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【新NPO法】特定非営利活動法人認証申請書等様式(平成29年4月1日~)

最終更新日:

 

 このページには、佐賀県内に主たる事務所を置く特定非営利活動法人(以下「NPO法人」と言う)が設立、定款変更、役員変更、合併、解散~清算結了時及び事業報告書提出時に使用する様式と記載例を掲載しています。

 

<見出しタイトル一覧> 

 1 様式利用上の注意点

 2 提出先

 3 平成28年法改正、平成23年法改正に伴う定款変更のモデル様式について

 4 電子メール等の導入をする場合の定款変更新旧対照表のモデルについて

 5 提出書類様式一覧(様式と記載例)

  • NPO法人を設立するとき
  • 事業報告書等を提出するとき
  • 役員変更等をしたとき
  • 定款変更をしたとき
  • 解散~清算のとき
  • 合併のとき

  

 
 

 1.様式利用上の注意点

  この様式は、佐賀県に対する提出様式です。

      権限移譲市町に提出される場合は、各市町で定められた様式で提出ください。

      また、提出先となる自治体ごとに使用する様式が定められていますので、最初に、提出先となる自治体を確認してください。

      特に、主たる事務所を県外に移転する場合は、必ず移転先都道府県(あるいは指定都市)の様式を使用してください。

 

 

 2.提出先

   (1) 2つ以上の都道府県に事務所を置くNPO法人

       ⇒主たる事務所が所在する都道府県

 

   (2) 佐賀県内で複数の事務所を2つ以上の市町に置くNPO法人

       ⇒佐賀県

 

   (3) 佐賀県の1つの市町に事務所を置くNPO法人

     1)事務所を置く市町が下記に場合は、当該市町(「権限移譲市町」と言います)

                      唐津市、鳥栖市、多久市、伊万里市、武雄市、鹿島市、嬉野市、神埼市、基山町、有田町、大町町、太良町、白石町

     2)事務所を置く市町が上記以外の市町の場合

                      佐賀県

 

  (4) 佐賀県から他の都道府県に主たる事務所を移転するNPO法人

     ⇒佐賀県((3)の1)市町に事務所がある場合は当該市町)

     ※定款変更認証申請書(主たる事務所所在地の変更)様式は、移転先の様式を使用

 

  (5) 他の都道府県から佐賀県内に主たる事務所を移転するNPO法人

     ⇒移転前の都道府県(あるいは市町)

     ※定款変更認証申請書(主たる事務所所在地の変更)様式は、佐賀県の様式を使用

 

 

3 平成28年法改正、平成23年法改正に伴う定款変更のモデル様式について

  (1) 平成28年NPO法改正による定款変更

   平成30年秋頃に、資産の総額登記は廃止になり、NPO法人自身が行う「貸借対照表の公告」に変更になります。

   これに対応するため、定款の「公告」条項の変更が必要な法人は、以下を参考に、平成30年秋までに変更してください。

 

  (2) 平成23年法改正(平成24年4月1日施行)による定款変更

   会計方式の変更に伴う会計用語の変更、定款変更の条項の変更、新規にみなし総会決議を定めることが可能 等の変更があります。

   まだ変更していない法人は、以下を参考にして定款変更を行ってください。

  ※貸借対照表の公告(平成28年法改正)と併せて平成23年法改正に伴う定款変更を行う法人は、この「申請書モデル」をご活用ください。

  ※平成23年法改正分のみの変更申請を行う場合は、この「申請書モデル」で不要部分(平成28年法改正に伴う「公告の方法」条項の変更箇所)を削

  除してご活用ください。

 

 

4 電子メール等の導入をする場合の定款変更新旧対照表のモデルについて

   会議の案内通知を電子メールで送る、あるいは出席できない場合の表決を電子メールで行うという方法を採用することも定款に定めれば可能です。

     導入される場合は、以下の電子メールに関する新旧対照表を参考に定款変更をしてください。

 

 

5 提出書類様式一覧

○ NPO法人を設立するとき

PDF 設立準備~申請~登記(法人成立)~各種届までのフロー図 別ウィンドウで開きます(PDF:263.2キロバイト)

※(2)、(3)、(6)、(8)、(9)、(10)、(11)、(12)は2部提出してください。

 

 

提出書類の種類

様式

記載例及び注意点

設立申請時に提出する書類(1)設立認証申請書

(2)定款

 

 

(3)役員名簿
(4)-1就任承諾及び誓約書(理事用)
(4)-2就任承諾及び誓約書(監事用)
(5)社員名簿
(6)確認書
(7)設立趣旨書
(8)設立総会議事録
(9)事業計画書(設立年度)
(10)事業計画書(2年目)

(11)-1活動予算書(設立年度)

(定款第5条に「その他の事業」を定めていない場合)

(11)-1活動予算書(2年目)
(定款第5条に「その他の事業」を定めていない場合)

(12)-2活動予算書(設立年度)

(定款第5条に「その他の事業」を定めている場合)

(12)-2活動予算書(2年目)

(定款第5条に「その他の事業」を定めている場合)

(13)財務諸表の注記
(14)住民票(理事・監事)(申請日前6ヶ月以内に発行されたもの) 
内容の微修正
(申請後2週間以内)
・補正書
・補正変更した書類
法人設立登記
(佐賀地方法務局)
佐賀地方法務局にお尋ねください。法務局HPの申請様式ページをご参照ください。
法人設立登記後の提出書類・設立登記完了届出書
・登記事項証明書(法務局発行のものとそのコピーを各1部提出) 
・設立時財産目録(法務局に提出したものを提出) 

 

※「活動計算書」「貸借対照表」「財産目録」「注記」の作成事例、科目例は、「NPO法人会計基準」に基づいています。

 「NPO法人会計基準」は、全国のNPO、NPOを支援するNPO約80団体で構成される「NPO法人会計基準協議会」が、公認会計士、税理士等の専門家の

 協力のもとで策定したもので、内閣府もその使用を推奨している会計形式です。

 NPO法人会計基準の記載方法等については、HP「みんなで使おう!NPO法人会計基準別ウィンドウで開きます(外部リンク)」をご参照ください。(この注は、以下の財務関

 係書類すべてに該当します)

 
 

○ 事業報告書等を提出するとき

 ※毎年度決算後3か月以内に提出が必要です。

 ※(2)~(8)は2部提出してください。

 

 

提出書類の種類

様式

記載例及び注意点

事業報告書等(1)事業報告書等提出書
(2)事業報告書
(3)-1活動計算書
(定款第5条に「その他の事業」を定めていない場合)
  • エクセル 様式 別ウィンドウで開きます(エクセル:47.5キロバイト)

(3)-2活動計算書

(定款第5条に「その他の事業」を定めている場合)

(4)貸借対照表
(5)財務諸表の注記
  • エクセル 様式 別ウィンドウで開きます(エクセル:62.5キロバイト)
(6)財産目録
(7)前事業年度の年間役員名簿
(8)前事業年度の社員名簿

 

 

○ 役員変更等をしたとき

※役員変更等=「任期満了(での退任)」「辞任」「死亡」「解任」「再任」「新任」及び「住所変更」「改姓・改名」を指します。

PDF 役員変更手続きフロー図 別ウィンドウで開きます(PDF:201.7キロバイト)

※(2)は2部提出してください。

※(3)-1,2は新任者がある場合のみ、そのコピーを添付してください。

 

 

提出書類の種類

様式

記載例及び注意点

役員変更等(1)役員変更等届出書
(2)変更後の役員名簿
(3)-1就任承諾及び誓約書(理事用)
(3)-2就任承諾及び誓約書(監事用)(理事用を参照)
役員変更登記
(佐賀地方法務局)
佐賀地方法務局にお尋ねください。法務局HPの申請様式ページをご参照ください。

 

○ 定款変更をしたとき

PDF 定款変更手続の概要について 別ウィンドウで開きます(PDF:202.9キロバイト)

 

 1 定款変更認証申請が必要な定款変更の場合

PDF 定款変更認証申請のフロー図 別ウィンドウで開きます(PDF:470.1キロバイト)

※(2)、(4)~(7)は2部提出してください。

※認証申請が必要な変更内容は以下のとおり

  • 名称(第1条)
  • 県外に事務所を移転する場合(第2条)
  • 目的(第3条)
  • 活動の種類(第4条)
  • 事業(第5条)
  • 社員の資格得喪に関する事項
  • 役員に関する事項(役員定数は除く)
  • 会議に関する事項
  • その他の事業に関する事項
  • 解散時残余財産の帰属すべき者に関する事項
  • 定款変更に関する事項

 

 

提出書類の種類

様式

記載例及び注意点

定款変更認証申請が必要な定款変更の場合(1)定款変更認証申請書
(2)社員総会議事録
(3)新定款(現行定款を変更して作成してください。) 
(以下は定款第4条の活動種類、第5条の事業を変更する場合に添付)
(4)事業計画書(初年度分)
(5)事業計画書(2年目分)

(6)-1活動予算書(初年度分)

(定款第5条に「その他の事業」を定めていない場合)

(7)-1活動予算書(2年目分)
(定款第5条に「その他の事業」を定めていない場合)
  • エクセル 様式 別ウィンドウで開きます(エクセル:35.5キロバイト)

(6)-2活動予算書(初年度分)

(定款第5条に「その他の事業」を定めている場合)

  • エクセル 様式 別ウィンドウで開きます(エクセル:38.5キロバイト)

(7)-2活動予算書(2年目分)

(定款第5条に「その他の事業」を定めている場合)

定款変更に伴う変更登記
(佐賀地方法務局)
佐賀地方法務局にお尋ねください。法務局HPの申請様式ページをご参照ください。
(共通)定款変更に伴う登記を終えた時の提出書類
(認証申請、届出書にかかわらず、定款の第1~5条を変更した場合、変更登記が必要です。)
(1)定款変更の登記完了提出書
(2)登記事項証明書(法務局発行のものとそのコピーを各1部提出) 

 

 

2 定款変更の届出で済む場合(1以外の場合)

PDF 定款変更届出書のフロー図 別ウィンドウで開きます(PDF:565.9キロバイト)

※(3)は2部提出してください。

 

 

提出書類の種類

様式

記載例及び注意点

定款変更の届出で済む場合(1)定款変更届出書
(2)社員総会議事録
(3)新定款(現行定款を変更し作成してください。) 
定款変更に伴う変更登記
(佐賀地方法務局)
佐賀地方法務局にお尋ねください。法務局HPの申請様式ページをご参照ください。
(共通)定款変更に伴う登記を終えた時の提出書類
(認証申請、届出書にかかわらず、定款の第1~5条を変更した場合、変更登記が必要です)
(1)定款変更の登記完了提出書
(2)登記事項証明書(法務局発行のものとそのコピーを各1部提出) 

 

 

3 主たる事務所を県外から佐賀県に移転する場合

 

 

提出書類の種類

様式

記載例及び注意点

主たる事務所を県外から佐賀県に移転する場合(1の(1)~(7)に加え、以下の書類も提出してください。)
(8)役員名簿
(9)確認書
(10)移転前の所轄庁に提出した前年度分の事業報告書等(移転前に提出した報告書等のコピー) 

 

 

○ 解散~清算のとき

PDF 総会決議による解散のフロー図 別ウィンドウで開きます(PDF:217.5キロバイト)
 

 

提出書類の種類

様式

記載例及び注意点

A:総会決議による解散をした場合に提出する書類(解散登記後)
(1)解散届出書
(2)登記事項証明書(法務局発行1部) 
 
(清算結了登記後)
(1)清算結了届出書
  • ワード 様式 別ウィンドウで開きます(ワード:22キロバイト)
    (法務局発行1部)
(2)登記事項証明書
B:その他の様式(解散認定を請求する場合)
・解散認定申請書
 
(清算の途中で清算人が交代する場合)
・清算人就任承諾書
 
(残余財産譲渡先を定款で定めなかった場合)
・残余財産譲渡先認証申請書

 

 

○ 合併のとき

PDF 合併手続きフロー図 別ウィンドウで開きます(PDF:148.1キロバイト)

※(2)、(3)、(9)、(10)、(11)、(12)は2部提出してください。

 

 

提出書類の種類

様式

記載例及び注意点

NPO法人同士で合併する場合に提出する書類(1)合併認証申請書
(その他以下の書類は、設立申請と同一の様式です。)
(2)定款(2)~(13)の様式は、設立認証申請の様式を使用してください。
((7)のタイトルが「合併趣旨書」になります。)
 
(3)役員名簿
(4)就任承諾及び誓約書(写し)
(5)社員名簿
(6)確認書
(7)合併趣旨書
(8)合併を議決した総会議事録(写し)
(9)(10)事業計画書(2ヵ年分)
(11)(12)活動計算書(2ヵ年分)
(13)注記
(14)住民票(理事・監事)
合併登記終了後に提出する書類(1)合併登記完了届出書
(2)登記事項証明書(法務局発行のものとそのコピーを各1部提出) 

 

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佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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