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廃業等が行われた場合、宅建業者は廃業等届出書等の書類を提出する必要があります(宅建業法11条1項)

 廃業される宅地建物取引業者は、廃業の事由が生じた日から30日以内に、下記の書類を提出してください。

 また、廃業される宅地建物取引業者に勤められている宅地建物取引士は、登録県に対し、変更登録申請書 新しいウィンドウで(109KB; MS-Wordファイル)と証明書 新しいウィンドウで(38KB;MS-Wordファイル) (又は退社証明書 新しいウィンドウで(13KB; MS-Wordファイル))の書類を提出してください。

 なお、資力確保措置を講じている宅地建物取引業者が廃業する場合は、他の事業者に資力確保措置等を承継させ、その後の『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』に基づく届出等に不備が無いようにしてください。

 

 

1) 個人で営む宅地建物取引業者が死亡した場合、その相続人が届出義務者として、下記3つの書類を提出。

  (1) 廃業等届出書 新しいウィンドウで(71KB; MS-Wordファイル)

  (2) 代表者の戸籍抄本、代表者の戸籍謄本(死亡及び相続がのったもの)又は代表者の住民票の除票

  (3) 宅地建物取引業免許証

 

 

2)法人の宅地建物取引業者が合併により消滅した場合、合併された法人の代表役員だった者が、届出義務者として、下記3つの書類を提出。

  (1) 廃業等届出書 新しいウィンドウで(71KB; MS-Wordファイル)

  (2) 消滅した会社の閉鎖事項全部証明書(消滅日がのったもの)又は合併された旨の記載がある履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)

  (3) 宅地建物取引業免許証

 

 

3)宅地建物取引業者が破産手続開始決定を受けた場合、破産管財人が届出義務者として、下記3つの書類を提出。

  (1) 廃業等届出書 新しいウィンドウで(71KB; MS-Wordファイル)

  (2) 破産管財人の証明書(破産開始手続日時ののったもの)又は破産手続開始決定書の写し

  (3) 宅地建物取引業免許証

 

4)宅地建物取引業者が、合併又は破産手続開始決定以外の理由で解散・清算をする場合、その清算人が届出義務者として、下記3つの書類を提出。

  (1) 廃業等届出書 新しいウィンドウで(71KB; MS-Wordファイル)

  (2) 解散したことが確認できる履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本。解散日がのったもの。)

  (3) 宅地建物取引業免許証

 

 

5)上記4つ以外の理由で宅地建物取引業を行わなくなった場合、宅地建物取引業者の代表者が届出義務者として、下記2つの

  (1) 廃業等届出書 新しいウィンドウで(71KB; MS-Wordファイル)

  (2) 宅地建物取引業免許証

  

 

添付ファイル (廃業に必要な書類)

 

 

添付ファイル(宅地建物取引士の変更登録申請に必要な書類)

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(ID:25726)
佐賀県庁(法人番号:1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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