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佐賀県住生活基本計画(平成29年2月策定)

最終更新日:

佐賀県では、「豊かな住生活の実現を目指して」を基本理念として、平成23年度に今後10年間の計画である「佐賀県住生活基本計画(平成23年度~平成32年度)」を策定しました。この計画は、県民の住生活の安定の確保と向上の促進に関する基本的な計画であり、住生活基本法に基づく都道府県計画として位置づけています。

この計画に基づき、「暮らしの豊かさを支える良質な住宅ストックの形成」などの取組を行い、一定の成果を上げてきましたが、少子高齢化の加速、地域の活力低下など、住生活を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。

このような社会経済情勢等の変化に的確に対応するために、県政の基本的な指針である「佐賀県総合計画2015」や「住生活基本計画(全国計画)」を踏まえて、あらたな10か年の「佐賀県住生活基本計画(平成28年度~平成37年度)」を策定しました。

本計画は、今後推進すべき施策の方向性やあり方を示すもので、県民、CSO、事業者、県、市町等がそれぞれの果たすべき役割に応じて、相互に連携しながら積極的にその推進のために参画し、協働することを期待しています。

 

計画期間

「平成28年度(2016年度)から平成37年度(2025年度)までの10年間」を計画期間とします。

なお、社会経済情勢の変化や施策の進捗状況、さらには関連する他の計画との整合性などから定期的に評価・分析し、その後の施策展開に反映していくため、概ね5年程度で見直すこととします。

 

目標と基本的な施策

 「居住者からの視点」、「住宅ストックからの視点」、「産業・地域からの視点」の3つの視点から3つの目標を掲げ、目標毎に2つずつ、全部で6項目の基本的な施策を設けています。

 

 目標1:地域に安心して住み続けられる暮らしの実現

 ・基本的な施策1:住宅の確保に特に配慮を要する者の安定した暮らしを支える住まいの確保

 ・基本的な施策2:高齢者や障害者、子育て世帯等の安心な暮らしを支える住まいの普及促進や地域での交流などの環境整備

 

 目標2:次の世代まで引き継ぐことができる質の高い住宅ストックの形成

 ・基本的な施策3:優良な住宅建設や適切なリフォームによる安全で安心な住まいづくり

 ・基本的な施策4:空き家を子育て世帯の住宅等に活用するなどの既存住宅の有効活用

 

 目標3:佐賀の歴史・文化を活かした魅力ある住まいと地域づくり

 ・基本的な施策5:佐賀らしい街なみや景観資源に誇りや愛着を持ち、地域に住み続けることができるまちづくり

 ・基本的な施策6:木をふんだんに使用した魅力ある木造住宅づくりと地域の住宅産業の振興

 

施策の展開における重点事項

特に取組を強化・推進する必要のある住宅施策を「重点事項」として位置づけています。

 目標1に係る重点事項

 ・住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の普及

 ・ライフステージに応じた多様な住まいの普及

 

 目標2に係る重点事項

 ・既存住宅の耐震化と性能に優れた住宅ストックの形成

 ・空き家の適正管理と有効活用などの空き家対策

 

 目標3に係る重点事項

 ・木造住宅の担い手育成

 

成果指標

「基本的な施策」ごとに、「成果指標」を設定し、取組による効果・成果の検証を行うこととしています。さらに、関係部局等との連携により計画の推進を図っていくため、本計画と関連する他の計画に掲げられた成果目標等について、「施策の取組状況を注視する項目(注視項目)」として設定しています。

 

公営住宅の供給計画

公営住宅における「県」と「市町」の今後10年の主な役割を明確にしています。さらに、公営住宅の提供等におけるこれまでの経緯、役割を踏まえて、今後の供給計画、計画的な維持保全・有効活用、福祉施策と連携した新たな活用、民間賃貸住宅の活用等について、県営住宅の今後のあり方を明確にしています。

また、平成28年度から平成37年度までを計画期間とする佐賀県における公営住宅の供給の目標量を定め、県と市町が連携しつつ、県内の需要に適切に対応しながら公営住宅を供給することとしています。

 

添付ファイル

【概要版】

 

【本編】

(全文)

 

(分割)

 

関連するページへのリンク

 住生活基本計画(全国計画)【国土交通省】別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

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