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子育てし大県 “さが” 「すまい・る」支援事業について、11月20日より第4回目の募集を開始します。

最終更新日:
 子育てし大県“さが”「すまい・る」支援事業は、子育てしやすい居住環境づくりを推進するため、世代間で助け合いながら子どもを育てることができる三世代同居・近居のための住宅、面積が広く、子育てしやすい空き家を活用した子育て世帯向けの住宅の取得やリフォームを行う方をサポートします。

   また、本事業は子育て支援策の充実を図るため、独立行政法人住宅金融支援機構による連携協定を締結しています。

 

 平成29年11月20日(月曜日)より第4回目の募集を開始します。今回は先着順による受付としますので、予算に達し次第終了しますので、ご注意ください。

(注)平成30年2月28日までに事業完了できる方が対象です!

 

 

選べる子育て世帯の住まいサポートメニュー

 ↓好きなメニューをクリックしてください。

A:子育て世帯の三世代同居・近居へのサポートメニュー

(1)住宅の新築(購入を含む)                            最大50万円補助(注)同居・近居型

(2)中古住宅購入+リフォーム(※1)                     最大80万円補助(注)同居・近居型

(3)既存住宅のリフォーム(※1)                       最大50万円補助(注)同居型

 

B:子育て世帯の空き家活用へのサポートメニュー

(1)戸建て空き家購入+リフォーム(※1)                 最大80万円補助(注)

(2)戸建て空き家の所有者が行う戸建て賃貸住宅リフォーム(※1)      最大40万円補助

(注)佐賀県外から県内へ世帯単位での移住費10万円を含みます。

 

※1 リフォームについては、2.リフォームの補助対象工事をご確認下さい。

 フロー図
                                      (フロー図)

 

それぞれのサポート内容と対象となる方等

 
A-(1)住宅の新築(購入を含む)(同居・近居型)

(サポート内容)

住宅の新築(購入を含む)として 一律に40万円
佐賀県外から県内へ世帯単位での移住費用 として 一律に10万円

(対象となる方等)

  • 子育て世帯(注1)を含む三世代(親子及び子の祖父母)で同居・近居(注2)をすること
  • 世帯主(申請者)の前年の合計所得金額が500万円未満であること
  • 平成30年2月28日までに工事を完了し、三世代同居・近居を開始できること
  • 長期優良住宅又は、設計住宅性能評価により長期優良住宅と同等の性能を有する住宅であること
  • 戸建て住宅の場合は、延床面積100平方メートル(近居の場合は75平方メートル)以上であること
  • 共同住宅(長屋を含む)の場合は、延床面積75平方メートル(近居の場合は55平方メートル)以上であること
注1:同居者に平成29年4月1日において満18歳未満の方がいる世帯(妊娠中の方がいる世帯も含む)
注2:親子と子の祖父母が同一小学校区内に住むこと、又は、住宅の敷地の最短直線距離が概ね2キロメートル以内に住むこと
 
 
【申請等に必要な書類(ワードとPDFの両方を添付しています)】
(補助金交付申請時)

ワード 交付申請様式一式(A-1) 別ウィンドウで開きます(ワード:84.5キロバイト)

PDF 交付申請様式一式(A-1) 別ウィンドウで開きます(PDF:298.7キロバイト)

PDF 申請書記入例A-(1) 別ウィンドウで開きます(PDF:96.2キロバイト)

(実績報告時)

ワード 実績報告様式一式(A-1) 別ウィンドウで開きます(ワード:80.6キロバイト)

PDF 実績報告様式一式(A-1) 別ウィンドウで開きます(PDF:274キロバイト)

(補助金交付変更申請時)

ワード 交付変更申請 様式一式 A-(1) 別ウィンドウで開きます(ワード:41.4キロバイト)

PDF 交付変更申請 様式一式 A-(1) 別ウィンドウで開きます(PDF:144.5キロバイト)

 

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A-(2)中古住宅購入+リフォーム (同居・近居型)

(サポート内容)

 中古住宅の購入費用として 一律に30万円
 リフォーム費用(基本補助+加算補助)として 最大で40万円
 佐賀県外から県内へ世帯単位での移住費用として 一律に10万円

 (対象となる方等)

  • 子育て世帯(注1)を含む三世代(親子及び子の祖父母)で同居・近居(注2)をすること
  • 世帯主(申請者)の前年の合計所得金額が500万円未満であること
  • 平成30年2月28日までに工事を完了し、三世代同居・近居を開始できること
  • 劣化状況などの現況調査が実施された中古住宅(注3)又は、購入後に実施する中古住宅であること
  • 昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたものである場合、耐震性能を有すること(今回の補助事業の中で、耐震改修工事を実施する場合は可能とする)
  • 購入に要する費用が300万円以上であること
  • 戸建て住宅の場合は、延床面積100平方メートル(近居の場合は75平方メートル)以上であること
  • 共同住宅(長屋を含む)の場合は、延床面積75平方メートル(近居の場合は55平方メートル)以上であること
  • 全体のリフォーム工事に要する費用は、50万円以上(税抜き)であること(リフォームは、中古住宅を購入される場合に対象となります)
注1:同居者に平成29年4月1日において満18歳未満の方がいる世帯(妊娠中の方がいる世帯も含む)
注2:親子と子の祖父母が同一小学校区内に住むこと、又は、住宅の敷地の最短直線距離が概ね2キロメートル以内に住むこと
注3:人が住んでいる(住んだことがある)住宅又は建設工事の完了日から起算して1年を経過した住宅
 
 
【申請等に必要な書類(ワードとPDFの両方を添付しています)】 
(補助金交付申請時)

ワード 交付申請様式一式(A-2) 別ウィンドウで開きます(ワード:108.3キロバイト)

PDF 交付申請様式一式(A-2) 別ウィンドウで開きます(PDF:412.1キロバイト)

PDF 申請書記入例A-(2) 別ウィンドウで開きます(PDF:97.1キロバイト)

(実績報告時)

ワード 実績報告様式一式(A-2) 別ウィンドウで開きます(ワード:86.9キロバイト)

PDF 実績報告様式一式(A-2) 別ウィンドウで開きます(PDF:328.3キロバイト)

(補助金交付変更申請時)

ワード 変更交付申請様式一式A-(2) 別ウィンドウで開きます(ワード:50.6キロバイト)

PDF 変更交付申請様式一式A-(2) 別ウィンドウで開きます(PDF:184.4キロバイト)

 

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A-(3)既存住宅のリフォーム (同居型)

(サポート内容)

 リフォーム費用(基本補助+加算補助)として 最大で40万円
 佐賀県外から県内へ世帯単位での移住費用として 一律に10万円

 (対象となる方等)

  • 子育て世帯(注1)を含む三世代(親子及び子の祖父母)で同居をすること
  • 世帯主(申請者)の前年の合計所得金額が500万円未満であること
  • 平成30年2月28日までに工事を完了し、三世代同居を開始できること
  • 昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたものである場合、耐震性能を有すること(今回の補助事業の中で、耐震改修工事を実施する場合は可能とする)
  • 戸建て住宅の場合は、延床面積100平方メートル以上であること
  • 共同住宅(長屋を含む)の場合は、延床面積75平方メートル以上であること
  • 全体のリフォーム工事に要する費用は、50万円以上(税抜き)であること
注1:同居者に平成29年4月1日において満18歳未満の方がいる世帯(妊娠中の方がいる世帯も含む)
 
 
【申請等に必要な書類(ワードとPDFの両方を添付しています)】 
(補助金交付申請時)

ワード 交付申請様式一式(A-3) 別ウィンドウで開きます(ワード:107.9キロバイト)

PDF 交付申請様式一式(A-3) 別ウィンドウで開きます(PDF:414.7キロバイト)

PDF 申請書記入例A-(3) 別ウィンドウで開きます(PDF:96.3キロバイト)

(実績報告時)

ワード 実績報告様式一式(A-3) 別ウィンドウで開きます(ワード:87.1キロバイト)

PDF 実績報告様式一式(A-3) 別ウィンドウで開きます(PDF:325.5キロバイト)

(補助金交付変更申請時)

ワード 変更交付申請様式一式A-(3) 別ウィンドウで開きます(ワード:50.5キロバイト)

PDF 変更交付申請様式一式A-(3) 別ウィンドウで開きます(PDF:183.5キロバイト)

 

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B-(1)戸建て空き家購入+リフォーム

(サポート内容)

 戸建て空き家の購入費用として 一律に30万円
 リフォーム費用(基本補助+加算補助)として 最大で40万円
 佐賀県外から県内へ世帯単位での移住費用として 一律に10万円

 (対象となる方等)

  • 子育て世帯(注1)での居住であること
  • 世帯主(申請者)の前年の合計所得金額が500万円未満であること
  • 平成30年2月28日までに工事を完了できること
  • 劣化状況などの現況調査が実施された戸建て空き家(注4)又は、購入後に実施する戸建て空き家であること
  • 昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたものである場合、耐震性能を有すること(今回の補助事業の中で、耐震改修工事を実施する場合は可能とする)
  • 購入に要する費用が300万円以上であること
  • 延床面積は75平方メートル以上であること(リフォームは、戸建て空き家を購入される場合に対象となります)
  • 全体のリフォーム工事に要する費用は、50万円以上(税抜き)であること
注1:同居者に平成29年4月1日において満18歳未満の方がいる世帯(妊娠中の方がいる世帯も含む)
注4:過去に居住の用に供し、本補助金の交付申請時点で居住者がいない戸建て住宅
 
 
【申請等に必要な書類(ワードとPDFの両方を添付しています)】 
(補助金交付申請時)

ワード 交付申請様式一式(B-1) 別ウィンドウで開きます(ワード:108.3キロバイト)

PDF 交付申請様式一式(B-1) 別ウィンドウで開きます(PDF:417.4キロバイト)

PDF 申請書記入例B-(1) 別ウィンドウで開きます(PDF:95.3キロバイト)

(実績報告時)

ワード 実績報告様式一式(B-1) 別ウィンドウで開きます(ワード:86.2キロバイト)

PDF 実績報告様式一式(B-1) 別ウィンドウで開きます(PDF:325.1キロバイト)
(補助金交付変更申請時)

ワード 変更交付申請様式一式B-(1) 別ウィンドウで開きます(ワード:50.7キロバイト)

PDF 変更交付申請様式一式B-(1) 別ウィンドウで開きます(PDF:184.6キロバイト)

 

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B-(2)戸建て空き家の所有者が行う戸建て賃貸住宅リフォーム

(サポート内容)

 リフォーム費用(基本補助+加算補助)として 最大で40万円

 (対象となる方等)

  • 子育て世帯(注1)が居住するために所有する戸建て空き家をリフォームした上で、子育て世帯に賃貸する戸建て空き家の所有者であること
  • 子育て世帯向けに賃貸する戸建て空き家であること
  • 平成30年2月28日までに工事を完了できること
  • 昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたものである場合、耐震性能を有すること(今回の補助事業の中で、耐震改修工事を実施する場合は可能とする)
  • 募集開始から6か月間は、子育て世帯に限定して、賃貸する戸建て空き家とすること
  • 延床面積は75平方メートル以上であること
  • 全体のリフォーム工事に要する費用は、50万円以上(税抜き)であること
注1:同居者に平成29年4月1日において満18歳未満の方がいる世帯(妊娠中の方がいる世帯も含む)
 
 
【申請等に必要な書類(ワードとPDFの両方を添付しています)】 
(補助金交付申請時)

ワード 交付申請様式一式(B-2) 別ウィンドウで開きます(ワード:106キロバイト)

PDF 交付申請様式一式(B-2) 別ウィンドウで開きます(PDF:406.5キロバイト)

PDF 申請書記入例B-(2) 別ウィンドウで開きます(PDF:94.4キロバイト)

(実績報告時)

ワード 実績報告様式一式(B-2) 別ウィンドウで開きます(ワード:77.2キロバイト)

PDF 実績報告様式一式(B-2) 別ウィンドウで開きます(PDF:303.1キロバイト)

(補助金交付変更申請時)

ワード 変更交付申請様式一式B-(2) 別ウィンドウで開きます(ワード:50.3キロバイト)

PDF 変更交付申請様式一式B-(2) 別ウィンドウで開きます(PDF:182.6キロバイト)

 

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リフォームの補助対象工事(対象リフォーム工事と住宅性能向上等工事)

(対象リフォーム工事)
(1)住宅等の全部又は一部の修繕、補修、補強、模様替え、更新(取替え)工事
(2)住宅等の一部を増築又は改築する工事
※増築、改築部分の床面積が増築、改築後の既存部分の床面積を超える工事を除く
(住宅性能向上等工事)
(1)住宅等の耐震改修工事
(2)住宅等の省エネ改修工事
(3)住宅等のバリアフリー改修工事
詳しい工事内容については、下記の添付ファイルをご確認ください

PDF 対象リフォーム工事とは・・・ (PDF:84.6キロバイト)
PDF 住宅性能向上等工事とは・・・ 別ウィンドウで開きます(PDF:82.5キロバイト)

 

(次の各号に該当する方は、補助を受けることができません)

(1)補助金の交付決定の前に住宅の新築やリフォーム工事等の工事着手を行った方
(2)補助金の交付決定の前に住宅の購入や中古住宅の購入、戸建て空き家の購入に係る契約締結を行った方
(3)佐賀県税の滞納をしている方
        ※申請時点で、佐賀県外に居住されている方は、未納証明書は不要です。
(4)本事業と同様の国の補助金等を活用した方
    ※リフォーム工事部分及び費用が明確に切り分けられる場合で、他の補助金の交付を受けない場合を除きます
    ※各市町の同様な補助と重複して申請を行う場合、各市町に必ず確認を行ってください
(5)平成30年2月28日までに事業を完了し、実績報告書の提出ができない方
(6)虚偽の申請その他不正の手段により補助金の申請を行った方
(7)暴力団又は暴力団員若しくは暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する方
 

補助金の申請から交付までのスケジュール

補助金交付申請     受付期間:平成29年11月20日から先着順による受付
  ↓                        ※先着順による受付とし、予算に達し次第終了となります
申請書受理・内容審査   
  ↓
補助金交付決定     ※第1回目補助金交付決定日:平成29年6月27日
            ※第2回目補助金交付決定日:平成29年9月19日
  ↓         ※第3回目補助金交付決定日:平成29年11月15日         
 
交付決定通知書受理   
  ↓
工事の着手(購入の契約)※必ず交付決定通知日以降に工事の着手(購入の契約)を行ってください。
  ↓         ※交付決定以前に工事の着手(購入の契約)を行った場合、補助の対象となりません。
            ※申請内容に変更があった場合は、変更申請等が必要です。
工事(契約)の完了              
  ↓
実績報告
  ↓
実績報告書の受付・審査 ※実績報告書の提出は、原則として平成30年2月28日までに行ってください。
  ↓          期限までに実績報告書の提出ができない場合、補助を受けることができませんので、十分ご注意ください。
補助金額の確定     ※実績報告書提出後、内容に不備がない場合、県より額の確定通知書を送付します。
  ↓
補助金の請求      ※額の確定通知書に記載されている番号・日付等を記載の上、県に提出してください。      
  ↓
補助金額の支払い
 
 

現況調査(インスペクション)について

 現況調査(インスペクション)とは、国土交通省が定める「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に沿って、一定の講習を受け、修了考査に合格した建築士等(「既存住宅現況検査技術者」という。以下同じ。)又は既存住宅状況調査技術者講習登録規定により、国が登録する講習機関が実施する講習を修了した建築士(「既存住宅状況調査技術者」という。以下同じ。)が行う既存住宅の現況検査のことです。
 
既存住宅状況調査技術者講習制度については、下記のHPよりご確認下さい。
 
現在、登録されている既存住宅状況調査技術者については、下記のHPよりご確認下さい。
 

住宅金融支援機構による住宅ローン【フラット35】の金利優遇措置が受けられます(上記メニュー(A-1、A-2、B-1)の住宅取得時)

 連携の内容は、子育てし大県“さが”「すまい・る」支援事業の利用者に限り、同居・近居のための住宅の取得(A-1、A-2)や、若年子育て世帯による既存住宅の取得(B-1)を行う場合、住宅金融支援機構による住宅ローン【フラット35】の金利優遇(一定期間金利引き下げ)を受けることができます。

 

 金利引き下げプラン

金利引き下げ期間 

 金利引き下げ幅

 【フラット35】子育て支援型

 当初5年間

【フラット35】の借入金利から年▲0.25% 

 

 この優遇措置(【フラット35】子育て支援型)の利用に際しては、佐賀県に『【フラット35】子育て支援型利用申請書』を提出していただき、県から『【フラット35】子育て支援型利用対象証明書』の交付を受けた後に、『【フラット35】子育て支援型利用対象証明書』を借入れ契約前に金融機関に提出していただく必要があります。 

(各種利用申請書)

A-1・A-2用(同居型)

エクセル 【フラット35】子育て支援型利用申請書A-1用・A-2用(同居) 別ウィンドウで開きます(エクセル:69.2キロバイト)

PDF 【フラット35】子育て支援型利用申請書A-1用・A-2用(同居) 別ウィンドウで開きます(PDF:153.1キロバイト)

A-1・A-2用(近居型)

エクセル 【フラット35】子育て支援型利用申請書A-1用・A-2用(近居) 別ウィンドウで開きます(エクセル:69.2キロバイト)

PDF 【フラット35】子育て支援型利用申請書A-1用・A-2用(近居) 別ウィンドウで開きます(PDF:151.7キロバイト)

B-1用(※申請者の年齢が満40歳以上の方は利用できません)

エクセル 【フラット35】子育て支援型利用申請書(B-1用) 別ウィンドウで開きます(エクセル:68.9キロバイト)

PDF 【フラット35】子育て支援型利用申請書(B-1用) 別ウィンドウで開きます(PDF:146キロバイト)

住宅金融支援機構ホームページ 別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

(募集期間)

平成29年11月20日(月曜日)から随時

※先着順による受付とし、予算に達し次第終了となります

 

(応募方法)

下記あて、持参又は郵送して下さい。

応募先:佐賀県県土整備部建築住宅課 住宅計画担当(新館7階北側)

〒840‐8570 佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号

 

(要綱・様式関係)

PDF 「すまい・る」支援事業リーフレット 別ウィンドウで開きます(PDF:3.55メガバイト)

PDF 補助金交付要綱 別ウィンドウで開きます(PDF:189.2キロバイト)

PDF 要綱様式(第1号~7号) 別ウィンドウで開きます(PDF:308.4キロバイト)

PDF 補助金交付申請の手引き 別ウィンドウで開きます(PDF:519.7キロバイト)

PDF 補助金交付申請の手引き(参考資料編) 別ウィンドウで開きます(PDF:896.3キロバイト)

PDF 軽微な変更届 別ウィンドウで開きます(PDF:204.5キロバイト)

PDF 中止(廃止)届 別ウィンドウで開きます(PDF:201.2キロバイト)

PDF 代理人の継承届出 別ウィンドウで開きます(PDF:52.7キロバイト)

 

 

子育てし大県”さが”別ウィンドウで開きます(外部リンク)

空き家に関する取組別ウィンドウで開きます

耐震診断補助のご案内別ウィンドウで開きます

長期優良住宅に関すること別ウィンドウで開きます(外部リンク)

設計住宅性能評価に関すること別ウィンドウで開きます(外部リンク)

地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト別ウィンドウで開きます(外部リンク)

佐賀県安全住まいサポートセンター別ウィンドウで開きます(外部リンク)

住宅金融支援機構別ウィンドウで開きます(外部リンク)

国土交通省【住宅税制に関するお知らせ】別ウィンドウで開きます(外部リンク)

介護保険をリフォーム利用に関する相談窓口【地域包括支援センター】別ウィンドウで開きます

 

 

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お問い合わせは
(ID:54616)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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