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佐賀大学文化教育学部との連携・協力協議会を開催しました(1月28日)

最終更新日:

県教育委員会では、佐賀大学文化教育学部との間で平成17年1月に締結した連携・協力協定に基づき、現在、全12事業の様々なプロジェクトを実施しています。

 このたび、各プロジェクトの平成26年度実施状況及び今後の予定についての報告と意見交換を行うため、「平成26年度第2回連携・協力協議会」を平成27年1月28日に開催しました。

   

会議の概要

1 日時   

平成27年1月28日(水曜日)14時~16時 

2 場所   

会議の様子

佐賀大学文化教育学部1号館1階多目的室 

3 出席者

(1)佐賀大学文化教育学部側文化教育学部長他20名

(2)佐賀県教育委員会側 副教育長他22名

4  議題   

(1)平成26年度連携・協力事業の実施状況等について

(2)平成27年度事業の確認について

(3)意見交換・情報交換等

(4)その他

  

会議での協議・検討の模様 

 

1  各プロジェクトの平成26年度実施状況等について

(以下、大学○ 、県 ●)

会議では、まず、平成26年度に連携・協力事業として取り組んだ全12事業についての実施状況及び今後の予定について報告・意見交換を行いました。

【連携・協力協議会】

(1) 教員養成研修改革協議会(資料1-1) 

○ 平成26年度は昨年度に引き続き教職員研修体系図の作成・完成に向けて協議会を 開催する予定であったが、平成28年4月からの学部改組及び教職大学院設置に向けた準備のために進んでいないのが現状である。これからは教職大学院に現職教員を迎え入れることに合わせて教員養成研修を考えていきたい。

○ 教職大学院も含めて10年経験者研修等様々な研修を合わせた研修体系を作成することについて県教委側と話が纏まっている。平成27年度は全体的な体系化を図っていき たい。

 

【教員養成専門部会】

(2)教育ボランティア活動(資料2-1) 

○ 今年度はボランティアの主旨に則り自主参加としたため、昨年度と比較して延べ45名程度少なくなったが、逆に意欲のある学生が臨んでいる。

○ 今年度は延べ117名の参加であった。学生によっては何日も、あるいは複数の学校でボランティアに参加している。受け入れ校からは様々なプランが提示される。参加者数の問題で要望に応えられていないところがあるが、ボランティアを通して教職への意欲を高めることができている。

 

(3)大学院教育実習(資料2-2) 

○ 高度職業専門人を養成するために、教育スキルに留まらず教職として必要な使命感や倫理観を育成することを目的としている。10月1日より2月まで、週1回、15回程度実習を行っている。今年度は、8名の大学院生が参加しているが、年を追うごとに参加学生が増えている状況である。平成28年には教職大学院が設置され、これまで以上に教職志望の強い学生が入学する。これらの学生が具体的な教育活動を実践し、メンター教員と密接に関わりながら、教師としての資質向上を図ることができるような実習カリキュラムの策定と実習体制が望まれる。

 

(4)臨床教育実習(発達障害と心身症への支援に強い教員の養成)(資料2-3)

○ 大学院と学部の連携実習であるが、今年度は学部生9名、大学院生1名が参加した。

実習では、支援対象児に対して、PDCAサイクルとしての「ダイナミックアセスメント」の

指導行った。個別支援に関しては連携と継続なくして成り立たないため、この実習を通し

て、現職教員となった後、内実のある指導記録として、「個別の指導計画書」を次年度の

教員へ引き継ぐ力を養うことを目的としている。また、今年度は太良高校において1名の

学生が教育実習を履修することができ、来年度は2名の学生が教育実習を行う予定であ

る。 

 

(5)「教職実践演習」の実施と教員養成カリキュラムの見直し(資料2-4)

 ○ 教職科目「教職実践演習」は教職課程履修の最終段階で教師としての基礎的な資

質ができているかを評価・確認する授業科目である。教職課程履修の全学生を対象とし

て、平成25年度後学期から必修科目として開講した。今年度は中等クラスが12クラス、

116名、初等クラスが8クラス、96名に分けて実施した。若干学生数が少なかったが、

来年度は増加するであろうと思われる。県教育委員会から各クラス2回来ていただき、

高度で実践的な指導をしていただいた。昨年度の成果と課題を明らかにし、今年度は

カリキュラムの見直しを行ってきたが、学生の教職への意欲の差を考慮して、履修制限

を設けるかどうかなど教員養成の在り方を見直す必要がある。

 

 【教員研修専門部会】

(6)学校マネジメント研修(資料3-1)

● 学校を活性化させるカリキュラムマネジメントの考え方について理解を深める講座として、佐賀大学川上先生に講義をお願いしている。昨年度までは新任教務主任研修と合同で実施をしていたが、今年度から新任指導教諭研修、新任主幹教諭研修と合同で開催した。67名の参加があった。研修内容を6コマに分け、それぞれの研修内容を理解しやすいように設定した。来年度は新任主幹教諭研修と新設するミドルリーダー養成研修の中で設けていきたい。

 

(7) 10年経験者研修等の研修機会多様化(資料3-2) 

○ 学力向上、生徒指導、発達障害のある子どもへの支援、ICT利活用教育など教育における多様なニーズに応えるために、現職教師に向けた「より高度で多様な現職研修」の実現を図ることを目的としている。今年度は全6講座が計画され、69名が受講し、昨年度の55名から約25%程度の増加となった。その理由として、夏季休業中や土曜日開催が多かったために、受講者が気兼ねなく受講できたのではないかと考える。講座数が昨年度の9講座から減少しているため、次年度に向けて少しでも多くの講座が開設できるよう努力していきたい。

 

(8)理科指導力向上研修プログラム(資料3-3) 

○ 本プログラムは、教育センターの悉皆型研修「安全な理科実験・観察の指導研修」に協力する形で現在に至っている。採用2年目の教員を対象に、校種別に合計6日間開催した。受講者は小学校教員77名、中学校教員6名、高等学校教員8名、計91名であった。教育センターと事前に打ち合わせを行い、学校種別のニーズに十分配慮にて内容を検討しているため、受講者の満足度も高かった。課題として、教員採用数の増加に伴って、参加者の増加が見込まれるが、実験を伴うため、1日の参加者には限りがある。そのため来年度は実施日を1日増やして7日間としている。また、大学の理科指導教員の数が減少しているため、日によっては研修科目の順番を入れ替えるなど柔軟な対応をしていきたい。 

         

【教育課題研究専門部会】

(9)“進”魅力ある学校づくり推進事業(資料4-1)

● 県内小・中学校、市町教委が企画・立案した取り組みを支援し、魅力ある学校づくりを目指すことを目的としている。今年度は11市町、33事業、全34校で取り組みがなされている。取組内容は、学力向上、ICT利活用、小中一貫教育、キャリア教育、地域連携、体験活動などである。今年度から来年度に向けて、市町教育委員会が中心となり、家庭学習に関する課題に取り組む家庭学習研究事業に現在、玄海町と武雄市で取り組んでいる.今後、各学校からの要請に応じ随時、訪問支援及び相談等への助言を行うとともに、事業の成果について広く周知していきたい。

 

(10)先進的ICT利活用教育推進事業(資料4-2)

○ 教材コンテンツやハードウェアの整備が進む中で、ソフトウェアやコンテンツの開発が重要視されてきた。それを踏まえ、ICT支援員の研修に関して教材作成や教員支援の視点から連携している。特に、今年度は「先進的ICT利活用教育推進事業」に係る成果発表会やプレゼンテーション大会、佐賀大学の教員免許更新講習などにおいて、県教育委員会と佐賀大学との連携・協力を深めることができた。今後はICT利活用教育を中心とした次代の佐賀県教育を担う教員の育成においても、さらに連携を充実させていきたい。

 

(11) いじめ防止等調査研究(資料4-3)

● 今年度は教職員研修の充実を目的とした。対象を管理職に限らず、生徒指導主事や学年主任など一般教職員とし、11月に3回の研修会を開催し、290名の参加があった。研修の内容は、「いじめ防止等推進法」や「いじめ防止基本方針」、「佐賀県いじめ防止基本方針」の趣旨、内容の理解及び学校におけるいじめ対応のポイントについて、ケースメソッドを用いた講義を行った。今後も継続して研修会を開催する予定であるが、各学校の取組を共有するようなプログラムにするなど内容の研究をしていきたい。       

           

【生涯・地域学習課題専門部会】

(12)古文書・古典籍が読める人材の育成(資料5-1)

● 古文書にはその地域の文化・歴史が記載されており、それを読み解くことで歴史に対する理解を深めるとともに文化の振興にも寄与することができると考えているが、読める人材が少なく古文書が埋没している現状がある。このため佐賀県総合計画の重点事業として事業を進めてきた。今年度は県民を対象とした講座として入門編では3コースを開講し、延べ1,437名が受講した。応用編では4コースを開講し、1,043名が受講した。児童生徒を対象としたくずし字に関する講座では、4校で実施した。学校が取り組みやすいような仕組みづくりが課題である。教職員向けには夏季休業中に2回開催し、延べ16名が参加した。来年度からは県民を対象とした講座のみ継続予定である。

 

 

2  平成27年度連携・協力事業の確認について

(1)完了事業案について

○ 「古文書・古典籍が読める人材の育成」については、県の総合計画の終了に伴って完了事業となる。

 

(2)継続事業案について

○ NO.1からNO.11までの11事業については、継続をお願いしたい。なお、「“進”魅力ある学校づくり推進事業」については、事業名を変更するかたちで連携継続としたい。

 

(3)新規事業案について

● 「教師力・学校力向上に資する実践研究」(仮称)を新規事業として提案したい。教育

センターではこれまでも授業研究等を行ってきたが、佐賀大学から専門的な知見による

指導を賜りながら各種研究の質の向上を図りたい。来年度は授業改善、ICT利活用研

究、教育相談研究、小・中学校道徳教育研究、小学校図工・中学校美術研究を計画し

ている。

 

3  意見交換・情報交換等

(1)学部改組及び教職大学院設置について

○ 平成28年度より教育学部と芸術系学部(名称未定)としてスタートする。芸術系学部については芸術表現コースと芸術マネジメントコースの2つを設置する。芸術表現コースについては入学時には専攻を決めず、1年間は共通の内容を学習し、その後専攻を決定することになる。定員は60名である。

 教育学部では、学校教育課程を幼小連携教育コースと小中連携教育コースに分けている。複数校種の免許を取得できるところに特長がある。また、入試については、理科、数学に強い教員が求められていることもあり、理系科目で受験できるように工夫をした。

  教職大学院については、平成28年度より開校し、定員20名としている。授業実践探求コース、子ども支援探求コース、教育経営探求コースの3コースを設置する。それぞれ現職教職員、ストレートマスターを受け入れる。それに伴い、教育学研究科を廃止し、教職大学院と芸術系学部の上に新たな研究科(地域デザイン研究科として申請中)を設置するよう計画している。

 

4  その他

(1)佐賀大学文化教育学部及び教育学研究科諮問会議の設置について

○ 佐賀大学は公約として、「佐賀県教育委員会教育長等の参加を得て開催してきた外部評価委員会や教員養成研修改革協議会を発展させ、学部に教育委員会の幹部職員や公立の連携協力校の長等が構成員となる常設の諮問会議を設置し、学部や大学院のカリキュラムの検証養成する人材像現職教員の再教育の在り方などについて定期的に実質的な意見交換を行い、教育への社会の要請を受けとめ、その質の向上を図る」と掲げている。できれば今年度中に設置し、来年度から実質的な活動を開始していきたい。

   

添付ファイル 

○ 協議会資料

1. 会議次第等 新しいウィンドウで

2. 個別プロジェクト

⑴ 教員養成研修改革協議会(資料1-1) 新しいウィンドウで

⑵ 教育ボランティア活動(資料2-1) 新しいウィンドウで

⑶ 大学院教育実習(資料2-2) 新しいウィンドウで

⑷ 発達障害と心身症への支援に強い教員の養成(資料2-3) 新しいウィンドウで

⑸ 「教職実践演習」の実施と教員養成カリキュラムの見直し(資料2-4) 新しいウィンドウで

⑹ 学校マネジメント研修(資料3-1) 新しいウィンドウで

⑺ 10年経験者研修等の研修機会多様化(資料3-2) 新しいウィンドウで

⑻ 理科指導力向上研修プログラム(資料3-3) 新しいウィンドウで

⑼ ”進”魅力ある学校づくり推進事業(資料4-1) 新しいウィンドウで

⑽ 先進的ICT利活用教育推進事業(資料4-2) 新しいウィンドウで

⑾ いじめ防止対策調査研究(資料4-3) 新しいウィンドウで

⑿ 古文書・古典籍が読める人材の育成(資料5-1) 新しいウィンドウで

  

関連リンク

  連携・協力協議会の開催状況(平成19年度~)
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