令和8年11月定例県議会の開会に当たり、最近の動き、提案事項などについて御説明申し上げます。
はじめに、「ツール・ド・九州2026」佐賀・福岡ステージについて申し上げます。
10月10日に、国際自転車ロードレース「ツール・ド・九州」を佐賀県で初開催しました。世界ランキング1位の「UAEチームエミレーツ・XRG」をはじめ国内外トップレベルの18チーム107名の選手が唐津に集結しました。波戸岬のプラプラをスタート地点として、ルート・グランブルーや菖蒲峠などの上場地区を2周半し、唐津城、特別名勝「虹の松原」から福岡糸島へ駆け抜け、天神をゴールとする玄界灘沿岸の価値が凝縮された世界に冠たるコースとなりました。レースは、コース沿いに披露された総修復直後の唐津くんちの11番曳山米屋町「酒呑童子と源頼光の兜」など、唐津ならではの文化と町並みとあわせて、世界中にライブ配信されました。福岡県との共同開催を通じ、福岡都市圏と糸島を結ぶその先に、唐津・玄海という至極のエリアがあることを国内外に発信できたことは意義深いものと感じています。あわせて、時速50キロメートルを超える圧巻のスピードや、世界の選手たちが地元唐津を駆け抜ける姿は、地域の皆さんの心を動かしました。今回の経験や成果などを、今後に活かしていきたいと考えております。
次に、第80回全国お茶まつり佐賀大会「SAGA茶祭2026」について申し上げます。
佐賀県は、1191年に臨済宗の祖とされる栄西禅師が中国の宋から茶の種を持ち帰り、その栽培方法を脊振に伝えたことから、日本茶栽培発祥の地と言われています。その後、15世紀に渡来した唐人が不動山皿屋谷、現在の嬉野市でお茶の栽培を始め、18世紀には佐賀藩の支藩・蓮池藩の高遊外売茶翁が煎茶文化を全国に広めるなど、先人たちはこの国のお茶の歴史を紡いでまいりました。こうした歴史も持つ佐賀県において、今年、記念すべき80回目となる全国お茶まつりを開催できることは感慨深いことであります。佐賀での開催は27年ぶりとなります。8月に、嬉野市で開催された全国茶品評会において、嬉野市の白川稔さんが蒸し製玉緑茶の部、吉牟田由紀子さんが釜炒り茶の部で、最高賞となる農林水産大臣賞を受賞しました。あわせて、嬉野市が両部門の産地賞1位を受賞しました。令和5年から4年連続での四冠達成という快挙であります。そして、11月21日に大会の式典、21日・22日には、茶歌舞伎やSAGA茶BAR、栄西茶バス視察など、佐賀のお茶の価値に光を当てた取組を行う茶祭イベントを開催します。10月21日にSAGAアリーナで開催された佐賀バルーナーズ対長崎ヴェルカ戦において、嬉野市の山口市長と私が一緒になって、大会のPRを行い、会場の皆さんに参加を呼びかけました。産地や市町など関係の皆さんと力を合わせ、新たなお茶の歴史を佐賀から創っていくきっかけの大会ともなるよう取り組んでまいります。
続きまして、当面の諸課題への対処方針について申し上げます。
まず、玄海原子力発電所についてです。
10月1日に、九州電力は、親会社として純粋持株会社であるキューデンホールディングスを設立しました。かねてから私は九州電力に対して、今まで積み重ねてきた安全を何よりも大切にする文化をホールディングスにも定着させ、グループ全体が原子力発電の安全を最優先にしていくことを求めておりました。県と玄海町は九州電力との間で、玄海原子力発電所の稼働前の昭和47年から、安全確保に関する協定を締結しています。このたび、新たにキューデンホールディングスが加わることになり、10月2日に、私と日高玄海町長、キューデンホールディングスの西山社長、九州電力の中村社長が一堂に会し、四者での協定を締結しました。協定書には原子力事業の安全確保が最優先であることが明記され、改めて、安全を何よりも大切にすることが明確になったことは意義深いものと考えております。
現在、3号機は定期検査中です。10月27日に原子炉を起動し、その後、発電をしながら検査が行われています。4号機は通常運転中ですが、11月12日から定期検査に入る予定です。また、1号機、2号機は、放射能が比較的低い設備の解体撤去などが計画どおりに進められています。玄海原子力発電所とは、廃止措置を含めて、これからも長い年月にわたり関わり続けなければなりません。今後とも、県民の安全を何よりも大切に、県も含め全ての関係者の中に気の緩みが生じることがないよう取り組んでまいります。
次に、佐賀空港の自衛隊使用について申し上げます。
10月3日に、県が実施した原子力防災訓練に佐賀駐屯地が初めて参加されました。訓練では、陸上自衛隊オスプレイが、内閣府の三ッ林副大臣等を、佐賀駐屯地から現地対策本部を置く唐津市に搬送しました。人や物資を運ぶことにおける有用性を確認しました。県においては、佐賀駐屯地と連携を深めながら、災害時の活用について知見を深めていきます。また、10月に米国で発生した米海兵隊での事故について、覚知後直ちに九州防衛局に対して、防衛省から米国側に速やかな情報提供と徹底した事故原因の究明を求めるよう要請し、その後、文書でも申入れを行いました。今後も防衛省には一つ一つ丁寧に対応するよう求めてまいります。
次に、有明海の再生について申し上げます。
有明海漁協は国の有明海再生加速化対策交付金事業を活用し、サルボウの採苗器の設置や、海底耕うん等に取り組まれております。10月から、国は諫早湾干拓潮受け堤防の北部排水門へのフラップゲートの設置工事を始めており、令和9年5月以降に運用を開始する予定です。
また、今季のノリ養殖が10月28日にスタートしました。県においては、今月から、赤潮によるノリの色落ち被害の軽減にもつながるサルボウの人工稚貝約250万個を放流することとしております。あわせて、11月中旬に、有明海再生の早期実現について、農林水産省へ政策提案を行う予定です。宝の海である有明海の再生は、国や県、市町、漁業者など有明海に関わるもの皆で取り組む課題です。これからも、力を合わせて全力で取り組んでまいります。
次に、九州新幹線西九州ルートについて申し上げます。
7月に、国土交通省事務次官と私との間で締結した「九州新幹線西九州ルートの在り方に関する二者合意」に基づく令和9年度からの環境アセスの実施に向け、10月23日に、第2回環境アセスに向けた技術検討会が開催されました。今回の技術検討会では、8月に行った第1回の議論を踏まえ、地盤状況を把握するためのボーリング調査等について、その調査項目や箇所の考え方などを協議し、また、鹿児島ルートからの分岐については、鉄道・運輸機構から説明がありました。今回の議論を踏まえ、鉄道・運輸機構において現地調査や検討が行われます。技術検討会での議論の検証に当たっては、県としても、学識経験者や建設コンサルタントから技術的な助言・サポートを得つつ作業を進めていきます。引き続き、国土交通省や長崎県、JR九州など関係の皆さんと連携を図り、佐賀県の今と将来を見据えながら、議論を深めてまいります。
次に、県立大学について申し上げます。
9月定例県議会において、建設工事に係る予算を議決いただいたことを受け、開学に向けた準備を進めています。設置認可申請に必要な30人程度の教員確保に向けて、広く公募を行ったところ、募集人員を上回る50名の応募がありました。人材育成、教育を重視する大学という佐賀県立大学の精神に照らして、教員の熱量や教育手法などについて、山口学長予定者を中心に、厳しく審査を行い、20名程度の教員を確保できました。引き続き、公募や個別の要請など、様々な手法を用いながら、佐賀県立大学の精神に賛同し、熱量の高い教員確保を進めていきます。また、校舎整備については、現在、佐賀総合庁舎別館の解体工事を進めており、今年度中に終える予定です。並行して、来年4月から工事に着手できるよう、10月27日から、建設に関する入札手続を開始しております。あわせて、これまで県議会において、県民への広報を強化していくべきとの御意見をいただいたことも受け、県民だより、SNSなどで県民の皆さんに対する広報を強化していきます。広報のポイントを申し上げますと、まず、佐賀県の学びの現状です。具体的には、県内には大学の数が少ないこと、公立大学がないこと、大学進学率が伸びている中、大学進学時に毎年約3,000人もの若者が県外に流出していることです。全国102校の公立大学は、進学先として高い人気を保っており、入学定員を安定的に充足していることも伝えています。次に、時代とともに地域における大学の在り方や求められる学びも変わってきていること、県立大学の開学により、新たな変化が生み出されることです。人口減少社会や不確実性の時代において、大学は、単に18歳から22歳の学生のための学びの場、進学先という機能にとどまりません。教育と社会を接続し、地域の未来を切り拓く「知の拠点」として、大学と地元企業が連携したイノベーションの創出、県や市町、CSOとともに公共政策の一翼を担うシンクタンク機能、時代の進展に対応した社会人の学び直しの機能など、その役割は多岐にわたり、全ての世代、全ての産業に、便益をもたらすものです。新しい時代の教育とその価値について、高校生や保護者、教育現場や産業界など、それぞれの立場、年代によりクリアに伝わるように、様々な媒体を使い、広報を行ってまいります。
続きまして、最近の県政の主な動きについて申し上げます。
まず、地域未来戦略に関する直近の動きについてです。
国の令和9年度予算案の編成が進む中、経済安全保障の観点から、LNG運搬船の国産化の円滑な実現に向け、産業労働部長が継続的に内閣官房の幹部職員等と意見交換を行っております。私も、11月中旬に、関係府省庁の政務三役や幹部職員と面談を行う予定です。この国の経済安全保障をはじめ、様々な安全保障についても意見を交わしてまいります。
また、9月10日以降、県の地域産業クラスター計画や市町の地場産業成長プランへの参画企業の募集を行っているところ、延べ約500社から応募いただいております。これら参画企業の情報を関係市町へ共有し、現在、県内全20市町がプランの策定に着手しています。県の計画や市町のプランの策定における準備段階から、商工団体、地域金融機関等と連携し、官民が一体的に取り組む佐賀県は、地域の価値を成長へとつなげる地域未来戦略推進のトップランナーであると考えます。県においては、引き続き、市町のプラン策定への丁寧な伴走支援に取り組んでまいります。さらに、県では、コスメ産業の集積・高度化に係る地域産業クラスター計画の策定に続き、「佐賀の食」、「ドローン・宇宙」、「GX」、「SSP構想」に関する計画について、国との協議を進めています。こうした中、10月30日に、大阪に本社を置くグローバルな化学メーカーである株式会社日本触媒が検討を進めている有田町に新たな工場を建設し、生産能力を拡充する事業が、経済産業省のGX地域共創補助金に採択されました。日本触媒は、製造する高吸水性樹脂が世界の紙おむつの約4分の1に使用されている世界トップメーカーであり、今後の成長事業領域として、エネルギー、エレクトロニクス等の事業拡大に取り組まれています。今回の事業では、有田のセラミックス製造技術を活かし、燃料電池の基幹部品を生産される予定と聞いております。県においても、新たな成長投資が県内産業の競争力強化につながるよう支援してまいります。また、佐賀県の本物の地域資源を活用した唯一無二の産業クラスターの形成などを目的とする基金の創設に係る「佐賀県地域未来基金条例（案）」とあわせて、コスメ産業の新たな投資の創出や佐賀県産コスメ原料の供給拡大などに関する予算も今議会に提案しております。引き続き、市町や企業、商工団体、地域金融機関等と連携し、佐賀から日本の成長をリードしていく産業クラスターを形成していけるよう取り組んでまいります。
次に、社会資本整備について申し上げます。
国と連携して取り組んでいる有明海沿岸道路と佐賀唐津道路が接続する「Tゾーン」の整備において、ジャンクション部の工事が着々と進んでおります。福富鹿島道路1期では、8月の着工後、地盤改良工事を行っています。大川佐賀道路においては、（仮称）川副インターチェンジの令和8年度中の開通に向けて準備が進められています。11月14日には、有明海沿岸地域の自然、食などの価値の磨き上げに取り組んでいる民間団体「ありあけ海道盛り上げ隊」が主体となり、国土交通省や私も参加する官民連携交流会「くるま座だんぎ2026
in 太良」が開催されます。有明海沿岸道路を活かした広域的な交流・観光振興に向けた機運も高まっています。有明海沿岸道路の整備促進をはじめ、活き活きとした地域づくりにかける想いを、地域の皆さんや国と共有したいと思っております。
鳥栖をはじめ東部地域の皆さんが長く待ち望み、県も一緒になって国へ整備促進の要望を行ってきた国道3号鳥栖拡幅の4車線化がいよいよ11月7日に完成します。現在、鳥栖の立地特性を戦略的に活用した産業団地の開発や鳥栖駅東側エリアにおける新たな価値の創造などに、県、市、民間企業等が連携して取り組んでいます。今回の整備により、より一層東部地域のポテンシャルが高まるものと考えており、県としても更なる企業誘致や雇用の創出等につなげることができるよう、関係の皆さんと力を合わせ、取り組んでまいります。また、国から、予算編成の見直しに伴い、公共工事の施工時期の平準化に向けた取組としてゼロ国債の活用が示されたことを受け、早期発注のための債務負担行為を今議会に提案しております。11月中旬には、社会資本整備の促進について、国土交通省等に政策提案を行う予定です。引き続き、佐賀の未来を創り、未来を守る社会資本整備を進めてまいります。
次に、吉野ヶ里歴史公園について申し上げます。
歴史的価値を大切にしながら、官民連携で整備した「スノーピーク グラウンズ 吉野ヶ里」の開業などもあり、令和8年度上半期の歴史公園の来場者は約60万人となりました。過去最多となった昨年の同時期と比べ約2倍の数字であり、令和8年度の来場者は100万人を超える勢いです。「スノーピーク
グラウンズ 吉野ヶ里」と地元事業者等とのコラボ商品の販売など地域への波及効果も生まれ始めております。こうした中、10月には「スノーピーク
グラウンズ 吉野ヶ里」がグッドデザイン賞を受賞しました。歴史公園の価値向上と収益性による持続的な活力の創出を両立する新たな公共デザインが評価されました。また、地域を元気にしたいという想いのもと、平成22年3月から吉野ヶ里町商工会をはじめとした関係の皆さんが開催している「吉野ヶ里夢ロマン軽トラ市」が、10月4日に200回目を迎えました。当日は私も参加し、軽トラ市が地域の皆さんの力によって自発的に発展し、今では全国屈指のイベントへと大きく成長したことなどについてお祝いを申し上げました。約2万人の方が来場するなど、会場全体に活気が満ちておりました。今後も、地域の皆さんと連携して、神埼・吉野ヶ里エリアの価値の磨き上げに取り組んでまいります。
次に、CSOの誘致について申し上げます。
県内では、災害時の被災者支援、子育て支援、生活困窮者支援やフードバンク活動への支援などを行う「志」を持ったCSOが集積し、機動性、柔軟性、幅広いネットワークを活かし、行政では行き届かないきめ細やかな支援を展開しております。9月には、19団体目となる「NPO法人デジタルものづくり協議会」を誘致いたしました。デジタル上でのものづくり体験を通じて、佐賀の子どもたちの創造力や表現力を育む活動に取り組まれます。今後も「志」を持つCSOの誘致を進め、県内で活動するCSOとの連携も深めながら、多様な主体が力を合わせて地域課題の解決に取り組む佐賀づくりを推進してまいります。
次に、「金曜ロードショーとジブリ展」について申し上げます。
11月3日から、全国で240万人以上を動員し、佐賀県では初めてとなる「金曜ロードショーとジブリ展」が県立美術館・博物館において開幕しました。ジブリ作品は日本のみならず世界の人々から愛されております。今回のジブリ展では、これまでにない佐賀ならではの仕掛けも登場します。多くの方にジブリ作品のときめきを見て感じてほしいと思います。県内はもちろん、九州や全国からの来場が見込まれる中、佐賀駅や駅周辺でのジブリ仕様の装飾や、佐賀市営バス等での「風の谷のナウシカ」のナウシカ役島本須美さんの特別アナウンスなど、「歩くライフスタイル」とのタイアップ企画も実施しています。多くの皆さんの御来場をお待ちしております。
次に、SSP構想の推進について申し上げます。
日本で開催されたアジア競技大会において、トライアスロンでチームSSPの北條巧選手が日本勢大会第1号の金メダルに輝き、柔道では近藤隼斗選手、近藤美月選手が兄妹そろって優勝するなど、17名もの佐賀ゆかりの選手がメダルを手にしました。アジアパラ競技大会では、車いすテニスの大谷桃子選手がダブルスで銀メダル、シングルスで銅メダルを獲得し、パラ水泳の坪井夢輝選手が男子200メートル個人メドレーで見事2位となりました。さらに、柔道世界選手権では、田中龍雅選手が初出場初優勝を飾りました。また、青森国スポにおいて、佐賀県は男女総合成績の天皇杯で22位でした。セーリングの競技別皇后杯の獲得をはじめ、ハンドボール成年男子の2連覇や、フェンシングエペ成年男子の悲願の初優勝、なぎなた少年女子の2年ぶりの優勝など、多くのアスリートが躍動しました。スポーツメンターはもちろん、メンターから指導を受けている中高生の活躍が光った大会でした。全障スポでは、金メダル12個、銀メダル5個、銅メダル9個を獲得しました。陸上競技の簑原由加利選手と百武強士選手が、それぞれ出場した2種目で大会新記録を出し、水泳の島渕勝選手が25メートルバタフライにおいて3大会連続で大会記録を更新するなど、パラアスリートも輝きました。
10月に、SAGAアクアで第68回日本選手権（25m）水泳競技大会が開催されました。例年、この大会は東京で開催されている中、SAGA2024の開催実績等を踏まえ、日本水泳連盟から佐賀県に開催の打診があり実現しました。九州では初めての開催であります。男子200メートル平泳ぎの世界記録保持者である大橋信選手や、佐賀県出身の柳本幸之介選手、市丸愛翔選手などトップスイマーが出場しました。男子400メートル個人メドレーで松下知之選手が世界新記録を出し、加えて日本新記録が11個、自己ベスト更新率は約4割と記録ラッシュとなりました。国内で世界新記録が誕生したプールは確認できる範囲で5つしかなく、SAGAアクアがその一つになりました。また、11月のSAGAアリーナでは、昨日4日と本日のMrs．GREEN
APPLEに続き、14日・15日のMr．Childrenのコンサート、28日・29日には羽生結弦さんのアイスショーが開催されます。SAGAアリーナの開業後も、全国各地でアリーナ整備が進められており、続々とオープンしています。年々地域間競争が厳しくなる中、開業3年を経た今なお、SAGAアリーナが「魅せるアリーナ」、「稼げるアリーナ」というこれまでの施設とは全く違う価値を体現するリーディングモデルであり続けていることは、官民一体となった取組の賜物であります。
次に、全国産業教育フェア佐賀大会「さんフェアSAGA2026」について申し上げます。
10月に、SAGAアリーナを中心に、全国約300校の生徒たちが日頃の学びや成果を発表する「全国産業教育フェア」を佐賀県で初開催しました。今回のテーマは「佐賀から維新をふたたび」でした。激動の幕末期、佐賀藩は世界を見据え、日本で最初に反射炉を築き、鉄製大砲を鋳造し、実用蒸気船を建造するなど、日本の近代化を力強く先導しました。こうした「志」を受け継ぐ佐賀の高校生たちが、DI選手権の独自開催や初めてとなるメダル授与など、新たな挑戦に取り組む佐賀らしい大会となりました。コンテストなどに出場した生徒はもちろん、大会の運営に携わった多くの生徒の皆さんがそれぞれの力を発揮し、輝いておりました。次代を担う若い世代が未来につながる形で大会を成功させたことは意義深いものであり、誇らしく思っております。これからも、工業、商業、農業、福祉、家庭、看護、情報など産業教育を担う高校と「志」を持つ若い世代の取組を後押ししてまいります。
続きまして、提案事項について御説明申し上げます。
今回の補正予算案の編成に当たりましては、9月補正予算編成後の情勢の推移に対応するため、早急に措置を要するものについて所要額を計上することといたしました。
この結果、その総額は、歳入歳出とも、それぞれ、
一般会計 約220億5,200万円
特別会計 減額 約43億2,700万円
となり、これを既定の予算額と合わせますと、本年度の予算総額は、
一般会計 約5,849億2,500万円
特別会計 約2,134億7,000万円
となっております。
次に、予算案の主な内容について申し上げます。
まず、中小企業や就労継続支援事業所への物価高騰対策についてです。
7月に、中東情勢の緊迫化等を背景とした物価高の対応に当たり、九州・沖縄で最低水準の利率・保証料率となる中東情勢対応緊急対策資金を創設したところ、10月中旬までに、約145億円の申込があり、元々の制度融資全体の新規融資枠150億円がほぼ利用されました。県内経済は、全体で見れば堅調に推移しているものの、事業者の皆様の中には、足元の物価高や金利高の中で、価格転嫁などが十分に進まずに、当面の資金繰りに御苦労されている方々もおられます。このたび、足元の資金繰りを継続的に支援し、県内中小企業の様々な事業を未来につないでいけるよう、新たに愛称を「さが“つなぐ”資金2026」として、制度融資全体の新規融資枠を大幅に拡大することとしました。また、最低賃金の改定なども受け、改めて、生産性向上等の取組について支援していきます。あわせて、就労継続支援事業所における生産性向上の設備投資も継続的に支援し、工賃向上を後押しします。引き続き、足元の対応とともに、将来を見据えた構造改革・持続的な賃上げ・人材確保につながるよう全力で支援してまいります。
次に、N‐E．X．T．ハイスクール構想推進事業について申し上げます。
9月に、AI・IoTなど先端技術を活用し、ものづくり企業の課題を解決できる人材の育成拠点、文理融合型の理数探究拠点、大学や企業と連携し、実社会の課題から新たなサービスなど価値を創造する人材の育成拠点、ICTによる多様な学びの提供拠点に係る応募していた四つの構想全てが文部科学省から採択され、61．9億円が交付されることになりました。教育委員会と、県立大学を担当する知事部局が緊密に連携し、小・中・高・大の学びの連続性や産業界とのつながりなどに着目し策定しました。採択に伴う国からの交付金を基金へ積み立て、事業期間が3か年であることなども踏まえ、今必要となるカリキュラム作成等に取り組むこととしました。引き続き、教育委員会と知事部局が連携を図りながら、構想の具現化に取り組んでまいります。
次に、教育環境充実促進事業について申し上げます。
県はこれまでも、県内の高校生がより活き活きと学校生活を送れるよう、学びの環境づくりを進めております。このたび、体育館の利用頻度の高い佐賀北高校、唐津南高校、佐賀商業高校における本格空調と、佐賀農業高校におけるエレベーター設置それぞれの準備が整ったことから、できるだけ早く利用できるよう工事に着手することとしました。今後も順次、必要な環境整備を進めてまいります。
次に、伊万里・有田地域渇水対策パッケージについて申し上げます。
今年、県内では、梅雨明け以降、まとまった降雨がほとんどなく、伊万里市、有田町では渇水調整による取水制限に加え、上水道の減圧給水が行われました。今後を見据え、早期に取り組むことが必要な伊万里・有田地域の渇水対策に着手することとしました。まず、取水環境の改善に向け、ダム取水口上流等の堆積土砂を撤去する河川の浚渫に取り組みます。あわせて、国の財政支援の対象とならない農業用ため池の浚渫も進めていきます。さらに、県土への影響も配慮しながら、今後の備えとして、地下水の利用に関する調査を行います。伊万里・有田地域の渇水のリスクを少しでも減らせるよう取り組んでまいります。
次に、酒米新品種「さがなみ」プロモーション事業について申し上げます。
佐賀県のブランド米「さがびより」を祖母に持つ、高温に強く、大粒で割れにくく、収量が多い酒米の新品種「さがなみ」の収穫が10月に行われました。試験醸造を経て、来年春に複数の蔵から「さがなみ」の新酒がデビューします。デビューとあわせてプロモーションができるよう、今のうちから、酒米は酒米の系譜からという常識にとらわれない挑戦や、気候変動など未来を見据えた9年以上にわたる研究開発の足跡など、開発ストーリーを伝えるコンセプトムービーの制作等に取り組むこととしました。佐賀酒の未来を切り拓く酒米ブランドとして、「さがなみ」の価値をよい形で発信できるよう準備を進めてまいります。
次に、伊万里港コンテナ貨物助成事業について申し上げます。
伊万里港振興会の体制を民間主導にした令和6年度以降、伊万里港のコンテナ貨物取扱本数は増加し、今年も去年を上回るペースと好調であります。こうした勢いを加速させていくに当たり、県と伊万里市が実施している伊万里港コンテナ貨物助成事業の予算を拡充し、伊万里港振興会の取組を後押しすることとしました。伊万里港の需要を引き出し、更なる飛躍へとつなげていけるよう、地域の皆さんと力を合わせて、取り組んでまいります。
予算外議案といたしましては、条例議案として7件、条例外議案として8件となっております。
最後になりますが、今議会は私にとりまして3期目の任期最後の定例県議会となります。改めて、県政を振り返りますと、県政には、国政課題以外にも、子育て、教育、医療・福祉、農林水産業・商工業、環境・エネルギー、文化・観光、スポーツ、地域交通、社会資本整備、防災・減災など多岐にわたる課題があります。佐賀県の発展と佐賀県民の幸せのためには、いずれも大切な課題であり、その実現は特定の取組だけでは成しえず、多面的な施策の推進が必要であります。私は知事就任以来、この12年間一貫して、危機管理に向き合いながら、新型コロナウイルスや物価高など、直面する課題への対応はもちろん、佐賀の未来を見据え、鳥瞰的な視点を持ち、時代の流れや世界の趨勢も視野に入れつつ、判断と修正を繰り返し、県政を前進させてまいりました。私なりに県民の皆さんの想いや痛みに寄り添う中で、先々に希望をもてる佐賀を常に創っていくことに、日々昼夜を問わず思いを巡らせながら、様々な課題に正面から誠実に向き合い続けております。
そうした中で、県民生活の基盤となる地域経済の発展に向け、佐賀のアイデンティティでもある農林水産業の高付加価値化、佐賀の基幹産業であり、唯一無二の歴史・伝統を持つ製造業の磨き上げ、戦略的な企業誘致などに、市町、JAや漁協、商工団体など関係の皆さんと力を合わせ、取り組んできました。物価高による痛みを少しでも和らげることができるよう、目の前の応急的な対策とともに、構造改革など将来に活きる形の支援を行っております。また、地域への誇りや愛着、健康、安全・安心など社会的価値も大切にし、佐賀の未来にもつながる種を蒔いてきました。がんや交通事故による人の悲しみを一つでも減らせるよう、できることを積み重ねてまいりました。救える命を救うという強い気持ちで、数々の危機事象に全力を尽くしました。
改めて申し上げますと、佐賀は、連綿と続く歴史・文化、人づくりの伝統、豊かな自然や農林水産物、ものづくりの技術と精神など、「本物」の地域資源の宝庫であります。志ある人々やアスリート、企業、CSOなど新たな仲間も加わり、官民が手を携え、これら「本物」の価値を大切にして磨き上げながら、より良い未来に向かって歩みを進めているのが今の佐賀県だと認識しております。さらに、令和6年度以降のこの3年間、大きな災害がないことは、関係者が一丸となって進めてきた佐賀県内水対策「プロジェクトIF」をはじめとする先手先手の防災・減災対策も奏功しているものと考えます。県民お一人お一人の力の結集により、一人当たりの県民所得の初めての九州1位、国勢調査における人口増減率の都道府県順位の23位から18位への改善、児童のいる世帯の平均児童数の初の全国1位、地価の上昇など前向きな変化が生み出されているのであります。大変嬉しく誇らしいことに、多くの県民の皆さんが「佐賀が好き」と言っていることは、佐賀にとってかけがえのない財産であり、佐賀の未来を切り拓いていく大きなエネルギーになります。
さて、人口増加等を背景とした右肩上がりの経済成長を基盤とする時代から、不確実性の時代へと社会は大きく移り変わり、求められる人材も変化しています。日本全体が人口減少社会にあるからこそ、人でしかできないこと、人が持つ創造性、チャレンジ精神などが大切であり、人への投資がますます重要です。地域や社会に新たな価値を生み出す人材は、イノベーションの種になります。まさに、地域自らが地域で輝く人材を育成・確保し、活力ある地域を創っていく時代なのであります。折しも、今佐賀県では、全国産業教育フェア佐賀大会、N‐E．X．T．ハイスクール構想といった大きな推進力も加わり、教育と社会をつなぐ人づくりの土壌が着実に育まれています。ここに、佐賀の未来を切り拓く「知の拠点」である佐賀県立大学が開学することは、佐賀の更なる飛躍につながるものと確信しております。人への投資は未来への投資。引き続き、私は県民の皆さんと力を合わせ、「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり。」を基本理念に、先人たちが汗と涙を流しながら築き、受け継がれてきたこの佐賀を大切にし、新たな価値を創造してまいります。そして、これからも、佐賀県と佐賀県民のために、愚直に、真っすぐに、ひたすらに全身全霊を尽くしていく所存であります。
以上、今回提案いたしました議案などについて御説明申し上げました。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。