活動を実施しているが、活動名と学生の参加形態の整合性を図るために名称の変更を検討する必要があると考える。名称については、次年度第1回協議会において提案する。

・「教職実践演習」の実施と教員養成カリキュラムの見直し（資料2-2）
（佐賀大学）令和3年度は、実務演習の代替として、「学級経営」「いじめ問題について」「特別な支援を要する子どもについて」に関する解説資料を県教育委員会が作成し、教育学部の教員がナレーションを付けて配信した。新規採用教員が直面しやすい課題とその対策、また、いじめ防止対策推進法に基づいた児童生徒への適切な対応の重要性について解説を行った。

【教員研修専門部会】
・中堅教諭等資質向上研修等研修機会の多様化（資料3-1）
（佐賀大学）令和3年度は、佐賀大学で5講座、附属小中学校で4講座（授業力向上研修会1回、公開教育研究発表会2回、公開授業研究会1回）を実施した。今後は、GIGAスクール構想や特別支援教育、プログラミング教育への対応、また、英語、体育、書道等、現場の先生方のニーズに対応してきたい。

・理科指導力向上研修プログラム（資料3-2）
（佐賀大学）令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により「中・高新任理科教諭研修」「中・高理科観察、実験生物講座及び地学講座」は中止とした。「外部人材を活用した小学校における科学教室」については、県内複数の小学校で予定通り開催した。「中・高理科観察、実験生物講座及び地学講座」は令和4年度に廃止する。

・特別支援教育・教育相談の教員研修に関連する事業（1）（資料3-3）

（佐賀大学）令和3年度は、県特別支援教育室主催の「佐賀県特別支援教育アドバイザー養成研修」（8月、12月）の講義、演習を計4回担当した。50人程度の教員が参加した。
（県教育委員会）特別支援学級が増加しており、経験の浅い教員が担任するケースが増えている。課題となっている自立活動の個別の指導計画作成について、講義・演習をしていただき、充実した研修を実施することができた。

・特別支援教育・教育相談の教員研修に関連する事業（2）（資料3-3）

（佐賀大学）本事業は、令和元年度から「気になる子供や保護者の理解と援助プログラム」として実施している。本来は、講義と事例検討会から構成されるが、新型コロナウイルス感染拡大防止とICT活用推進の観点から、理論編と実践編の動画を作成し、教員研修で利用できるように設定した。動画の配信は今後も継続し、講義や事例検討会の再開も検討したい。

【教育課題研究専門部会】
・小中連携による学力向上推進地域指定事業（資料4-1）
（県教育委員会）本事業では、指定校の公開授業及び授業研究会において、佐賀大学の先生に指導・助言をいただいている。新型コロナウイルス感染症の影響で回数は減っているが、影響がなくなれば以前のように各学校での指導・助言をお願いしたい。また、研究協力校である附属小・中学校の教育研究発表会においては、指定校の教員を優先的に参加させていただき、研修を深める機会を提供できた。

・ICT活用による学校支援（資料4-2）

（佐賀大学）佐賀県「ICT活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」での意見交換、「高校生ICT活用プレゼンテーション大会」での審査等を継続して行っている。大学では、データサイエンス教育への取組を行うことが決定している。また、教育学部に電子黒板が多数設置された。授業において活用し、充実した教員養成を行っていく。

・いじめ防止調査研究事業（資料4-3）
（県教育委員会）令和3年度は、「佐賀県いじめ防止対策研修会」を全職員対象のオンデマンド型による校内研修として実施した。講義・演習の内容を佐賀大学と生徒支援室で検討し、資料作成を行った。教職員の対応力向上のために、学校の課題や児童生徒の発達段階に応じた演習内容の設定やグループワークを効果的に行えるような研修プログラムについても研究を進めていく。

・教師力・学校力に資する実践研究（資料4-4）
（県教育委員会）教育センターの研究の質を高めるために、佐賀大学の先生方に指導・助言をいただいている。令和3年度は小学校算数科において、国の指針や学習指導要領の趣旨を踏まえた助言をいただいた。教育センターのホームページには、学習指導案や授業に活用できる資料等たくさんのコンテンツがある。大学の授業でもぜひ活用いただきたい。

【教職大学院専門部会】
・実践的指導力向上事業（資料5-1）
（佐賀大学）本事業では、佐賀大学教職大学院と県教育委員会が互いの教育資源を有効活用しながら実践的指導力の向上に取り組んでいる。令和3年度は佐賀大学教職大学院から教育センターの研修講師として4講座に参加した。また、教職大学院授業科目では、県教育委員会のゲストティーチャーから学ぶことができた。

・学び続ける学校トップリーダーの資質向上事業（資料5-2）
（佐賀大学）本事業では、多様で複雑な教育課題に対して組織的・効果的な対応を行うことができる「チーム学校」のマネジメント力を高めるため、佐賀県教員育成指標に基づき研修を実施している。令和3年度は、全4回をオンライン配信型で実施した。次年度はオンライン配信型を基本としながら、状況を見ながら可能であれば対面も検討していく。

2 令和4年度連携・協力事業の確認
・「家庭科指導力向上研修事業」の新設について
（提案までの経緯について）
令和元年9月に県小学校家庭科部会から、実験・実習を中心とした悉皆研修の設置要望を受けた。教員研修検討委員会で議論を行い、教育センターを中心に研修の実施について検討を進めることになった。小学校家庭科の実技研修は実施例が少なく、教育センターでもノウハウを持ち合わせていないことから、佐賀大学に相談をし、連携・協力協議会の事業として立ち上げることとした。
（プロジェクトの詳細について）
小学校で初めて家庭科を担当する教員を対象に、佐賀大学教育学部家庭科教員と県教育委員会が協同で研修を実施し、実験・実習を安全かつ衛生的に行うための基礎的・基本的な知識及び技能の習得と、実践的指導力の向上を図ることを目的としている。令和4年度は、衣生活と食生活の研修を2本ずつ計画している。研修名は「小学校新任家庭科担当教諭研修」とし、該当者は必ず受講する「課題別研修」として設定している。講師については、佐賀大学の先生に依頼している。研修には佐賀大学教育学部家庭科教員と県教育委員会及び県小学校家庭科部会の三者協同で作成した「ハンドブック」を使用する。研修会場については、教育センターに家庭科室がないことから、大学の施設を使用する。大学の施設と現場の施設は違いがあることから、研修施設の確保と指導者を養成することを目的として、まずは2年間の限定で実施する。

3　意見交換・情報交換等
　特になし