佐賀県総合トップへ

佐賀県ICT利活用推進ハンドブック

最終更新日:


 

 このハンドブックは、佐賀県のこれまでのICT利活用事例や全国の優良事例の紹介、各分野の専門家のインタビューから見えてくる今後のICTの動向等についてまとめたものです。

 今後も、佐賀県の新たな取り組み事例や全国の優良事例などについて随時更新していく予定ですので、様々な分野におけるICT利活用の参考資料として広くご活用ください。

 

目次(ページ内リンク)

 ※利活用事例、インタビューなどの詳細については、各項目中においてスライド(PDFファイル)を添付しています。

 TOPICS

 はじめに、本ハンドブックの趣旨、「ビジョン」から「ハンドブックへ」

 第1章 利活用事例

  第1章1 佐賀県のICT利活用事例

  第1章2 全国のICT利活用事例

         (1) 総務省「地方創生に資する『地域情報化大賞2015』」の表彰事例から

         (2) 総務省「ICT街づくり推進事業における主な成果事例」「地域情報化の主な成果事例」から

  第1章3 今後の佐賀県の取組み

 第2章 ICT利活用がつむぐ未来の姿

 第2章1 有識者インタビュー

 第2章2 インタビューから見えてくる未来像

 第3章 これまでの取組み

  「さがICTビジョン2008」

  「佐賀県ICT利活用推進計画」

 

TOPICS

「子育てし大県”さが”」や「佐賀さいこう!」、災害時対応など、県が重点的に進めている分野のICTの取り組みについて、ピックアップしています。

 

ワークライフバランス推進キャンペーン別ウィンドウで開きます(外部リンク)鳥フル対策と新聞

・「知事が妊婦に」

http://www.kyushu-yamaguchi-wlb.com/別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 九州・山口地域の男性は、家事関連に携わる時間が全国平均より短く、妻は夫に比べると約7倍働いているというデータがあります。
 そのような状況を改善するため、九州・山口の各県と経済界がひとつになり「九州・山口 ワーク・ライフ・バランス推進キャンペーン」を実施しています。
  「仕事と生活の両立」を大切にすること、また、子育てに優しい職場づくりを推進していきます。

  ワーク・ライフ・バランスの推進に、在宅勤務や、モバイルワーク、職場と家庭の中間地点でのサテライト勤務などの「テレワーク」の技術が一翼を担っています。(第1章1(2)佐賀県職員のテレワーク推進

 佐賀県が在宅勤務やサテライト勤務などの「テレワーク」を推進する背景は大きく2つ。ひとつは、「子育てし大県”さが”」プロジェクトの一環として、仕事を続けながら子育てや介護ができる働き方を実現すること。
 もうひとつは、新型インフルエンザによるパンデミックや想定外の自然災害等への対応です。

 鳥インフルエンザ対策時など、遠隔地の現地対策本部と本庁対策本部をテレビ会議システムでつなぎ、現場の映像やリアルタイムで変化する状況を関係者で共有するとともに、大雪・台風時など職員の出勤が難しい場合であっても、在宅勤務の実施により、大きな混乱もなく、行政サービスの提供が行われるような環境となっています。(第1章1(2)佐賀県職員のテレワーク推進)

第1章1(2)佐賀県職員のテレワーク推進

 
 

はじめに

インターフェイスhandbookやじるし
はじめに本ハンドブックの趣旨「ビジョン」から「ハンドブックへ」

 

  

第1章 利活用事例

第1章1 佐賀県のICT利活用事例 

99さがネットテレワーク

(1)救急医療でのICT活用「99さがネット」

(2)佐賀県職員のテレワーク推進「佐賀県から起こすワークスタイルの変革」

 

バーチャル名護屋城データ利活用プロジェクト

(3)特別史跡のバーチャル復元「バーチャル名護屋城」

(4)政策決定へのデータ利活用「データ利活用プロジェクト」

第1章2 全国のICT利活用事例 

(1)総務省「地方創生に資する『地域情報化大賞2015』」の表彰事例から 

地域情報化大賞2015別ウィンドウで開きます(外部リンク) 

マリンITNKあぐり1-2-(1)-3)婚活支援

(1)水産業におけるリソース・シェアリング(情報と資源の共有)(公立はこだて未来大学マリンIT・ラボ【北海道函館市】)

(2)地域をつないで一つのバリューチェーン「リコピン人参プロジェクト」(NKアグリ株式会社【和歌山県和歌山市】)

(3)愛媛婚活支援センター「愛結び」におけるビッグデータの活用(一般社団法人愛媛県法人会連合会【愛媛県松山市】)

 

1-2-(1)-2)天かける医療連携1-2-(1)-1)ミルモ

(4)ICTで地域包括ケアの更なる進化を目指す天かけるネットの取組(天かける医療連携事業運営協議会【広島県尾道市】)

(5)社会資源プラットフォームミルモシリーズ(株式会社ウェルモ【福岡県福岡市】)

(2)総務省「ICT街づくり推進事業における主な成果事例」「地域情報化の主な成果事例」から 

1-2-(2)-1)鳥獣被害1-2-(2)-2)森林クラウド
(1)センサーネットワークによる鳥獣被害対策【長野県塩尻市】(2)クラウドを活用した森林資源の情報共有【岡山県真庭市】

  

1-2-(2)-3)フォレスタイル1-2-(2)-4)レセプト1-2-(2)-5)ポケットカルテ
(3)地元産銘木注文住宅の設計シュミレーションとネット販売【岐阜県東白川村】(4)ICTを活用したレセプト分析によるデータヘルスの推進【広島県呉市】

(5)クラウドを活用した医療履歴の一元化(NPO法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター)【京都府京都市】

 

第1章3 今後の佐賀県の取り組み

第1章3(1)防災GIS第1章3(2)廃棄物監視第1章3(3)土地利用型省力化

(1)地図と連動した災害・防災情報の収集共有「防災情報共有システム(防災GIS)」

(2)タブレットを活用した廃棄物監視指導業務等の変革(3)土地利用型作物の省力化技術の開発と実証

 

 

 第2章 ICTの利活用がつむぐ未来の姿

第2章1 有識者インタビュー

 
髙橋進氏kudoutakuya猪子和幸氏

髙橋 進 氏

【日本総合研究所理事長、内閣府経済財政諮問会議議員】

工藤 卓哉 氏

【アクセンチュア アナリティクス 日本総括 マネジング・ディレクター】

猪子 和幸 氏

【特定非営利活動法人ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワーク理事長】

 

 

第2章2 インタビューから見えてくる未来像

未来像イメージ図
インタビュアーからいただいたお話しから見える未来像の「キーワード」をまとめました。
 
 
 
 

第3章 これまでの取組み

ビジョン扉
推進計画扉



さがICTビジョン2008(平成20年度~平成24年度)

 佐賀県ICT利活用推進計画(平成25年度~平成26年度)

  

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

はじめに  

そうごうけいかく
 本県では、平成20年に策定した「さがICTビジョン2008」において、ICTの利活用によって実現されるべき地域ICT社会像と推進施策を示して諸施策に取り組むとともに、平成26年度に策定した「佐賀県ICT利活用推進計画」に基づき、ICTの利活用を促進するための基本的な考え方と、総括責任課・推進項目の具体的取組・工程を明らかにして、各種施策に取り組んできました。

 その結果、情報通信基盤の整備が進んだほか、医療や教育、行政等の分野で先進的な取組が生まれるとともに、平成27年度に県で策定した「佐賀県総合計画2015」においては、ICTに関連し、又は活用の可能性がある取組が多数含まれるなど、ICT活用は、施策目標の達成のためのツールとして浸透してきました。

 また、全国においても、課題解決のツールのひとつとしてICTの利活用が進んでおり、一定の成果が得られたものについての「横展開」(他地域への普及)のフェーズに移ってきているものもあります。

 
インターネットを見る親子
 このハンドブックは、佐賀県のこれまでのICT利活用事例や全国の優良事例の紹介、各分野の専門家のインタビューから見えてくる今後のICTの動向等についてまとめたものです。

 様々な分野におけるICTの利活用の参考資料として広くご活用ください。

 なお、本ハンドブックは、佐賀県の新たな取り組み事例や全国の優良事例などについて、随時更新していく予定です。

   
  

趣旨

ハンドブック趣旨
「佐賀県ICT利活用推進計画」(平成25年度から平成26年度まで)では、「佐賀県総合計画2011」(平成23年度から平成26年度まで)のアクションプランとして、総合計画に掲げる施策目的の達成に当たり、ICTが役立つ分野において積極的な利活用を進めてきました。

 その結果、情報通信基盤の整備が進んだほか、医療や教育、行政等の分野で先進的な取組が生まれるとともに、平成27年度に策定した「佐賀県総合計画2015」においては、ICTに関連し、又は活用の可能性がある取組が施策全体(82施策)の約4割に含まれるなど、ICT活用は、施策目的の達成のためのツールとして浸透してきました。

 つまり、施策を実施するに当たり、「特別」なものであった「ICT」が、最近では「前提」になってきました。

 このような状況を踏まえ、「佐賀県総合計画2015」の計画期間にあっては、ICTに関する下位計画・アクションプランを別途設けるのではなく、毎年実施している総合計画の施策評価の中で、ICTの観点からも評価を行い、評価結果については今後の総合計画の施策運営に反映していくこととしました。

 一方で、県や全国の先進的な取組について、県内の自治体等や県民の皆様が、地域課題の解決のために「ICTを利活用する取組」を検討するに当たり、事業効果の有効性やポイント、参考情報等を共有する必要性もあると考えました。

  このようなことから、佐賀県のICT利活用の成功事例や全国の事例等を紹介し、参考としていただくための「カタログ、参考書、ガイドブック」として、本ハンドブックを作成することとしました。 

 

 

「ビジョン」から「ハンドブックへ」

ビジョンからハンドブックの流れ

本県がこれまでに行ってきた地域情報化に関する体系だった取り組みと本ハンドブックの関係については、以下のとおりです。

 

(1)「さがICTビジョン2008」(平成20~24年度)では、

 ・「佐賀県総合計画2007」の基本理念である「くらしの豊かさを実感

  できる佐賀県」の実現を目指し、ICT施策の基本方向を示すものとして

  策定

 

(2)「佐賀県ICT利活⽤推進計画」(平成25〜26年度)では、未だ、⼗分に

 ICTが浸透しているとは⾔えない状況にあって、

 ・「県総合計画2011」の下位計画として、総合計画の基本理念である

  「新しき世に佐賀あり」の実現を目指し、

 ・様々な政策課題の有効な解決ツールとなり得るICTの利活用を促進する

  ための基本的な考え方と、統括責任課・推進項目の具体的取り組み、

  工程を明らかにした。

 

(3)「佐賀県ICTハンドブック」では、「県総合計画2015」:ICTに関連し、

 または活用の可能性がある施策(取組)が、施策全体(82施策)の約4割→ICT活用は、施策策定のツールとして浸透

 ・「総合計画の下位計画」としての必要性の薄れ

 ・佐賀県のICT利活用の成功事例や全国の事例を紹介(計画ではなくカタログ、参考書、ガイドブック)

 ・ICT利活用の普及促進に寄与

 

 

「さがICTビジョン2008」(平成20年度~平成24年度)

ビジョン2008

<特徴>

・「佐賀県総合計画2007」の基本理念である「くらしの豊かさを実感できる佐賀県」をめざし、ICT施策の基本方向を示すものとして策定

・基本方向を実現するための、行政や県民、民間企業、CSOが分野毎に役割分担しながら実現すべき2010年代の地域ICT社会像と推進施策を明示

 

 

 

「佐賀県ICT利活用推進計画」(平成25年度~平成26年度)

推進計画イメージ

<特徴>

・「佐賀県総合計画2011」の下位計画

・総合計画の基本理念である「新しき世に佐賀あり」の実現を目指し、様々な政策課題の有効な解決ツールになり得るICTの利活用を促進するために以下の4点を明記

 (1)基本的な考え方

 (2)推進項目

 (3)推進項目の具体的取組、工程

 (4)総括責任課

 ・PDF 推進計画概要 別ウィンドウで開きます(PDF:798.6キロバイト)

 ・PDF ICT利活用推進計画 別ウィンドウで開きます(PDF:10.94メガバイト)

 

 

第1章1 佐賀県のICT利活用事例

(1)救急医療でのICT活用「99さがネット」

99さがネット写真
#全国で初めて県内の全救急車へタブレット端末を配備
#医療機関ごとの専門医の受入可否状況、搬送実績の可視化
#搬送時間1分短縮、10府県に横展開
 
○背景
 ・搬送患者の増加による搬送時間の長時間化
 ・特定医療機関への搬送集中
 ・お互いの情報が十分に共有できていない
 ・救急医療情報システムの高い維持費

○概要
 ・県内の全救急車へタブレット端末を配備
 ・医療機関ごとの専門医の対応可否状況や何件受入をして何件受入不可だったかという搬送実績を可視化
 ・可視化した情報はデータとして分析可能に

○事業を行うときの課題
 ・医療、消防、行政の連携
 ・現場の抵抗
 ・予算獲得
 ・担当者のサポート体制

 

【99さがネット】図1【99さがネット】図2

 

PDF 救急医療でのICT活用「99さがネット」 別ウィンドウで開きます(PDF:780.7キロバイト)

  

○紹介動画URL

・佐賀県の挑戦ーICTで救急医療の未来を変える(mycomjournal 2011年06月13日)

 https://youtu.be/pqK-wNFTgcQ別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

・命を救う変革の起こし方 TED×Fukuoka(TED×Talks 2013年03月23日)

https://youtu.be/PaboSgRcAJg別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

○紹介記事URL

・救急車の“たらい回し”を解消せよ! 佐賀県のiPadを使った取り組み(クラウドwatch 2014年04月07日)http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/case/642475.html別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

(2)佐賀県職員のテレワーク推進「佐賀県から起こすワークスタイルの変革」

テレワークイメージ写真
#仕事と生活の調和。災害時対応
#タブレット1,000台導入。ビデオ会議システム
#庁外から各システムを安全に利用できる仕組み
#全職員がテレワーク対象。全職員向けの研修
 
○背景
 ・育児、介護等による職務中断、長期化による離職問題への対応
 ・女性の活躍、管理職への登用、多様な人材確保
 ・災害、新型インフルエンザ時等の業務継続
 ・行政ニーズの多様化、高度化

○概要
 <基盤整備>
 ・通信機能付タブレット(約1,000台)導入
 ・ICT効率化ツール(サーバー増強、ビデオ会議等)
 ・庁外から各システムを安全に利用できる仕組み
 <研修(意識改革)>
 ・全職員対象の研修の実施
 ・人事制度面の整備

○取組の全体像
 ・県民へのわかりやすい説明や迅速な対応など行政サービスの質の向上、災害時等の対応、業務効率化 
 ・また、テレワークを推進することにより、仕事と生活の調和を実現

○事業を行うときの課題
 ・職員の理解促進
 ・テレワークを円滑に行うためのICT環境
 ・職員のICTの使い方等の習熟
 ・働き方の見直し(ペーパーレス、情報共有、コミュニケーション円滑化等)

 

【成果】
 ・短期間でのテレワーク実践の浸透
 ・大幅な業務改善の実現(復命書作成時間の半減、自宅直帰率の向上など)
 ・現場、出先でのプレゼン力の向上
 ・有事の事業継続性

 

【事業成功のポイント】
 ・簡易な実施手続→人事当局への手続の省略、所属長承認で実施
 ・所属長→全体の半数職員を対象とした体験期間→メリットの実感、業務改革への問題意識
 ・職場の自席とほぼ変わらないICT環境
 ・全職員対象のスキルアップ研修、各所属へ出向いての「出前講座」
 ・各種会議資料の電子化を庁内でルール化、Webコミュニケーションツールの導入

【テレワーク】図1

    ・PDF 佐賀県職員のテレワーク推進「佐賀県から起こすワークスタイルの変革」 別ウィンドウで開きます(PDF:418.1キロバイト)

  

○紹介動画URL

 ・タブレット導入事例 佐賀県庁編(ITpro Active 2015年06月19日)

  http://www.youtube.com/watch?v=6fNc3V3tfSg別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

・佐賀県が実践するワークスタイル変革(Cisco Japan 2015月06日)

http://www.youtube.com/watch?v=GvTICfAPpmw別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

○紹介記事URL

 ・テレワークで役所が変わる、日本が変わる!?(いよぎん地域経済研究センター 2015年04月01日)

http://www.iyoirc.jp/post_industrial/20150401-2別ウィンドウで開きます(外部リンク) 

   

 

(3)特別史跡のバーチャル復元「バーチャル名護屋城」

バーチャル名護屋城写真
#ICTで現在に蘇る天守閣
#CGやARにより名護屋城等を体感
#航空レーザー測量データのオープンデータ化
 

○背景
(1)名護屋城跡:年間約4万人の入場者
 →博物館の展示や名護屋城跡の総合的な情報を十分に知ってもらえないまま帰られる方がいる現状
(2)名護屋城博物館:年間約9万人の入館者
 →滞在時間が短く、城跡の見学をされずに城跡の景観・歴史的魅力を知っていただけないまま帰られる方が多い現状

○概要
 ・スマホ、タブレット利用の城跡案内システム構築
 →CGやARにより再現された名護屋城等を体感しながら、城跡等を案内
 ・当時の城や陣屋を体感できる高精細の映像作成
 ・天守閣からの眺望や「黄金の茶室」のCG
 ・高精細CGを活用したムービー上映(名護屋城博物館内)

○取組の全体像
 ・天守閣などの建物再現、天守閣からの眺めのバーチャル再現(城下町や陣屋、玄界灘等)
 ・CGやARにより再現された名護屋城等をスマートフォン・タブレット利用により「体感」しながら城跡等を案内するアプリケーション

○事業を行うときの課題
 ・職員(学芸員)における「史跡の保存と活用」より先の「史跡の利活用」についての経験の少なさ
 ・史跡の歴史的・文化的価値をいかに発信し、地域住民に史跡の価値を理解してもらう手法の模索
 ・GPS誤差等の克服
 ・単年度事業としての期間の問題

 

【成果】
 ・最新の航空レーザー測量、発掘調査の成果及び文献・絵図資料等従来の研究成果に基づき、建築史の専門家の設計・監修による天守閣CG等の完成
 ・利用者の移動に併せCGを表示させる「リアルタイムレンダリング機能」を実装したアプリケーションの完成
 ・肥前名護屋歴史ツーリズム協議会等、地域連携の深化
 ・名護屋城跡入場者増(平成25年:4.3万人→平成27年:6.8万人)
 ・タブレット貸出:述べ11,369台(平成27年4月1日~平成28年7月31日)
 ・航空レーザー測量データのオープンデータ化

 

【事業成功のポイント】
 ・歴史考証
 ・関係機関との綿密な連携
 ・アプリ等のICT情報の事前取集
 ・バーチャル名護屋城事業と周知PR事業の連携
 ・Wi-Fi環境の整備等

 

【VR名護屋城】図1【VR名護屋城】図2

    ・PDF 特別史跡のバーチャル復元「バーチャル名護屋城」 別ウィンドウで開きます(PDF:886.5キロバイト)

 

 

○紹介動画URL

・アプリ「VR名護屋城」のご紹介(佐賀県立名護屋城博物館 2015年03月08日)

https://youtu.be/m_O-5nCkjpw別ウィンドウで開きます(外部リンク)


○紹介記事URL

・バーチャル名護屋城(佐賀県立名護屋城博物館)

http://saga-museum.jp/nagoya/nagoya-castle/virtual.html別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

・専用アプリで肥前名護屋城に”バーチャル登城”(産経ニュース 2015年04月14日)http://www.sankei.com/region/news/150414/rgn1504140049-n1.html別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

(4)政策決定へのデータ利活用「データ利活用プロジェクト」

データ利活用イメージ写真
#「勘と経験」+「データ」に基づく政策立案・評価
#先行テーマの分析(外部人材の協力)による知見蓄積
#先行テーマの知見を活用した実践的な職員研修
 
○背景
 ・これまで県では、膨大な統計データをはじめとする様々なデータを保有しているものの、それを各施策の取組に生かすための十分な分析が行われず、政策立案等への活用が不十分
 ・県が持つデータを収集・分析し、政策立案・評価等への活用を図ることで、より効果的に施策や事業の推進する必要性

○概要
 ・先行的にいくつかのテーマの分析を実施(救急、肝炎)→「ナレッジ」(知識資産)の蓄積
 ・統計データを利活用できる人材を育成する、研修等の実施
 ・個別テーマへの展開(交通安全、移住)

○事業を行うときの課題
 ・経験や勘のみならず、データ利活用も併せ持った業務遂行意識の浸透・定着
 ・様々なデータ利活用業務に対応できる役割分担・連携体制の構築(統計分析課/県庁全体/外部専門家)

 

【成果】
<事業全体>
 ・先行テーマの分析を通じた分析ノウハウの蓄積
 ・研修受講後の職員による個別テーマへの取組
 ・総合計画策定、評価にデータ分析視点の導入
<先行テーマ>
 ・救急搬送データ:データの提供・活用による課題の共通理解の促進、分析結果を活かした「99さがネット」の改修
 ・肝炎受診促進:患者アンケート分析結果を用いた、より効果的な受診率向上資材の制作

 

【事業成功のポイント】
<事業全体>
 ・明確な課題意識のある先行テーマの選定
 ・上記知見を活用した実践的な職員研修の実施
<先行テーマ>
 ・救急:データクレンジングに当たっての現場ヒアリング(結果、救急車両の配置変更の事実発覚)
 ・肝炎:仮説に基づいたアンケートの設問設定

 

【データ利活用】図2
 
    ・PDF 政策決定へのデータ利活用「データ利活用プロジェクト」 別ウィンドウで開きます(PDF:497.8キロバイト)

 

 

○紹介記事URL

・第1回統計利活用表彰総務大臣賞受賞(佐賀県 2016年11月21日)

http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00351634/index.html別ウィンドウで開きます

 

・データサイエンスを行政の現場に、まずは救急医療データを可視化ー佐賀県の工藤氏が講演(日経コンピュータ 2014年08月29日)http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/082900637/別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

・肝炎ウィルスを除去する治療への助成(佐賀県 2016年09月26日)

http://www.pref.saga.lg.jp/kiji00334092/index.html別ウィンドウで開きます

 

  
 

第1章2 全国のICT利活用事例 (1)地域情報化大賞2015表彰事例から

(1)水産業におけるリソース・シェアリング(情報と資源の共有)(公立はこだて未来大学マリンIT・ラボ【北海道函館市】)※総務省「地域情報化大賞2015」総務大臣賞受賞

【マリンIT・ラボ】図1
#「勘」と「経験」+「情報」による持続可能な沿岸漁業
#水産資源、海洋環境の見える化
#全国30団体に技術移転
 
○取組前の状況
 課題:沿岸漁業の厳しい現状
 ・漁業者の高齢化、後継者不足
 ・海洋環境の変化、水産資源の減少
 ・燃油の高騰、魚価の低迷
 →競争的な漁業、勘と経験の専有(変化に弱い)
○取組の概要
 解決:沿岸漁業の明るい未来
 ・IT漁業による技術継承、後継者育成
 ・IT漁業による生産管理、資源管理
 ・IT漁業による効率化、高付加価値化
 →協調的な漁業 情報と資源の共有(変化に強い)
※「IT漁業」
 ・ICTの役割:水産資源と海洋環境を見える化すること
 ・漁業者の役割:持続的な沿岸漁業に取り組むこと

 

【取組の成果】
 「勘」と「経験」と「情報」による持続可能な沿岸漁業を実現!
<うみのレントゲン>
 ・なまこ資源のV字回復(1.6倍)、1.4億円のなまこ貯蓄
 ・漁業協同組合など全国の30団体(計158隻)に技術移転
<うみのアメダス>
 ・従来の海洋観測ブイの10分の1の価格、50分の1のランニングコスト
 ・延べ326基のユビキタスブイによる全国沿岸の水温観測網を構築

 

   ・PDF 水産業におけるリソース・シェアリング(情報と資源の共有)(公立はこだて未来大学マリンIT・ラボ【北海道函館市】) 別ウィンドウで開きます(PDF:188.2キロバイト)

  ・公立はこだて未来大学

  http://www.fun.ac.jp/research/research_area/project/#t02別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

(2)地域をつないで一つのバリューチェーン「リコピン人参プロジェクト」(NKアグリ株式会社【和歌山県和歌山市】)※総務省「地域情報化大賞2015」地域サービス創生部門賞受賞

【リコピン人参】図1
#リコピン項含有人参「こいくれない」
#湿度・照度センサーによる収穫予測システム
#通常1か月の収穫期を全国生産者との連携により6か月に
 
○取組前の状況
 通常の人参は1地域での出荷可能期間は1ヶ月余り

○取組の概要
・NKアグリのリコピン高含有人参「こいくれない」は、育成、栄養価と相関性のある環境条件を解明、IoT環境センサーを設置することにより複数の産地でも導入可能な収穫時期予測システムを構築
・開始から2年で10都道府県約60人の生産者との連携し、6カ月間出荷出来るブランドを構築。全国5ヵ所のIoTセンサーによる収穫予測により、相場に左右されない安定価格での買取、販売で、生産者の作業計画性、経営の安定化に寄与。全国の量販店で流通。

 

【取組の成果】
 複数地域の生産者の経営安定化に寄与。地域間の共創環境を創生
 ・リコピン人参500トンの生産で経済波及効果4.5億円(2015年度目標)
 ・全国30都道府県、約40社の量販店で6か月流通(2015年度目標)
 ・10都道府県の約60人の農業生産者の所得の安定化
 ・現在も生産者を募集中。今後、品目の増強と海外への販売も視野

 

  ・NKアグリ株式会社

  http://www.nk-agri.co.jp/koikurenai/index.html別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  

 

(3)愛媛婚活支援センター「愛結び」におけるビッグデータの活用(一般社団法人愛媛県法人会連合会【愛媛県松山市】)※総務省「地域情報化大賞2015」特別賞受賞

【愛結び】図1
#登録者の5年間分のビッグデータを分析
#分析結果から「リコメンド」機能(「仲人」をシステム化)
#お見合いに至る率の上昇(13%→29%)
 
○取組前の状況
・えひめ結婚支援センターは出会いの場を提供するICTを使った独自システムを平成23年度から運用
○取組の概要
・5年間で蓄積したビッグデータから、ICT利用を更に進め、お見合い行動履歴を活用したリコメンドによる『ビッグデータからのおすすめ』機能を構築
・昔ながらの仲人の属人的効果(視野を広げさせ自ら行動させる)をシステムにより実現
・行動すればするほどリコメンドが得られる心理効果から女性の利用が増加し、登録者が活性化
・少子化対策とその重要性に注目が集った。

 

【取組の成果】
 婚活において、ICTで視野を広げて自ら行動する仕組みを構築
 ・公的な結婚支援においてビッグデータの解析を活用する全国初の試み
 ・お見合いに至る引合せ率が通常13パーセントに対し、本機能では29パーセントに達し16ポイント上昇
 ・取材等の広報効果で、運用開始した第1四半期新規登録者は前年対比136パーセントの伸び
 ・県内市町等の地域連携が促進し、他県においても本システムを検討する動きが波及
 →全国に波及すれば、地域の特徴や独身者の動向分析等、国の対策に資する可能性あり

  ・えひめ婚活支援センター

  http://www.msc-ehime.jp/別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  

 

(4)ICTで地域包括ケアの更なる進化を目指す天かけるネットの取組(天かける医療連携事業運営協議会【広島県尾道市】)※総務省「地域情報化大賞2015」奨励賞受賞

【天かける】図1
#住み慣れた地域で安心して暮らせる環境
#ICTによる医療と介護の連携
#多職種協働の円滑な情報共有
#128施設参加、同意患者16,000人
 
○取組前の状況
 医療と介護とが一体化された適切な情報共有システムなし
○取組の概要
 尾道市医師会方式として良く知られている切れ目のない医療・介護連携にICTネットワークを被せ、多職種協働の円滑な情報共有を目指す。
 ・医療に届く介護等の情報入力システムを開発
 ・壮年期の健康推進、健康寿命延伸を目的として健診情報等を連携させ地域包括ケアICTシステムを構築
 →病気にならないよう(未病)、なっても重症化させない、介護予防も図り健康寿命を延伸。

 

【取組の成果】
 住み慣れた地域で安心して暮らせる環境
 ・128施設参加:同意者数 約16,000人 
  月別同意者数 300人 検査重複 11パーセント 重複投与 4パーセント
 ・尾道方式の神髄:ケアカンファランス前の客観的情報取得

  閲覧情報:病状把握(93パーセント(画像・検査・処方情報))
 ・「ビロードケアシステム」(多職種による医療情報提供) 因島医師会 同意者数 約200名
 ・健康増進・健康寿命延伸

  特定健診非該当者:4パーセント 病人:6パーセント 病気予備群:病人の3分の2は医療機関未受診
 ・地域包括ケアICTシステムの標準化

 
 

  ・PDF 天かけるネットの取組(天かける医療連携事業運営協議会【広島県尾道市】) 別ウィンドウで開きます(PDF:219.6キロバイト)

  ・「NPO天かけるの事業とは?」

  http://amakakeru.jp/jigyo.html別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

○紹介動画URL 

・「地域の宝 地域で守ります。 天かける医療介護連携 概要版」

https://youtu.be/UMIsB3J4RO4別ウィンドウで開きます(外部リンク) 

 

 

(5)社会資源プラットフォームミルモシリーズ(株式会社ウェルモ【福岡県福岡市】)※総務省「地域情報化大賞2015」奨励賞受賞

【ミルモ】図1
#介護施設情報(社会資源)の可視化
#ケアマネージャの最適なケアプラン作成に貢献
 
○取組前の状況
 福岡市内に存在する2,100を超える介護施設の施設情報が電子化されておらず、紙や施設見学して初めて実態がわかるという状況

○取組の概要
 ・紙や口頭にしか存在しないアナログな介護に関する社会資源情報の可視化
 ・介護事業所の介護保険点数や詳細のサービス情報を可視化するプラットフォームをオープンデータを基盤にケアマネジャー、介護事業所、行政間にてクラウド&タブレットを使用し構築
 →ケアマネジャーが最適な施設選びによるケアプランを提案可能になり介護満足度に貢献


【取組の成果】
 施設情報の業務レベルでの詳細可視化により市民が選べる介護を実現
 →福岡市内7区でのケアマネジャーが使用するミルモタブレットは

  (1)地域包括支援センターの普及率 94.9パーセント
    (2)居宅介護支援事業所の普及率 65.8パーセント
   ※福岡市内7区でのミルモプロ(クラウド)の介護事業所普及率は27パーセント(平成26年12月時点)

 ・PDF 社会資源プラットフォームミルモシリーズ(株式会社ウェルモ【福岡県福岡市】) 別ウィンドウで開きます(PDF:187.3キロバイト)

 ・株式会社ウェルモ

  http://www.welmo.co.jp/service.html別ウィンドウで開きます(外部リンク)

  

 

第1章2 全国のICT利活用事例 (2)「ICT街づくり推進事業」「地域情報化の主な成果事例」から

(1)センサーネットワークによる鳥獣被害対策【長野県塩尻市】※総務省からの支援により、ICT街づくり推進事業(平成24~25年度)を実施

【センサー鳥獣被害対策】図2
#獣検知センサー・罠捕獲センサーの設置
#サイレン音やフラッシュ光による追払い
#獣検知情報の農家・猟友会への共有(地図付きメール配信)
 
○取組前の状況
 ・イノシシ等が水田を荒らすことによる米収穫高の減少や耕作放棄地の拡大が年々深刻化(電気柵や罠の設置などハード面での対策を実施するも、効果は限定的)
○取組の概要
 ・塩尻市が同市内の北小野地区において、水田周辺に獣検知センサーや罠捕獲センサーを設置。
 ・獣検知センサーが獣を検知すると、サイレン音やフラッシュ光で獣を追い払うとともに、検知情報がクラウドを介して農家や猟友会に地図付のメールで配信され、迅速な追い払いや捕獲に寄与。
 ・罠捕獲センサーが罠に獣が掛かったことを検知すると、その情報がクラウドを介して農家や猟友会に地図付のメールで配信され、罠に掛かった獣の迅速な撤去に寄与。(平成24~25年度:計6匹を捕獲)

 

【取組の成果】
 北小野地区(稲作面積約27ヘクタール)における実証の結果、被害面積が減少、稲作収入の増大が期待。

  

【センサー鳥獣被害対策】図1【センサー鳥獣被害対策】図3

    ・PDF センサーネットワークによる鳥獣被害対策【長野県塩尻市】 別ウィンドウで開きます(PDF:211.8キロバイト)

 

○紹介動画URL

・センサーネットワークによる鳥獣被害対策(総務省動画チャンネル 2016年04月19日)

https://youtu.be/QoxxByHktOw別ウィンドウで開きます(外部リンク) 


○紹介記事URL

・塩尻市の地方創生(地方創生ニュース 2015年7月20日)

 https://nipponianippon.or.jp/local-creation/news/1555.html別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

(2)クラウドを活用した森林資源の情報共有【岡山県真庭市】※総務省からの支援により、ICT街づくり推進事業(平成25年度)を実施

真庭市写真
#森林林業クラウドシステム導入による省力化
#ロボットセンサーを活用した森林資源の把握
 
○取組前の状況
・面積の8割を森林が占める。
・木材産業が発展しており、木質バイオマス発電所が平成27年度より稼働。燃料等森林資源の安定供給が課題
・過去に、大型台風の襲来による大規模な風倒木被害が発生。資源保全・土砂災害防止の視点から対策が必要

○取組の概要
・地番現況図を共通IDとした森林林業クラウドを導入し、行政機関と資源生産事業者との情報共有を促進
・ロボットセンサー(UAV)を導入、樹木の位置や種類等を上空から柔軟に把握する体制を構築
・上記を災害時に活用し、風倒木や土砂災害発生箇所を迅速に把握し、関係者にて共有

 

【取組の成果】
・森林組合が土地所有者情報を把握する際、従来は1区画に2人がかりで終日(8時間程度)費やしていたが、森林林業クラウドを用いた地番現況図の閲覧によって、簡易な画面上の操作(1分程度)で作業を完了させることが可能となった。
・森林資源の分布(樹木の種類別面積、生育状況等)を把握する際、従来は1区画に2人がかりで終日(8時間程度)費やしていたが、ロボットセンサーを用いた空中写真等、森林林業クラウドに蓄積された情報の活用により、簡易な画面上の操作(1分程度)で作業を完了させることが可能となった。

  

【クラウド活用森林資源】図1【クラウド活用森林資源】図2
 

   ・PDF クラウドを活用した森林資源の情報共有【岡山県真庭市】 別ウィンドウで開きます(PDF:205.5キロバイト)

 

(3)地元産銘木注文住宅の設計シュミレーションとネット販売【岐阜県東白川村】※総務省「地域情報化大賞2014」大賞・総務大臣賞受賞

【地元産銘木製注文住宅】図1
#ゲーム感覚の「設計シュミレーションシステム」
#役場が代理人となって顧客と建設関係者を「マッチング」
#設計見積りから施工までをインターネットでワンストップ処理可能
 
○取組の概要
・東白川村が内外の住宅建築予定者向けに、住宅の間取り・費用を自由に設計できるシミュレーションシステムと、代理人(村役場職員)が最適な建築士や工務店をマッチングできる仕組みを構築
・村内の基幹産業である材木加工、住宅建築などの関係者が一体となって参加・協力
→高品質で安価な産直国産材を利用した、デザイン性・機能性の高い住宅建築を村外からも手軽に受注できる環境を実現したことで、林業・建築業の収入増等に寄与

 

【取組の成果】
 村の基幹産業である林業・建築業の6次産業化を実現・第3回全国村長サミットにおいて、「村オブザイヤー(最優秀賞)」を受賞
 ・国産材を利用した住宅建築の受注件数153件、売上高約40億円 東京都の顧客からも受注するなど、新規顧客の獲得に貢献(H21~27年度実績)
 ・村の森林組合木材出荷量増(約48%増加)、建設業の売上増(約70%増加)、村民の一人あたり所得増(約16%増加)に貢献(最近3年間の比較)
 ※他地域への横展開のため、システムの無償譲渡も容認

  

   ・PDF 地元産銘木注文住宅の設計シュミレーションとネット販売【岐阜県東白川村】 別ウィンドウで開きます(PDF:305.8キロバイト)

 

○紹介動画URL

・TBS 夢の扉+「破綻寸前の村を蘇らせたスーパー公務員(2015年7月26日放送分)」

https://youtu.be/DU_bIuJ-vB8別ウィンドウで開きます(外部リンク)


・森の生活空間フォレスタイル(東白川村HP)

 http://www.forestyle-home.jp/別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

(4)ICTを活用したレセプト分析によるデータヘルスの推進【広島県呉市】※総務省「地域情報化大賞2014」部門賞受賞

【レセプト分析】図1
#レセプトデータの分析
#医療費抑制(重複頻回受信者指導、ジェネリック医薬品利用促進)
#糖尿病性腎症重症化予防、受信勧奨指導
 
○取組前の状況
 2つの課題
 ・医療費適正化
 ・健康寿命の延伸

○取組の概要
 株式会社データホライゾン(広島県広島市)が、レセプト(診療報酬明細書)データを独自のICT技術で分析し、効率的・効果的な保健事業(データヘルス)の実施に必要な情報を提供するサービスを実施
 ・ジェネリック医薬品への切替で医療費削減効果約1.5億円(平成25年度)
 ・糖尿病性腎症重症化予防で国保被保険者の透析移行遅延に貢献

 

【取組の成果】
 医療費適正化と被保険者の健康増進に貢献
 ・データを活用した保健事業により医療費の適正化を図る
 ・保健事業の実施に必要な人材(保健師・看護師など)の雇用創出に貢献
 ・被保険者の健康増進により健康寿命の延伸や生産年齢人口の確保に貢献
 ・呉市の保健事業が「データヘルス」のモデルケースとなり、全国の自治体へ横展開へ

 

○紹介動画URL

・ICTを用いた広島県呉市における「データサービス」の取り組み支援(総務省動画チャンネル 2016年04年26日 )

https://youtu.be/mhK3VQkOwjE別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

・内閣府経済財政諮問会議第2回健康増進・予防サービスプラットフォーム会議資料(2015年10月06日)

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/kenko/151006/agenda.html別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

(5)クラウドを活用した医療履歴の一元化(NPO法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター)【京都府京都市】※総務省「地域情報化大賞2014」大賞・総務大臣賞受賞

【ポケットカルテ】図1
#診療・投薬履歴の一元管理と利用者自らが確認・管理する仕組み(「ポケットカルテ」)
#地域共通診察券(平成27年12月現在登録会員5万人)
#医療機関の負担金による自律的な運営
 
○取組前の状況
 医療の高度化や患者ニーズの個別化・多様化により、医療機関への負担が増加しているにも関わらず、京都府では医療機関の減少

○取組の概要
・NPO法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター(京都市)が、通常医療機関毎に管理されている住民の診療・投薬履歴を、医療機関等が連携してクラウドで一元管理し、利用者がスマートフォンやケーブルTV等インターネット経由で自ら確認、管理する仕組みを構築

・併せて地域共通診察券を発行
 →地域住民が、様々な端末から自己の医療履歴を無料でかつ安心して確認できるシステムを確立

 

【取組の成果】
○地域住民が効率的で安心できる連携医療環境を実現
・利用者数が急速に拡大。登録会員(カード保有者含む)数約5万人。※平成27年12月時点
・医療機関・薬局等も多数参加。対応医療機関(京都市内)18病院、35診療所、調剤薬局(全国)2,000局以上
・医療機関等から利用料を徴収。公的資金に頼らずに自立的・継続的に事業運営・近隣府県(大阪府、兵庫県、奈良県)や神奈川県、愛知県(名古屋市)等、7地域へ展開中

  

PDF クラウドを活用した医療履歴の一元化(NPO法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター)【京都府京都市】 別ウィンドウで開きます(PDF:241.2キロバイト)

 

○紹介動画URL

・「ポケットカルテ」及び地域共通診察券「すこやか安心カード」(総務省動画チャンネル 2016年04年19日)

https://youtu.be/owfVv5Ea880別ウィンドウで開きます(外部リンク)


・ポケットカルテ

 https://pocketkarte.net/g_top.action別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 
 

第1章3 今後の佐賀県の取組み

(1)地図と連動した災害・防災情報の収集共有「防災情報共有システム(防災GIS)」

【防災GIS】図2
#災害情報をひとつのWeb地図で共有
#高潮やハザードマップ、潮位観測データとの連携への進化
#オープンデータ化
 
○取組前の状況
 災害時においては、各関係機関が出している複数の情報やWebサイトを確認しなければ、総合的な情報が得られなかった。

○取組の概要
・災害情報をひとつのWeb地図上で共有することにより、状況認識の統一、対応の効率化を図る。
・コスト低減化のため、他の地方公共団体等で運用実績のあるシステムを活用し、本県の整備方針との整合性を考慮し、迅速で確実かつ効率的な構築を図る。
・関係者への研修や訓練を行い、利用の可能性が高まる出水期から本運用する。

○今後の目指す方向性
・地図上に高潮や津波などのハザードマップが表示され、潮位観測情報や監視カメラの映像が便利に確認できるシステムへの進化を図る。
・関係者や住民からも情報の取得ができるようになる。(「オープンデータ」化)

 

【具体的な内容】
・閲覧したい情報をクリックすると、当該登録情報の詳細画面に移行(登録情報の修正、削除もここから行うことが可能)
・地図表示も当該登録情報地点に移行
・地図上のアイコンにカーソルをあわせると登録情報概要がポップアップ
・災害発生箇所近辺のハザード情報の確認も一目で可能
・重ね合わせたいハザード情報の選択が可能

 

 

 【防災GIS】図1【防災GIS】図2

    ・PDF 地図と連動した災害・防災情報の収集共有「防災情報共有システム(防災GIS)」 別ウィンドウで開きます(PDF:345.4キロバイト)

 

(2)タブレットを活用した廃棄物監視指導業務等の変革

【廃棄物監視指導業務】図1

#GIS利用による指導地点のWeb地図へのプロット

#各地点での指導経過や写真等電子データの蓄積

#過去と現在の経時変化を速やかに確認

 

○取組前の状況
 廃棄物に関する苦情等の電話を本課(本庁)で受け、監視指導中の地区担当者へ電話により情報提供
<問題点>
 苦情内容の伝達に時間がかかる。現場の位置説明が困難。苦情内容等の伝達漏れのおそれ。

 担当者がその場で全部を把握することが困難→案件によっては、当日対応ができないことも!
○取組の概要
 各担当職員が産業廃棄物の不適正処理の現場における指導状況の確認など、効果的な監視指導を行うための、以下の機能を持ったアプリを構築
 (1)GISを利用し、指導地点を地図上にプロット、閲覧する機能
 (2)各地点での指導経過や写真入力、閲覧する機能
 (3)モバイルパソコンからでも作業が可能 →今後は、各指導箇所のデータを蓄積
○期待される成果
 各指導箇所のデータを蓄積することにより、事務の効率化、時間短縮が図られる。
 ・人事異動の際の確実な引き継ぎ
 ・現場で過去と現状の経緯変化を速やかに確認
 ・現場の状況などを本庁でリアルタイムに確認

 

【具体的な内容】

廃棄物監視業務の流れ1
(1)現場担当者への迅速・的確な情報伝達
○成果
 ・苦情内容の伝達時間の短縮
 ・苦情現場到達時間の短縮(現場までのルート検索)
 ・メールによる伝達事項漏れ防止
 ・メールによる目による内容確認

廃棄物監視業務の流れ2

 

(2)現場の情報収集及び共有
○成果
 ・現場状況の情報共有が短時間で可能
 ・現場写真を地図上でプロットが可能
 ・経緯変化を見ることができる
 

廃棄物監視業務の流れ3

(3)原因者への効果的・効率的な指導
○成果
 ・目により事実認識させることができる
 ・廃棄物処理法に関して解りやすく指導することができる
 
 
 
 

 

【廃棄物監視指導業務】図1【廃棄物監視指導業務】図2

    ・PDF タブレットを活用した廃棄物監視指導業務等の変革 別ウィンドウで開きます(PDF:507.4キロバイト)

 

 

(3)土地利用型作物の省力化技術の開発と実証

【土地利用型作物】図1

#企業、大学、行政の3者連携

#ドローン、ウェアラブル端末活用

 

○課題化の背景、目的
 ・農業者の減少、高齢化による、作業の効率化の必要性
 ・農業分野におけるICT、ロボット技術の急速な発展
 →作業の効率化による経営規模拡大、経験と技術のスムーズな移転などにより、省力型大規模経営を支援

○取組の概要
 ・株式会社オプティム、佐賀大学、佐賀県の3者協定
 ・ドローンの活用
 ・ウェアラブル(身体装着型端末)の活用

○期待される成果
 ・水稲、露地野菜を組み合わせた省力技術の開発により、大規模経営を支援
 ・中山間地域の耕作放棄地拡大を防止するなど、維持可能な中山間地域農業を支援

省力型農業
 
【具体的な内容】
○ICTによる省力技術の実証
 ・水位センサーと自動制御システムの開発による水管理の省力化
 ・作業等の遠隔指示による技術伝達の効率化
○ロボット等による省力技術の実証
 ・マルチコプターを用いた圃場のモニタリング
 ・畦畔除草ロボットによる除草作業の省力化
 ・アシストスーツ等を利用した重量作物の収穫作業の軽労化、効率化
 
   ・PDF 土地利用型作物の省力化技術の開発と実証 別ウィンドウで開きます(PDF:280キロバイト) 

 

 
 
 

第2章 ICTがつむぐ未来の姿

 

第2章1 有識者インタビュー

髙橋 進 氏【日本総合研究所理事長、内閣府経済財政諮問会議議員】

(1)ICT社会だからこそローカル(地方)がグローバル(世界)で戦える
(2)住民の直接の利便性向上を意識して事業や成果の整理を

 

髙橋進氏顔写真
【プロフィール】
 ・日本総合研究所理事長
 ・内閣府経済財政諮問会議議員
○略歴
 1976年、一橋大学経済学部卒後、住友銀行でロンドンに在住し欧州経済調査等を担当。その後、日本総合研究所へ出向し2005年からは内閣府政策統括官、2011年に日本総合研究所理事長へ就任。2013年からは安倍内閣の経済財政諮問会議での民間委員として提言を行っている。経済系の番組出演や執筆も多数行っている。
 

【ICT利活用で変わる社会の姿】
○課題
・モノとカネを地方経済活性化のために投入してきたが結果として活性化に繋がっていない。
・むしろ中央政府や中央企業に依存してしまった。
・地方からヒトモノカネが流出している。いかに流出をとめて流入をつくるか。
○提言
・中央集中と少子高齢化の波は止められない。限られたパイを中央と奪い合うのではなく、世界に目を向ける。

・世界を相手にするためにはICTが必要不可欠。ICTが発達した社会だからこそローカル(地方)がグローバル(世界)で戦える状況になった。

 

【ICT利活用キーワード】
・私が現在取り組んでいるテーマは「経済再生」と「行財政改革」のふたつ。
・ICT利活用はそのふたつに関わってくるため、とくに最近は中央政府だけでなく地方政府にもICT利活用で成果をあげ費用削減を行うことを提言している。
・地方改革のキーワードは「先進自治体の取組成功事例を横展開」して日本を変えること。
・これからアジアなど世界中で高齢化社会となる。日本が地域社会で先進ICT技術をどう使っていくかを世界が注目してみている。

 

【佐賀県の評価と今後の未来について】
○佐賀県の評価
・行政が率先してICT利活用を取り組んでおり、これは文句なくスゴイこと。トップがビジョンをたて、それを外部専門家に任せて、カタチにする職員がいる。これは理想的なモデルのひとつでありICT利活用先進県と言える。
○佐賀県の改善点
・一方で「住民の利便性向上」という視点までは成果が整理されていなかった。
・またICT利活用が地域経済の活性化や地場産業の活性化まで行き着いていない。
・日本のトップランナーとして住民の直接の利便性向上を意識して事業や成果の整理をしてほしい。
○今後の未来
・第4次産業革命がまさにICTを使って起きる。
・人工知能やロボット、そしてドローン。いずれも残念ながら日本は遅れている。
・今後は国民や利用者の利便性をどう考えるか。例えば自動運転が実現すれば高齢者も移動できるようになる。農業ではICTで世界農業市場を探り、経験と勘での栽培をデータで行うようになる。
○実現のために必要なこと
・地方独自の差別化が必要。世界から流入するヒトモノカネを東京に集中させない価値をつくる。
・観光、農業、医療には可能性がある。その地方独自の文化伝統に根差したもの。海外からは非常に魅力的に映る。
・地方のなかにヒトモノカネの受け皿となる産業や企業が必要となる。


    ・PDF 髙橋 進 氏【日本総合研究所理事長、内閣府経済財政諮問会議議員】 別ウィンドウで開きます(PDF:381.4キロバイト)

 

・NECネクサソリューションズ「ビズサプリ」

http://www.nec-nexs.com/bizsupli/column/別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

工藤 卓哉 氏【アクセンチュア アナリティクス 日本総括 マネジング・ディレクター】

(1)人材こそがこれからの「地域の特産品」
(2)「リスク」がデータアルゴリズムによって「チャンス」に変化

 

工藤卓哉氏顔写真

【プロフィール】
 ・アクセンチュア アナリティクス 日本統括
 ・佐賀県 データ利活用プロジェクト 統括
 ・Accenture Data Science Center of Excellence 北米地域統括
○略歴
 1997年、慶應義塾大学を卒業後、アクセンチュア入社。経営コンサルタントとして活躍し、2004年にコロンビア大学国際公共政策大学院で学ぶために同社を退社。同大学院で修士号を取得後、ブルームバーグ市長政権下のニューヨーク市で統計ディレクターとしてデータを使った行政改革を推進。データサイエンスに関する数多くの著書や講演活動を行っている。


【ICT利活用で変わる社会の姿】
○課題
・日本では少子高齢化が進み、様々な課題が出てくる。過疎化も進み、職業にも人工知能が入ってくることで業種の境がなくなる。
○提言
・地方や地域だけに目を向けず、世界で戦えるスキルをもった人材育成を行いたい。

・データサイエンスやプログラミングはその技術自体よりも、失敗して学び、決められた答えがないものを自分自身で失敗しながら見つけただせる人材育成につながる。
・人材こそがこれからの「地域の特産品」となる。

 

【実現のために必要なこと】
・私の事業部門では慈善事業として全国各地で「ロボットプログラミング学習」を行っている。
・鳥栖市でも機会をいただいたが、総合学習のなかで子どもたちが自由に失敗して試行錯誤できる「大人目線で答えを与えない」教育が必要ではないか。

 

【ICT利活用キーワード】
・1年前は「データアナリティクス」という単語は単なる流行の言葉(バズワード)にすぎなかったが、もはや当たり前になっている。
・データを活用できない企業は成功できない。
・ICT利活用はリスクをチャンスに変えることができる。例えばGoogle社。インターネット上に情報が溢れて探すことができないというリスクを改善したものが「検索サイト」。お金も産むし人々のリスクも解消できている。
・農業もデータサイエンスを使うことで、例えば作りたい料理に合う野菜をつくることも可能。
・これからは生産量や価格ではなく、料理人や料理店にあわせた生産で付加価値や差別化ができる。加工業者や料理人が生産者を探す時代。
 

【佐賀県の評価と今後の未来について】
○佐賀県の評価
・自治体の中でいち早くデータ利活用を進めている先進地域と言える。例えば救急車でのデータ活用では、救命士や医師がデータを入力してくれていてデータが非常にキレイで分析しやすい。これは世界でもあまり例がないこと。
○佐賀県の改善点
・佐賀県のICT利活用は全国的には知られているが、佐賀県民があまりご存じないことに驚いた。
・「佐賀県民が成果を実感している」という成果指標がないことが残念。
・一部の部署はデータ活用にも後ろ向きでネガティブさがあった。部署間でギャップがおおきい。
○今後の未来
・現在は「リスク」となっているものがデータアルゴリズムによって「チャンス」に変わっている。 
・例えば自動運転やロボティクス、そして農業分野など。学歴や身体の障害もなくなってくる。
・情報がどんどんとオープンとなり、顧客が強くなる時代が来る。嘘がばれるようになり、例えば食品表示や選挙制度も変わってくる。

 

PDF 工藤 卓哉 氏【アクセンチュア アナリティクス 日本総括 マネジング・ディレクター】 別ウィンドウで開きます(PDF:265キロバイト)

 

・アクセンチュア・アナリティクスを率いるデータサイエンティスト(アクセンチュア株式会社)

https://www.accenture.com/jp-ja/meet-the-team別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

猪子 和幸 氏【特定非営利活動法人ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワーク理事長】

それぞれが持つ多様な特性に応じた「生きる力」と「働く力」の体得

 

猪子和幸氏顔写真

【プロフィール】

○特定非営利活動法人ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワーク 理事長
○略歴
・1962年、高等学校(商業科)教員。徳島県情報処理教育センター創立から以後14年間教育情報処理システムに携わる。
・現場復帰後は高等学校へのインターネット環境の導入・整備と学習活動での有効利用を実践的に研究。
・1999年定年退職後、障害者・高齢者など「社会生活・職業生活弱者」の自立をICT利活用技術の指導と在宅就業の創出で支援することを目的として「ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワーク」を創設。

 

 

【ICT利活用で変わる社会の姿】
○課題
・高齢者人口は3500万人に達するとの推計もあり、これまで高齢化進展の「速さ」が問題であったが、これからは高齢化率の「高さ」が問題となる。
・「いかに生きるか」から「いかに死ねるか」が個々人の重要な関心事となってくる。
○提言
・社会生活・職業生活で弱者の立場を強いられている人たちの社会参加と経済的自立を実現する。
・ICT利活用により、それぞれが持つ多様な特性に応じた「生きる力」と「働く力」を体得することで、時間と場所の制約から解放された新しいワーキングスタイルとライフスタイルを創出する。
○実現のために必要なこと
・2025年までを視野に入れた成長に貢献するイノベーションの創造のための長期的戦略指針「イノベーション25」に描かれた「明るい未来」を私たち一人ひとりが自らに問うことから始めたい。

 

【ICT利活用キーワード】
・ICT利活用により、時間と場所の制約から解放された新しいワーキングスタイルとライフスタイルを創出できる。

・「障害」は障害者を取り巻く社会環境がつくりだすものであり、社会的資源とシステムを障害者が自由に利用できる状況を実現すれば、「障害者」と「健常者」の仕切りも敷居もなくなる。

・仕事を障害者に合わせるのではなく、「障害者だからこそできる仕事」、「障害者でなければできない仕事」を精選する。

・逆転の発想で移動ができない者だからこそ、「職場へ出向かなくても良い、自宅が職場」だと考える。

・「共同受注」で機会損失を回避し、各団体の共存共栄が期待できる。同業者でつぶし合わない。


【佐賀県の評価と今後の未来について】

○佐賀県の評価
・「全国最先端のICT利活用県」として、とくにテレワークを日常化したことで、自然災害などでの事業継続や成果が出ていることは思わず快哉を叫んだ。
・民間では当たり前のことが行政では当たり前でない現実を打破するために、佐賀県のような強力な先達者の存在はとても大きい。

○佐賀県の改善点
・改革のカギを握る「人材」や「適任者」を見つけたり育てることが難しい。

○今後の未来
・技術革新が日進月歩以上で進んでおり予測はできないがこんな未来であってくれたなら嬉しい。
(1)「テレワーク」がすべての人たちの一般的な就業形態として行われる社会
(2)ICT進歩・技術革新が「優しさ」を目指して行われる社会
(3)「命」の大切さがすべての価値判断の基準になる社会 

 

・特定非営利活動法人ジェイシーアイ・テレワーカーズ・ネットワーク

http://jci-tn.jp/別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

まとめ インタビューからみえてくる未来像

・少子高齢化の波は止められない。これからは地域や国内で限られたパイを奪い合うのではなく、世界や新しい分野に目を向けることが必要。

・ICT利活用で世界と戦えるようになった。地方(ローカル)が世界(グローバル)で戦う時代がすでに来ている。

・世界で戦う時代の「地方の特産品」とは『人材』という考え方もあるのではないか。答えのないことに自分で挑戦し答えをみつけるような人材をいかにして育成していくか。

・人工知能、ロボット、自動運転、ドローンなど、新しい技術を少子高齢化する社会の中でどのように困っていることを解決するために使うのか。世界が少子高齢化の先進地である日本をみている。

・新しい技術は学歴や身体など「障害」となっているものを取り除いていく。情報もオープンになりいろんな制度や仕組みが変わる。

・ICT利活用で時間や場所などの制約から解放され、「リスク」が「チャンス」に変わる。住民が便利になったという社会を目指す。


    ・PDF インタビューからみえてくる未来像(まとめ) 別ウィンドウで開きます(PDF:97.6キロバイト)
  

 

 

 

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:53872)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.

佐賀県庁(法人番号 1000020410004)

〒840-8570
佐賀市城内1丁目1-59
Tel:0952-24-2111(代表)
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.