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企画展示「終戦後の佐賀1 ―敗戦の動揺と占領下のくらし―」

 

概要

 昭和20年、県内では終戦とともに復員者・引揚者・転入者等の流入で人口が増加し、生活必需物資や住居の不足が起こりました。県民が敗戦に動揺する中、GHQによる進駐も始まりました。終戦後の佐賀の様子について当時の公文書を展示しました。【会期:平成27年5月29日~9月6日】

 

 

 

主な展示資料紹介

 

砲弾払下 砲弾返還

帰還者ニ支給(交換)用被服譲渡方ノ件依頼
(昭和20年11月27日)

 

 長崎上陸支局長から佐賀県知事宛に出された依頼書です。

 長崎県は戦災者が多かったため物資不足も深刻でした。南方からの引揚者は、夏用の被服のまま上陸し、他に着替えも持っていないと予想されるため佐賀県が持っている被服で余裕がある分を譲渡してほしいと書かれています。

砲弾払下申請

(昭和21年9月3日)

 

 県から佐賀軍政部宛に砲弾払下の申請を行った時の起案書類です(写真左)。生活必需品を生産するため、旧軍需工場にある砲弾類の使用許可願いをしています。この時申請したロケット弾体273個、同弾頭3,197個等が翌年6月3日付で占領軍から返還されました(写真右)。


 

戦後資料
戦後処理関係資料

語学能力考査 試験用紙

(昭和24年) 

 

 連合国軍総司令部(GHQ)の地方機関「佐賀軍政部」で働く日本人(通訳、翻訳、技術員、顧問、タイピスト、事務員等)の新規採用者及びすでに加給中で再受験を希望する者に対し、語学能力考査が実施されました。

 通訳は会話能力考査、翻訳は筆記能力考査、その他の職務に従事する者はどちらか希望する考査を受験し、試験の結果に応じて月給の10~50%の金額が加給されました。

 

兵器処理
 兵器処理委員会引継書類

(昭和22年)

 

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