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廃業等が行われた場合、宅建業者は廃業等届出書等の書類を提出する必要があります(宅建業法11条1項)

最終更新日:

 廃業される宅地建物取引業者は、廃業の事由が生じた日から30日以内に、下記の書類を提出してください。

 また、廃業される宅地建物取引業者に勤められている宅地建物取引士は、登録県に対し、変更登録申請書 新しいウィンドウで(109KB; MS-Wordファイル)と 廃業証明書 別ウィンドウで開きます(ワード:14.9キロバイト)(又は 退社証明書 別ウィンドウで開きます(ワード:15.8キロバイト)の書類を提出してください。

 なお、資力確保措置を講じている宅地建物取引業者が廃業する場合は、他の事業者に資力確保措置等を承継させ、その後の『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』に基づく届出等に不備が無いようにしてください。
 

1) 個人で営む宅地建物取引業者が死亡した場合、その相続人が届出義務者として、下記3つの書類を提出。

  (1)  廃業等届出書(様式) 別ウィンドウで開きます(ワード:28.9キロバイト)

  (2) 代表者の戸籍抄本、代表者の戸籍謄本(死亡及び相続がのったもの)又は代表者の住民票の除票

  (3) 宅地建物取引業免許証

  

2)法人の宅地建物取引業者が合併により消滅した場合、合併された法人の代表役員だった者が、届出義務者として、下記3つの書類を提出。

  (1)  廃業等届出書(様式) 別ウィンドウで開きます(ワード:28.9キロバイト)

  (2) 消滅した会社の閉鎖事項全部証明書(消滅日がのったもの)又は合併された旨の記載がある履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)

  (3) 宅地建物取引業免許証
 

3)宅地建物取引業者が破産手続開始決定を受けた場合、破産管財人が届出義務者として、下記3つの書類を提出。

  (1)  廃業等届出書(様式) 別ウィンドウで開きます(ワード:28.9キロバイト)

  (2) 破産管財人の証明書(破産開始手続日時ののったもの)又は破産手続開始決定書の写し

  (3) 宅地建物取引業免許証
 

4)宅地建物取引業者が、合併又は破産手続開始決定以外の理由で解散・清算をする場合、その清算人が届出義務者として、下記3つの書類を提出。

  (1)  廃業等届出書(様式) 別ウィンドウで開きます(ワード:28.9キロバイト)

  (2) 解散したことが確認できる履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本。解散日がのったもの。)

  (3) 宅地建物取引業免許証
 

5)上記4つ以外の理由で宅地建物取引業を行わなくなった場合、宅地建物取引業者の代表者が届出義務者として、下記2つの

  (1)  廃業等届出書(様式) 別ウィンドウで開きます(ワード:28.9キロバイト)
  (2) 宅地建物取引業免許証
 

添付ファイル (廃業に必要な書類)

   廃業等届出書(様式) 別ウィンドウで開きます(ワード:28.9キロバイト)
 

添付ファイル(宅地建物取引士の変更登録申請に必要な書類)

   変更登録申請書(様式) 新しいウィンドウで(109KB; MS-Wordファイル)
   廃業証明書 別ウィンドウで開きます(ワード:14.9キロバイト)
   退社証明書 別ウィンドウで開きます(ワード:15.8キロバイト)

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