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高額通学費加算額の返還免除について

最終更新日:
 遠距離通学等のために借りられた「高額通学費加算額」の貸与部分については、下記の要件を満たすことによって、返還を免除することができることになっています。

 返還免除要件をよく理解したうえで、手続の漏れがないよう注意してください。 

1 返還免除の要件

 育英学生が、次の1~3のすべてに該当する必要があります。

1.高校等を卒業していること

退学などによる廃止は不可。

在学中の育英資金辞退の場合、辞退後に卒業していれば可。

2.返還を滞りなく行っていること

高額通学費加算額外の借入額(基礎額、私学加算額、入学時加算額)の返還期間中に、納入期限から3か月以上経過した滞納が発生した場合は不可。

3.卒業後5年間、次のいずれかの要件に該当していること

 (1) 佐賀県内に居住していること

 (2) 佐賀県内に就業していること

 (3) 県外への居住・就業の場合は、佐賀県への寄附(ふるさと納税)が各年度1万円以上あること

卒業後5年間とは、卒業した年度の翌年度4月から5年間(60か月)引き続いていること。

高校卒業後に、大学、短大、専門学校等へ進学した場合については、その大学等を卒業後の4月からの5年間とする。(進学中は返還猶予手続きが必要

居住、就業において、日数が15日以下の月がある場合は、要件を満たしている月(年度)とはならない。

佐賀県内における就業は、育英学生の勤務地が県内であること(佐賀県に本社がある企業等への就業に伴う県外勤務も含む)。

ふるさと納税は、各年度(4月~3月)のうちに1万円以上の支出があれば、その年度を1年と算定する。なお、県内市町への寄付は、要件を満たしているとならない。

 

2 返還免除の手続き

 返還免除の5年間の要件を満たすまで、卒業後、下記のとおり毎年4~6月に手続きが必要となります。

 これは、5年間、提出年度の前年度に要件を満たしているか確認するためのものです。

 (卒業後の1年目は、予定を示すことになります) 

 

   1    

要件を満たすまでの 5年間の手続き

(1~5年目に毎年必要)

  毎年4~6月に    

 を提出してください。調査票には、各要件を満たしていることを証明するため、下記に示す添付書類が必要です。

 ※卒業後の1年目は、その年度の予定を示してください。

 (1)県内の居住

 県内市町が発行する住民票(原本)   

※4月以降に発行。謄本、抄本を問わない。

 (2)県内の就業

 勤務先からのPDF 「勤務証明書」 別ウィンドウで開きます(PDF:35.9キロバイト)(要領様式第2号)

※4月以降に発行。勤務先の用紙でも様式と同様の記載があれば可。原本を提出。(コピー不可)

 (3)県への寄附金

 前年度に納めた寄付金(ふるさと納税を1万円以上)の  受納証明書等(コピー可)    

※1年目は寄附予定となるので、受納証明書は省略し、2年目以降添付すること。寄附者は育英学生本人であること。

2

 5年の要件を満たした後の手続き

(卒業後6年目に必要)

 5年間を経過した後の4~6月にPDF 「育英資金高額通学費加算額返還免除願」 別ウィンドウで開きます(PDF:73.2キロバイト)
を提出してください。免除願には、各要件を満たしていることを証明するため、下記に示す添付書類が必要です。

 (1)県内の居住

 県内市町が発行する住民票(原本)   

※4月以降に発行。謄本、抄本を問わない。

 (2)県内の就業

 勤務先からのPDF 「勤務証明書」 別ウィンドウで開きます(PDF:35.9キロバイト)(要領様式第2号)

※4月以降に発行。勤務先の用紙でも様式と同様の記載があれば可。原本を提出。(コピー不可)

 (3)県への寄附金

 前年度に納めた寄付金(ふるさと納税を1万円以上)の受納証明書等(コピー可)    

※寄附者は育英学生本人であること。

      

3 ふるさと納税について 

 ふるさと納税とは、自治体へ寄附を行う制度です。寄附金額から2,000円を超える額が、寄附者の所得等に応じた一定の範囲内で、所得税や住民税から控除されます。

 寄附の要件を満たすためには、各年度(4月~3月)のうちに、ふるさと納税をしてください。

 年度中に行わなければ、(翌年度の)調査票提出時期に寄附を行っても、(前年度の)寄附とは認められません。  

 ふるさと納税の方法や詳しく制度は、下記の「ふるさと佐賀県応援サイト」をご覧になるか、県税政課へお問い合わせください。

   ふるさと佐賀県応援サイト  

  佐賀県総務部 税政課  電話 0952-25-7021

 

4 手続きの様式について

卒業の5年後の返還免除に至るまでに必要な様式です。  

  ●要件を満たすまでの5年間の間に提出する調査票 

  PDF 「育英資金高額通学費加算額返還免除状況調査票」 別ウィンドウで開きます(PDF:21.1キロバイト) 

  ●県内企業に就業している場合に提出する証明書   

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お問い合わせは
(ID:32364)
佐賀県  教育庁  教育総務課
〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59  TEL:0952-25-7398 FAX:0952-25-7281

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