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住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録に関する情報

最終更新日:
 住宅セーフティネット機能を強化するため、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」(以下、「住宅セーフティネット法」という。)が改正され(平成29年4月26日公布、平成29年10月25日施行)、民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が創設されました。
  

制度概要

 制度の概要については、以下を参考にしてください。

  【国土交通省補助事業】

 

1.登録住宅をお探しの方へ

 

2.登録するには(賃貸人の方へ)

 登録のおおまかな流れは以下のとおりとなっています。
 
  1. セーフティネット住宅方法提供システムにおいて、事業者のアカウントを登録
                ↓
  2. セーフティネット住宅方法提供システムにおいて、登録する住宅について情報を入力し、登録申請書を作成
                ↓
  3. セーフティネット住宅方法提供システムにおいて、登録申請書が確定し、申請書を印刷
                ↓
  4. 印刷した登録申請書に添付書類等を添えて、下記の登録窓口に提出
                ↓
  5. 県の審査において、登録申請書等に不備や問題等が無ければ、情報が公開されます。【登録完了】
  
    ※もし、登録申請書等に不備等があれば、修正等連絡いたしますので、修正の指示に従ってください。
 
 

2-1. 登録窓口

 佐賀県 県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当(新館7階)
 受付時間:8時30分~17時15分(※土日祝は除く)
 Tel:0952-25-7165
 
 

2-2. 登録手数料

【登録手数料】

 登録戸数

 1戸

2~4戸 

5~9戸 

10~19戸 

20~29戸 

30~39戸 

40~49戸 

50~99戸 

100戸以上 

 手数料

 8,000円

9,000円 

11,000円 

12,000円 

13,000円 

14,000円 

15,000円 

17,000円 

21,000円 

 

 

2-3. 登録基準

【登録基準】

 1

 各住⼾の床⾯積の規模が、25平方メートル以上であること

 

<シェアハウス型の場合>

 (1)住宅の床面積の規模が、以下の算定式で計算した数値以上であること

   15A+10(A≧2)

  ※Aは、シェアハウスの定員数

 (2)各専用部分の入居者の定員を1人とすること

 (3)各専用部分の床面積は9平方メートル以上とすること

 2

 消防法、建築基準法等の規定に違反しないこと

 3

 耐震性を有すること

 4

 各⼾が台所、便所、収納設備、洗⾯設備及び浴室⼜はシャワー室を備えていること

(ただし、共⽤部分に共同して利⽤するために台所、収納設備⼜は浴室若しくはシャワー室を備えることで、各住戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸に台所、収納設備⼜は浴室若しくはシャワー室を備えたものであることを要しない。)

 

<シェアハウス型の場合>

 (1)共用部分に、居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室、洗濯室又は洗濯場を備えること

  (ただし、各専用部分にこれらの設備が備えられている場合においては、共用部分にこれらを備えることを要しない。)

 (2)少なくとも、これらの設備について、定員数を5で割った数相当の人数が1度に利用するのに必要な場所や数を確保できて

  いること

 5

 住宅確保要配慮者の⼊居を不当に制限していないこと

 6

 家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定めること

※佐賀県においては、上記登録基準について緩和や追加はありません。

 

2-4. 申請に必要な書類

【申請書】

 ※専用のシステムにより登録事項を入力した後に、プリントアウトしたものを提出していただきます。

  →セーフティ住宅情報提供システム別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

【添付書類】

 1

 申請者が、法第11条第1項各号の欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面

 ⇒ワード 誓約書 別ウィンドウで開きます(ワード:46キロバイト)及びエクセル 【別添】 誓約書別添 別ウィンドウで開きます(エクセル:11キロバイト)

 ⇒PDF 誓約書及び【別添】誓約書別添 別ウィンドウで開きます(PDF:118.9キロバイト)

 ※法11条第1項各号(欠格要件)・・・成年被後見人又は被保佐人、暴力団員など

 2

 登録する住宅の位置を表⽰した付近⾒取図

 3

 登録する住宅及びその敷地を表⽰した図⾯(縮尺、⽅位を記載)

 4

 登録する住宅の間取り、各室の⽤途及び設備の概要を表⽰した各階平⾯図(縮尺、⽅位を記載)

 5

 申請者が登録する住宅を⾃ら所有する場合にあっては、その旨を証する書類

 6

 登録する住宅の管理を委託により他の事業者に⾏わせる場合にあっては、委託契約に係る書類

 7

 申請者が法⼈である場合においては、登記事項証明書及び定款

 8

 申請者(未成年者である場合に限る。)の法定代理⼈が法⼈である場合においては、登記事項証明書

 9

 申請者並びに建物の転貸借が⾏われている場合にあっては当該建物の所有者及び転貸⼈が、法第11条第1項各号の欠格要件に

 該当しない者であることを誓約する書面

 ⇒ワード 誓約書 別ウィンドウで開きます(ワード:46キロバイト)及びエクセル 【別添】 誓約書別添 別ウィンドウで開きます(エクセル:11キロバイト)

 ⇒PDF 誓約書及び【別添】誓約書別添 別ウィンドウで開きます(PDF:118.9キロバイト)

 10

 申請者が営業に関し成年者と同⼀の⾏為能⼒を有しない未成年者である場合においては、その法定代理⼈(法定代理⼈が法⼈

 である場合においては、その代表者及び役員を含む。)が、法第11条第1項第1号から第5号までに掲げる⽋格要件に該当しない

 者であることを誓約する書⾯

 ⇒ワード 誓約書 別ウィンドウで開きます(ワード:46キロバイト)及びエクセル 【別添】 誓約書別添 別ウィンドウで開きます(エクセル:11キロバイト)

 ⇒PDF 誓約書及び【別添】誓約書別添 別ウィンドウで開きます(PDF:118.9キロバイト)

 11

 登録する住宅が昭和56年6⽉1⽇以後に新築の⼯事に着⼿したものであるときは、建築基準法第7条第5項の検査済証その他の

 書類で当該住宅が昭和56年6⽉1⽇以後に新築の⼯事に着⼿されたものであることを明らかにする書類

 12

 住宅が昭和56年5⽉31⽇以前に新築の⼯事に着⼿したものであるときは、地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに

 基づく命令及び条例の規定に適合するもの⼜はこれに準ずるものであることを確認できる書類で次に掲げるもの
 イ.建築物の耐震改修の促進に関する法律第4条第1項に規定する基本⽅針のうち同条第2項第3号の技術上の指針となるべき

   事項に基づいて建築⼠が⾏った耐震診断の結果についての報告書
 ロ.既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項の建設住宅性能評価書
 ハ.既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履⾏の確保等に関する法律第19条第2号の保険契約が締結されていることを

   証する書類
 ニ.イからハまでに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類

 13

 その他都道府県知事が必要と認める書類

 

 

3.登録した住宅をお持ちの方へ

 

登録人の義務について

 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業を行うに当たっては、以下の事項を遵守することが義務付けられます。

  • 登録時に入居を拒まないとした住宅確保要配慮者については入居を拒まないこと
  • 登録事項の公示

3-2. 登録事項に変更があるときは

 登録後、登録事項に変更があったとき、又は登録時に添付した書類の記載事項に変更があったときは、変更の日から30日以内に、佐賀県(上記窓口あて)に届け出なければなりません。(住宅セーフティネット法第12条第1項)
登録内容を変更しようとする場合は、建築住宅課住宅計画担当に連絡し、変更内容についてご相談のうえ、変更届出書を提出してください。
 

3-3. 罰則

 以下の場合には、登録の取り消し、30万円以下の罰金又はその両方に処されますのでご注意ください。(住宅セーフティネット法第24条、第62条、第63条)

  • 不正の手段により登録を受けた場合。
  • 登録事項の変更・廃業等の届出を怠った場合、または虚偽の届出を行った場合。
  • 行政からの報告の求めや質問に応じなかったり、虚偽の報告等をした場合。
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お問い合わせは
(ID:58435)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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