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令和8年度11月補正予算案

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 皆さんおはようございます。今日は11月補正予算についての説明をさせていただきます。

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 今回の補正予算額は221億円ということで、何となく、ちょっと大きいんじゃないかと思われる皆さんがいらっしゃると思うので、ここであらかじめ最初に説明をしておきたいと思います。

 まず、ここから行きましょうか。人件費の補正ということで、人事委員会勧告を踏まえた補正が34億円あります。いわゆる民間の状況を踏まえた給与の改定ということで、それが大きくなっております。

 それから、こっちに行きますと財政的な補正ということでありまして、一言で言うと、今、佐賀県は調子がよくて、製造業の業績向上だとか、消費が堅調だとか、そういうことになります。これはどういうお金かというと、税関連の支出ということで、まず、都道府県間で地方消費税とか利子割とかをいってこいやるわけですね。その部分の支出をしなければいけません。要は、よその都道府県に渡さなければいけない部分がありますし、あと一定の、県としてのプラスがあった場合には、その一定額を市町に交付するというルールになっていて、この支出もここに入っているということであります。さらに、県債管理基金の積立ということで、最近非常に利子も上がっていたりもするので、我々として税収の上ぶれとか、そういったところがあった部分をしっかり県債管理基金として積み立てておこうといったものがあるので、まず、ここで80億円あるということです。

 次に、通常補正の141億円ってちょっと大きいよねということなんですけれども、まず、物価高騰対策62億円と書いてありますけれども、このうちの59億円、簡単に言うと59億円がいわゆる預託分。今、佐賀県は制度融資で非常に低利の制度をつくっていて、後で説明しますけれども、それがとても人気なものだから今回枠を広げるんです。その制度融資をするためには、預託といって貸付けの原資を金融機関にどかんとお預けしているんです。そこに銀行も足して、僕らの銀行に預託する部分と併せて、その分で安めの貸出しができるという仕掛けなんですけれども、ですから、この59億円は預託と言って、いってこい、いずれ年度末以降、そのまま形として返ってくるお金なんですね。なので、それがかなり膨らましをしているということなんです。

 通常補正の77億円の中に、実は文科省のN-E.X.T.ハイスクールが61.9億円、これ佐賀県は満額採択を受けたので、そのまま今回、国から61.9億円が交付されて、それをそのまま、まず基金に積むということなので、ここに、この62分の59と77分の61があるので、それを足すと120億円ですから、残り20億円程度が実質的な今回の補正ということになろうかと思いますので、そう考えていただきますと例年どおりかなということであります。

 今もちろん選挙前でもありますし、基本的には謙抑的に補正予算を組んだので、さはさりながらも、どうしても今やったほうがいいものというものについて計上しているというふうに御理解いただけると幸いだと思っております。

 ということを前提にこれから説明をさせていただきます。

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  まず、物価高騰対策です。このページは、これまで物価高騰対策をずっと切れ目なくやってきたんですというアピールペーパーになっています。令和7年の11月追加補正から令和8年の、せんだっての9月補正まで、国の重点支援地方交付金なども活用しながら、延べ81事業、145億円を措置してまいりました。生活者支援、事業者支援、福祉支援、そして、文化・スポーツ支援という幅広い分野に支援をしてまいりました。

 主なものとすると、プレミアム商品券の事業だったり、LPガスの支援だったり、生産性向上に関する支援、さらに、農業者への気候変動対応の支援だったり、福祉関係についても、医療・福祉・保育施設の支援だったり、CSOを通じて県民の皆さん方に支援する事業があったり、さらに、文化・スポーツ系という、こういったことで様々な、佐賀県の特徴とすると、きめ細やかに網羅的にこれまでやってきましたということであります。

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 それで、このたびの補正予算ですが、これまで中東情勢対応緊急対策資金というものを7月1日に新設して対応していたところ、今、985件で、申込金額は約145億円ということで、我々150億円の枠をつくっていたんですけれども、ほぼ売り切れという状態で、今、中東情勢の緊迫化をフックにずっと物価高騰が続いていて、原材料、そして、エネルギー価格が高止まりしているので、多くの県内事業者の足元で経営を圧迫しているということでございます。

 ですので、今回、先ほど言いましたように、九州各県では最低水準である事業者負担の1.5%という極めて有利な利率で資金を提供するという制度を、ちょっと今回、愛称もつけさせていただきました。さが“つなぐ”資金2026と銘打って、150億円から350億円に大幅に融資枠を設定させていただきました。これによって、今、基本的に佐賀県経済は堅調な部分が多いわけですけれども、やはり足元で苦しんでいる資金の問題とかにも対応するような形で、しっかりと中小企業の皆さん方の事業がつながるような形にしていこうということであります。

 後ほど財政課の方に聞いていただきたいんですが、九州各県を比較しても佐賀県は最低水準になっております。

 ということで、先ほど言った予算の中身ですが、いってこいの預託分が59億円ということでありますが、そのほかに信用保証協会が保証することによっても利率が低くなっているので、その信用保証料の補助、これは実額ですね、6,000万円、さらに、焦げついたときの損失補償について、次年度における債務負担行為ということで4,500万円を設定したということでございます。

 これまで活用いただいた事業者の皆さん方も資金繰りに困っていたということなので、金利が今上がっている中で利用しやすい利率で渡りに舟だったとか、本資金の月々の返済は利払いのみで負担少なくて余裕が持てたということで様々な泳ぎしろが担保できる資金ということで評判もよかったので、いまいまこの枠を広げて、佐賀県の中小企業の皆さん方に強力に支援をしていって、事業を未来につないでいこうという予算になっております。

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 続きまして、物価高騰対策の第9弾ということで、NEXT賃金UPプロジェクトと障害福祉事業者の支援ということで、それぞれ2億円と0.3億円ということで、言うなれば、いろいろ交付金のこれまでやってきた部分の、何というんでしょうか、残余の部分をかき集めて、もう一回やっていこうということであります。8弾までやってきたわけですけれども、今回も一つのきっかけとすると、佐賀県の最低賃金は1,095円ということで65円アップしましたということで、我々が常に人材流出という意味で気にしている隣県、福岡県の格差というのは、一番高いときには51円あったわけですけれども、今回は27円差が19円差ということで、ほぼ福岡県を捕捉できる位置までやってまいりました。特に、佐賀県の東部地域におかれましては、この格差というものが人材流出というところにも影響していたので、ただ、やはりそういった意味で佐賀県は今最低賃金が非常に上がっているわけですけれども、県西部を中心に様々な、上がって、非常に足元で厳しいという中小企業もあることもよく承知しているので、そういう皆さん方にしっかりと賃金UPプロジェクトということで、生産性向上の面でのメニュー化というのをこれまでやってきましたので、今回は同じメニューでさらに2億円積んでいるということであります。

 あわせて、障害福祉施設の障害者の工賃アップのための生産性向上も今回支援させていただこうということで、賃上げ支援をして、県内経済の好循環をつくり出す事業として2.3億円を計上しております。

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 ということで、次が通常補正分であります。

 これが先ほど申し上げた61.9億円を国から交付を受けるので、それをそのまま基金に積むということと、この61.9億円はこれから3年間でソフトとハード、特に大きい額なんで、これはハードが見込まれます。そのためのカリキュラムの策定などを早晩、今から取り組まないといけないと、できるだけ早く取り組もうということで、積んだ後、この中から2億円を取崩してスタートさせようという事業になっています。4つとも採択に佐賀県はなったので、いわゆる佐賀工業、武雄高校、佐賀商業、そして白石高校の商業科キャンパス、これは大町にあるものですけど、こちらのほうは多様な学びデザインセンターということで、ICTで家にいながらにして様々な学びが得られるような拠点施設をつくろうということなんです。それぞれ拠点校があるんですけれども、それを全県的に展開していくための、ある部分、モデル事業的なところで4つとも採択を受けたということでありますので、まずは、今回の補正予算ではそれぞれ3,800万円、1,000万円、400万円と1.5億円ということで、ここにありますようなカリキュラム策定経費などなどになっております。具体的な中身につきましては、財政課と、あと教育委員会のほうから聞いていただければと思っております。

 教育は人づくりということで、今回採択になったのも、それこそ県大チームとかを併せて横の連携、小・中・高・大・産業界というところについて、そこに着目して策定した計画であったので、やはり産業界も含めてつなげていくというところがとても大事だと思いましたし、せんだって産業教育フェアもこの土日、非常に盛況の下で佐賀県で初開催を行いました。非常に手応えを感じた大会でもありましたし、佐賀県がこの国のリーダーとなって、産業教育も引っ張っていきたいと思っております。

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 さらに、SCHOOL*COOLプロジェクトというのを今年佐賀県はやっていて、県立学校の体育館では大型のスポットクーラーを2台ずつ配置するというのがありましたが、これは10月30日に整備完了予定です。そして、特に体育館の稼働率が高い佐賀北と唐津南と佐賀商業においては、いわゆる本格空調、全体としての空調を入れて効果を測定しようという事業の設計をしていたわけですが、11月に設計が完了しました(完了する予定です)ので、いち早くこの本格空調を導入して、できるだけ早くその効果を生徒たちに体感できるようにということで事業化をしております。このままいきますと、来年の9月には供用開始が予定されているということでありまして、その運用も検証しながら、その後に生かしていこうと思っております。

 さらに、県立高校のエレベーター整備事業ということで、今回は佐賀農業高校にエレベーターを設置するということで、こちらのほうも今やりますと、令和9年9月に供用開始できるということでありますので、県では入学してくる生徒の状況なども踏まえて必要な措置を講じているわけですけれども、今回は佐賀農業でそうした必要も生じておりまして、みんなが楽しく学べるような環境を整備していきたいと思っているわけであります。

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 続きまして、伊万里・有田地域の渇水対策パッケージということにしました。佐賀県の場合は、降れば洪水、照れば干ばつとよく言われるんですけど、非常に洪水と干ばつが隣り合わせになっています。

 今年は特に伊万里・有田地域に雨がずっと降らずに、今でも有田町は減圧給水といって圧力を弱めながら給水しているような状況が続いておりますし、伊万里・有田地域などは農業用水も非常に不足していて、米とか大豆とかが干上がったりとか、そういうような状況になっているので、今今、雨も幾らかここのところ降っていて、いわゆる最悪の状態は脱しつつあるわけですけれども、でも、こういうときに、プロジェクトIFじゃないですけれども、今後に備えて、この干ばつ対策をやれないかということで県庁内で議論をした中で、今回の事業化に至りました。

 ですので、ここに書いてありますね。減圧給水を実施したりとか、こういうことで水位が低下していたわけなんですけれども、じゃ、どうしようか、何をしようかということなんですけれども、まずは河川の浚渫ということで、こういったところの堆積土砂を撤去したりとか、取水口上流の堆積土砂を撤去することによって、雨が降ったときにしっかりと水が貯留できるようにしておこうということ、少しでも水不足が解消できるように浚渫をすることと、こちらのほうもため池などについて、堆積土砂がため池の中にありますので、この土砂を取り除くことによって貯水容量を確保しようという事業であります。

 本来は、実は浚渫債とかいう国の事業メニューもあるわけですけど、民間のため池だったり、なかなか使えないところがあって、そういうところにしっかりと手当てができるように、国への政策提案も併せて実施したいと思っておりますけれども、今回は急場で何とかどうしてもやったほうがいいところについて県で事業立てをしているということです。

 さらに、地下水の活用を調査しようと思っています。いざというときには、干ばつ発生時に井戸から農業用水などなどに使えないかなということで、適地調査というか、地下水の状況を解析して見える化して、井戸の設置に向けて調査をしてみたいと思っています。

 こういう幅広い対策をすることによって、来年度以降、伊万里・有田地域が干ばつに少しでも悩まずに済むようにという予防対策を緊急に実施する予算であります。

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 続きまして、酒米の新品種「さがなみ」のプロモーション事業です。

 ご案内のとおり、この「さがなみ」というのは、普通、山田錦とか全国的に有名な品種はあるわけですけれども、何とブランド米「さがびより」を祖母に持つ唯一無二の系譜ということで、普通は酒米同士のご家族で酒米ができるわけですけれども、何と「さがびより」という食用米、ブランド米を祖母に持つということで、それで本当においしい酒米ができるんだろうかということでみんな研究した結果、大変すばらしい酒米ができた。しかも、高温に強く、収量が多い。大粒で、割れにくい。しかも、稲が短く、倒れにくいということで風水害にも強いということでありまして、10月11日から収穫が始まって、試験醸造を経て、来年の春にいわゆる「さがなみ」の新酒がデビューするということなので、今のうちから開発ストーリーを伝えるコンセプトムービーを作る。先ほど言いました「酒米は酒米の系譜から」という常識からの脱却、常識にとらわれない挑戦をいたしました。さらに、未来を予測した研究開発ということで、気候変動に強いものを作っていこうという我々の試験場のみんなの英知が結集した酒米なので、本当は報道の皆さん方につくっていただきたいようなプロジェクトなんですけれども、取りあえず自分たちでつくってみようということで、その苦労をコンセプトムービー化しようと思っています。

 さらに、佐賀ん酒ファンにすばらしさを届けようということで、様々なPR経費、ポップの制作だとか、どうやったら「さがなみ」の価値を消費者の皆さんに伝えられるのかなというようなことも含めて、今からブランド化して、来年春の新酒のデビューのときには、そうか、新しい酒米「さがなみ」のデビューなんだということを全国の皆さんに知っていただくようなプロモーションをしていこうという予算が600万円ということでございます。

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 続きまして、国の地域未来戦略に基づくコスメ産業地域クラスター推進事業ということであります。

 佐賀県の場合は、このような形でコスメ産業というものがこの10年間で2.2倍ということ。17社の企業立地があったりとか、佐賀大学には国公立大学で初めてコスメティックサイエンス学環が新設されたりということで、今、コスメというものが佐賀県で非常に盛り上がっております。

 このコスメ戦略が国が推進する計画として8月28日に選定されまして、私のほうからも会議でその説明をさせていただきました。コスメについては非常に評価も高く、総理や総務大臣からもコミットいただけたというふうに聞いております。

 でありますので、今回、まず3,000万円ということで予算化して、ちょうど3月にコスメ国際フォーラム2027 in SAGAがありますので、それに向けて、コンテンツだとか情報発信だとか、海外のバイヤー、メディアの招致ということで新たな投資創出、取引の拡大を図っていきたいと思っている予算と、あとさらに、佐賀県産のコスメ原料の供給を拡大しようということで、最新のコスメ原料のニーズを調査して、条件を確認して具体化していくということで、生産者の所得向上を図っていくという事業を行うことにしております。

 ということで、今、佐賀県は国の地域未来戦略で前のほうを走っておりますので、早速この予算化をして、その成果が国の中で早い段階に出ていくような形で進めていきたいということで、地域未来戦略を追い風に、さらなる成長につなげていきたいと考えているわけであります。

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 続きまして、伊万里港コンテナ助成事業です。

 実は、伊万里港の振興会というのを、私の提案で、民主導に変えていこうというふうにしました。もともと会長は県知事だったんですけど、そうではなくて、しっかり支援はするので、会議所の会頭さんのほうに、今、していただくようにシフトチェンジをいたしまして、やはり現場でいろんなことがすぐビビッドに対応ができていることもあって、やはり数字は伸びました。それで、この補助金を、伊万里港コンテナ助成事業というのを、県が市と2対1ということで支援することにしました。それまで1対1だったんですけど、県が2対1ということにしましたところ、非常に今、数字が上がっているということで、当初予算の補助額がないというぐらい今調子がいいので、さらに今回、上げ潮を、さらにプラスになるようにということで、県が2,400万、市が1,200万ということで追加補正をさせていただくという事業になっております。こういったことで、さらに東南アジア・台湾コンテナ助成ということも活用しながら、需要を引き出して、伊万里港のさらなる飛躍につなげていきたいと考えております。

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 これが最後ですかね。効率的な社会資本整備ということでありまして、これは何をしようかということですが、債務負担行為で52億円ということです。今までは、ここのところずっと、当初予算と、11月とかに大体国のほう、国の経済対策の予算というのがあって、こういう公共事業は当初と国の補正、経済対策ということで、年間切れ目なく発注がされていたところがあるんです。ところが、今、国のほうは、基本的な恒常的な施策は当初予算に一本化しようということになると聞いております。ということはどういうことかというと、予算化が当初に、当初予算ということになりますので、年度末に集中するという、よく昔言われていたあれに近づくわけですね。例えば、さっき言ったけど、途中で経済対策だと、それは大体、おおむね繰越し前提みたいな形で予算を組まれるので、そうすると、2月、3月、4月、5月、6月と、そのままいわゆる堅調に工事が発注できるわけですけど、当初予算となりますと、どうしてもここに隙間ができるということで、今回、いわゆる債務負担行為で、あらかじめ翌年度の部分について、工事の発注とか、準備行為とか、様々なことができるようにして、ここの切れ目をなくしていこうという予算が今回の予算ということであります。

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 そのほか、主なものとして、こちらのほうはおおむね国庫がついてきたものを予算化するというものでありまして、生活保護医療扶助費だったり、それから、これは熊本地震の被災地支援の部分についての精算をした部分が出てきます。こちらのほうは熊本さんのほうに請求することになると思いますが。あとは、国庫の返納金、精算によるものと。さらには、食肉センターの牛処理施設の改修の経費と。そういったものがあって、これが6.9億円ということで、先ほど説明したトータルの予算になるわけであります。

 ということで、元に戻りますかね、全体の予算に。ということで、これの全体像が何となく分かっていただいたかなというふうに思います。

 以上です。

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