固定資産（土地）に係る令和6年度基準地価格が決定しました

固定資産（土地）に係る令和6年度基準地価格が決定しました

　固定資産税においては、土地・家屋について、地方税法の規定により3年に一度評価替えを行い、価格の変化を反映させることとされており、令和6年度が評価替えの年度となっております。

市町が評定した令和6年度の基準地価格について、佐賀県固定資産評価審議会において審議を行い、その価格が決定しましたのでお知らせします。

1　概要

（1）基準宅地（別紙1参照）

県内20市町の変動割合（単純平均）は、1．1％の下落となり、前回評価替え時から下落幅は縮小しています（前回▲1．6％、前々回▲6．8％）。

これは、中心商業地などにおける土地需要が大きい佐賀市や鳥栖市、みやき町等において地価の上昇が続いているほか、下落団体が2団体減少するなど全体的に地価の下落幅が縮小したことの影響が考えられます。

（県内20市町の変動割合（単純平均）の推移）

※基準宅地価格に係る変動割合は、各市町の宅地の平均的な変動割合とは必ずしも一致しません。これは、基準宅地価格は各市町の最高価格地点の価格であり、各市町全域の宅地の価格が基準宅地と同率で変動しているわけではないからです。

（2）基準田・基準畑・基準山林（別紙2参照）

これらの基準地価格については、毎回、変動はほとんど見られず、今回も畑において基準地を変更した嬉野市のみ変動が生じております。

2　基準宅地の変動割合の大きい市町

（1）上昇率が大きな市町

（2）下落率が大きな市町

※神埼市は、今回基準宅地が変更となっており、変動率は旧基準地の令和3年度基準地価格に対する変動率です。

3　参考（制度の概要について）

固定資産税における土地の評価は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき、各市町長が行います。

3年に一度の評価替えにおいては、各市町長が評定した基準地（※1）価格の市町間の評価の均衡を図るため、固定資産評価基準により、指定市町村（※2）の基準地価格は総務大臣が、指定市町村以外の基準地価格は県知事が検討し、評価の均衡上必要があると認めるときは所要の調整を行うこととされています。

　なお、令和6年度基準地価格の価格調査基準日は令和5年1月1日ですが、その後、地価の下落が認められる場合は、同年7月1日までの半年間の下落率を反映できる措置（下落修正）があります。

※1　基準地

　基準地は、基準宅地、基準田、基準畑、基準山林の区分ごとに、各市町において、一か所ずつ選定されています。

　基準宅地は、各市町が選定する標準宅地（市町内の状況の類似する地域ごとに、その主要な街路に接した標準的な宅地）のうちで最高価格の土地（当該市町における最高路線価である宅地又は標準的な宅地の1平方メートル当たりの価格が最高の宅地）です。

　基準田（基準畑、基準山林）は、当該市町における標準的な田（畑、山林）のうち、地勢等からみて上級に属する一つの田（畑、山林）をいいます。

※2　指定市町村

　指定市町村は、総務大臣により、基準宅地、基準田、基準畑、基準山林の区分ごとに、各都道府県において一団体ずつ指定されています。本県では、基準宅地については佐賀市、基準田については小城市、基準畑については伊万里市、基準山林については嬉野市が指定されています。

•  【別紙1、2】令和6年度基準地価格 （PDF：67.9キロバイト）

•  【参考】固定資産（土地）の評価について （PDF：113.4キロバイト）