佐賀県総合トップへ

特定医療費(指定難病)医療費助成制度についてお知らせします

最終更新日:
  難病の患者に対する医療費助成制度については、平成27年1月1日に施行された「難病の患者に対する医療等に関する法律」により、330の疾患について医療費の助成を行っています。助成を受けるためには、申請を行い、支給認定を受ける必要があります。

  ※ 平成29年4月1日から、医療費助成の対象疾患が306疾患から計330疾患へ拡大されました。

 

医療費の助成を受けられる方

 医療費助成の支給認定を受けるためには、以下の(1)~(2)のすべてを満たす必要があります。 

(1) 指定難病(厚生労働省令で定められた疾患)にり患している方で、次のいずれかを満たしている方

  • 厚生労働大臣が定める診断基準、重症度基準を満たす方
  • 重症度基準を満たしていない場合でも、指定難病にかかる月ごとの医療費総額(10割分)が33,330円を超える月が申請月以前の12か月間に3月以上ある場合(PDF 軽症高額 別ウィンドウで開きます(PDF:108キロバイト))

(2) 住民票が佐賀県内にある

 

※ 厚生労働大臣が定める基準を満たすかどうかは、主治医に御相談ください

※ 各指定難病の診断基準及び重症度基準は、厚生労働省HP別ウィンドウで開きます(外部リンク)でご確認いただけます

 

医療費助成の対象疾患

現在、PDF 医療費助成制度の対象となっている疾患 別ウィンドウで開きます(PDF:1.38メガバイト)は330疾患あります。

 

 

医療給付の内容 

  • 医療費助成の開始日は、申請書類を各保健福祉事務所で受理した日からとなります。 
  • 医療費助成の対象となる医療費は、認定された疾患及びその疾患に付随して発現する傷病に対する治療にかかる医療費のみです。
  • 保険適用外の医療については助成の対象となりません。また、入院時の食事療養費についても全額自己負担となります。
  • ひと月に負担する金額は、 受給者証に記載された全ての指定医療機関(薬局・訪問看護ステーション含む)でかかった負担金を合算して、月額自己負担額までの負担となります。 詳しくはPDF 月額自己負担限度額 別ウィンドウで開きます(PDF:60.6キロバイト)を御覧ください。
  • 月額自己負担上限額は、支給認定基準世帯員(※)の市町村民税額(所得割額)に応じて設定されます。 

 

※  自己負担上限月額を算定する際に基準となる世帯員のことをいいます。受診者と同じ医療保険に加入している世帯員のことを指します。

 

認定を受けた後の手続きについて

 氏名、住所、保険証等に変更があった場合や、受診する指定医療機関を追加する場合は、各保健福祉事務所で手続きを行ってください。

  病名、自己負担上限額の特例、世帯内の難病・小児慢性受給者、指定医療機関を変更・追加する場合、保健福祉事務所に提出してください。

   受診者や保護者の氏名や住所、又は受診者の健康保険に変更があった場合、保健福祉事務所に提出してください。

※ 指定医療機関の変更・追加に、紹介状の写し等は必要ありません

 

  • PDF 自己負担上限額管理票 別ウィンドウで開きます(PDF:129.8キロバイト)

    佐賀県では医療受給者証に併せて自己負担上限額管理票を送付しています。送付した自己負担上限管理票が不足する場合は、ご活用ください。

 

 1か月ごとの指定難病の医療費総額が5万円を超える月が、年間6回以上ある場合、自己負担上限額が軽減される場合があります。

 

新規申請に必要な書類

 新規申請に必要な書類は以下のとおりです。

 

【全員共通の提出書類】 

(1) PDF 特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規) 別ウィンドウで開きます(PDF:132キロバイト)

(2) 臨床調査個人票【新規用】(厚生労働省HPへリンク別ウィンドウで開きます(外部リンク))

※ 「難病指定医」として都道府県から指定を受けた医師が記入する必要があります。難病指定医以外が記入した臨床調査個人票は無効となります。

(3) PDF 高額療養費にかかる同意書 別ウィンドウで開きます(PDF:477.4キロバイト)

(4) 健康保険証の写し

(5) 平成29年度市(町)県民税所得課税(非課税)証明書(ただし、保険が被用者保険で一般所得以上、市町村国保、後期高齢の方は不要)

(6) 公的年金等の証書

(7) 世帯全員が記載されている住民票

(8) マイナンバーを確認する書類(PDF マイナンバーに関するチラシ 別ウィンドウで開きます(PDF:297.6キロバイト))

※市(町)県民税所得課税証明書、健康保険証、マイナンバーの提出は、加入する保険が国保・国保組合・後期の場合、

 住民票上の世帯内で同一保険に加入している方全員分が必要になります。

 

【以下は該当の方のみ】 

(9)  同じ世帯内に他の難病医療費助成受給者又は小児慢性特定疾病医療受給者がいることを証明する書類(受給者証の写し等)

(10)PDF 特定医療費(指定難病)証明書(様式第10号) 別ウィンドウで開きます(PDF:54.7キロバイト)(「軽症高額該当」として新規申請される方のみ)

 

「指定医」・「指定医療機関」について

「指定医」について 

 新規申請に必要な「臨床調査個人票【新規用】」を作成できるのは、 「難病指定医」として都道府県から指定を受けた医師に限られます。難病指定医以外が記入した臨床調査個人票は無効となります。

    ※ 県外の医療機関に在籍する難病指定医については、各都道府県又は医療機関に直接お問い合わせください。

「指定医療機関について」 

 医療費の助成対象となるのは、都道府県から指定された指定医療機関(医療機関・薬局・訪問看護ステーション)で行った治療に限られます。指定医療機関でない医療機関で行った治療については、対象になりません。

 特定医療費(指定難病)支給認定申請書に、受診を希望する医療機関を記入する際には、 指定医療機関として指定を受けているか確認してください。

    ※   県外の指定医療機関については、各都道府県又は医療機関に直接お問い合わせください。 

 

申請書類の提出先

お近くの保健福祉事務所で申請ができます。

佐賀中部保健福祉事務所

所在地 佐賀市八丁畷町1-20

電話 0952-30-1673 

鳥栖保健福祉事務所

所在地 鳥栖市元町1234-1

電話 0942-83-3579

唐津保健福祉事務所

所在地  唐津市大名小路3-1

電話 0955-73-4187

伊万里保健福祉事務所

所在地 伊万里市新天町坂口122-4

電話 0955-23-2101

 

杵藤保健福祉事務所

所在地  武雄市武雄町昭和265

電話 0954-22-2105 

 

このページに関する
お問い合わせは
(ID:34716)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.

佐賀県庁(法人番号 1000020410004)

〒840-8570
佐賀市城内1丁目1-59
Tel:0952-24-2111(代表)
Copyright© 2016 Saga Prefecture.All Rights Reserved.