「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
この調査は、統計法に基づく基幹統計調査で、国が実施する統計調査の中でも、特に重要な調査です。
1959年（昭和34年）以来5年ごとに実施してきた「全国消費実態調査」を全面的に見直して実施され、2019年（令和元年）調査は13回目に当たります。
2019年（令和元年）10月及び11月
調査対象
全国から無作為に選定した約90,000世帯、佐賀県内では、全市及び2町（吉野ヶ里町及び玄海町）の約1,300世帯を対象として実施しました。
調査事項
日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金等の金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況、個人収支状況。
結果の公表
2021年（令和3年）2月から順次公表されています。
調査結果については、総務省統計局のホームページをご覧ください。
2019年全国家計構造調査結果（総務省統計局のページへ）
（外部リンク）
結果の利用
調査結果は、国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、 税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。