平成27年9月に、女性の職業生活における活躍を推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かな活力ある社会を実現することを目的として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）が施行されました。
この法律において、地方公共団体等は女性の職業生活における活躍の推進に関し、目標、取組の内容及び実施時期を定めた「特定事業主行動計画」の策定が義務づけられました。
このため、佐賀県教育委員会では、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号。以下「次世代育成支援法」という。）第19条に基づく佐賀県立学校特定事業主行動計画と一体化させ、「佐賀県公立学校特定事業主行動計画」を策定しています。
「佐賀県公立学校特定事業主行動計画」では、女性職員の登用・計画的育成・キャリア形成支援、ワーク・ライフ・バランスの推進、子育てがしやすい職場環境の実現を目標に掲げ、男女を通じた働き方改革への取組や仕事と家庭の両立を推進していきます。
佐賀県公立学校特定事業主行動計画の実施状況及び佐賀県公立学校における女性の活躍状況の公表（令和2年8月）
・特定事業主行動計画の取組の実施状況及び女性の職業選択に資する情報の公表（令和2年8月）
・次世代育成支援法第19条及び女性活躍推進法第19条第6項に基づく特定事業主行動計画