令和5年度の佐賀県教育委員会の重点的な取組を発表します。
佐賀県の子どもたちに志と誇り、肯定的な気持ちや自信、主体的な考えを持って学力、体力を身につけ、骨太でたくましい子どもに育ってほしい。これが県教育委員会の目指す姿だと考えています。
子どもたちの成長を応援するために、これから県教育委員会は、「“ほめるから、はじめる。はじまる。”子どもの主体性をリスペクトして、「ほめる」ことをはじめよう。ほめられれば、子どもたちの成長もはじまります。“ほめよう、さがっ子。”」、を合い言葉に取り組んでいきたい。これを基本コンセプトにしていきます。
最近、ブラック校則、ブラック部活、あるいはパワハラ的な指導といった、学校や教員が子どもたちに色々なことを押しつけよう、あるいは型にはめようといったネガティブな印象を受ける報道が大きく取り上げられていることに問題意識を感じています。もちろん、事実をもとに報道されていると思いますが、多くの教員たちや学校は、子どもたちにしっかり肯定的に向き合っています。だからこそ、私たちは、教育委員会や学校、教員だけではなく、家庭や地域社会で一体となって、前向きに子どもたちを「ほめるから、はじめる。」、子どもたちが主体的に何かを考えてやろうとするところを尊重して、積極的にほめる雰囲気を佐賀県全体で出していきたい。
そういった中で、教育が直面する重要な課題に正面から向き合うために、6つの重点的なプロジェクトに取り組みます。
それに加えて、いよいよ来る2024年、国スポ・全障スポと同じ年に、インターハイが北部九州4県で共同開催となりますので、県教育委員会も全体を盛り上げていきます。
＜教育DXプロジェクト＞
佐賀県はICT教育については全国でもトップランナーを走ってきたと自負しています。コロナ禍においてオンライン授業をはじめとするプロジェクトEにも全国に先駆けて取り組みました。また、国が主導してGIGAスクール構想を取り組むことで、市町の小・中学校を含めて1人に1台、端末が行き届いています。そういった状況を生かして、Society5.0時代を見据えながら、DXによって子どもの学び、あるいは教員の働き方を改革していきます。
このプロジェクトで、「誰もが いつでも どこでも 誰とでも 自分らしく 学ぶことができる 子ども主体の学び」という学びの姿を実現したいと考えています。大人数の教室での一斉授業ではなかなか実現できない個別最適な学びを、1人1台端末を小・中・高とみんなが持っている状況の中、デジタル教材をはじめとしたデジタルツールを活用することで、子ども主体の学びを実現していきます。
あわせて、様々なツールを使うことでDXによる教職員の働き方改革を進め、子どもと向き合う部分以外での業務負担の軽減を図り、教職員が子どもとしっかり向き合えるようにしていきます。
＜唯一無二の誇り高き学校づくりプロジェクト＞
各県立学校の強みや魅力を磨き上げて、県内外からの生徒募集につなげていく取組で、3年目となります。
県外との高校入学者の出入りの状況について、令和4年度は、県外からの入学者が495名となり、前年度と比べ100名増となっています。それ以前は、県外からの流入が、県外への流出より50人近く少ない状況でしたが、令和4年の入学者は差し引き38人の増加となり、我々の取組は一定の成果が出つつあると考えています。
そうした中で、「地域みらい留学」という枠組みを活用して、有田工業高校で全国募集に取り組んでいます。昨年度は周知が十分ではなく、入学者が1名だけでしたが、今回の入試では6名がチャレンジしてくれるとのことで、これも手応えを感じています。そこで、唐津青翔高校を新たに「地域みらい留学」に追加し、玄海町とも連携して、全国募集に取り組んでいきます。
この「唯一無二の誇り高き学校づくりプロジェクト」の中で、来年度は普通科改革にも取り組みます。私の問題意識は、「唯一無二の誇り高き学校づくり」を掲げている中で、「普通って何だ。」ということです。普通科の高校16校に対して、普通ではないそれぞれの強み、魅力を考えるように求めています。まず来年度については鹿島高校、唐津西高校、佐賀東高校の3校においてカリキュラムやコース、学科まで踏み込んで見直す取組を始めます。県教育委員会もしっかり応援して、これを全校に広げていきます。
＜さがん学びプロジェクト＞
学力に関しては、先日、県の学力調査の結果で課題があることは発表しました。毎年4月にある全国学力調査でも、全国平均を下回る状態が続き、長年の課題です。
今回、新たなプロジェクトを打ち出す理由で一番大きいのは、冒頭で発表した「ほめるから、はじめる。はじまる。」のコンセプトです。これまで学力について課題が出てきた際に、県教育委員会や教員は、どのようにして子どもたちにとって分かりやすい授業にするか、教員側の問題として授業改善を一生懸命に考えてきました。これは今後も重要ですが、子どもたち自身がその気にならないとなかなか成果は出てきませんので、子どもたち側から始めたいという思いが強くあります。
後ほど説明します県の学力調査の見直しや、ICTを活用した個別最適な学び、国に先駆けて実施する新5年生の35人学級など、様々な取組を通じて、子どもたちの主体的な学びや子どもたちの頑張ろうという気持ちにつなげていくことを常に考えていきます。
そういった観点から、県学力調査のやり方を見直します。これまでは国の学力調査を毎年4月に、県の学力調査を12月に実施して、半年サイクルで子どもの学力の状態を確認・分析していましたが、サイクルが短く、なかなかうまくそれをフィードバックできていません。
そのため、小学校の5年で県調査、6年で全国調査、中学校2年で県調査、3年で全国調査という形で、1年サイクルで課題を抽出して分析していきます。
そして、調査を子どもの学びに反映させ、個別最適な学びができるように、子どもや保護者に分析結果をしっかりとフィードバックしていきます。そのための教員側の作業の労力軽減を図るために、これまで教員が作問していたものを業者に委託します。
また、教員側、学校側では、引き続き、分析結果をその後の授業改善に結びつけていけるよう取り組みます。
＜SAGA部活プロジェクト＞
SAGA部活のコンセプトは、これまで学校が取り組んできた部活動を、少子化や教員の働き方改革のため学校だけで取り組むのは厳しくなる中で、地域としっかり連携して取り組んでいくというものです。
国は部活動の地域移行を非常に強調されていますが、SAGA部活の提言書では、地域移行も含め、学校部活動からクラブチームまで11のパターンをまとめ、どういったパターンであれ、我々はSAGA部活として応援していこうという考えを示しました。
来年度は、チームSAGA部活を発足させます。地域連携が進んでくると、知事部局や地域との連携が必要になってきますので、このチームSAGA部活には、県教育委員会の職員だけではなく、知事部局のスポーツ担当部局にも参画してもらいます。具体的な活動については、協議会をつくって関係者と今後の在り方について議論し、枠組みを考えていきます。国に関わる部分もありますので、国への提言も含めて、様々な仕組みを考えていきたい。また、部活動改革は今のところ中学校の部活が中心ですので、市町が主体になってもらわないといけません。チームSAGA部活でしっかりと市町も支援していきます。
また、最大の課題となるのが指導者の確保です。それは教職員の今後の関わり方にも影響してきますが、指導者を確保していく仕組みづくりも知事部局、県スポーツ協会などと一緒になって考えていきたい。
＜さがすたいるスクールプロジェクト＞
県が取り組んでいる「さがすたいる」の考え方を学校にも適用して、学びたい誰もが安心して学べる優しい学校をつくっていく取組を進めていきます。
新しい取組を紹介しますと、一つは、外国人の児童・生徒の対応として県立高校の入試制度の見直しに着手します。もう一つはスクールロイヤーで、県弁護士会と連携して、県立学校の様々な学校課題について弁護士に相談できるようにします。
次に、県立夜間中学については、令和6年4月開校を目指して準備を進めています。学校名を「佐賀県立彩志（さいし）学舎中学校」とします。この校名の意味ですが、「彩」は、色々な志を持った人たちがこの学校に集まり、学びたいという気持ち「志」を実現していく「学舎」でありたいという気持ちを込めています。今年度も夜間中学セミナーを開催しますが、来年度も開校に向けて準備を進めていきます。
もう一つは、特別支援教育に関連して、インクルーシブ教育を推進します。特別支援教育エリアリーダーを、これまで県東部に1人配置し、3年間取り組んで成果が出てきました。今後3年間は県中部、北部、西部に3名配置し、教員の特別支援教育の専門性を上げていきたます。
＜「未来のさが」を担う教員の人材確保＞
教員の人材確保については全国的な課題で、教員の志願者が減り、採用試験の倍率が下がっていることが指摘されています。その中でも、佐賀県は非常に厳しい状態です。令和2年度の小学校の採用では全国最下位の倍率でした。今回、令和4年度の採用試験では、UJIターン枠と離島選考枠の特別選考や大学・大学院からの推薦制度、秋選考の3点を新設しました。その結果、全国的に倍率がさらに下がった中で、佐賀県は前年度の1.3倍から1.5倍に上昇しています。
とはいえ、まだまだ低いことには変わりありませんので、来年度もさらにその取組を進めます。
1つは、特別選考試験を小学校だけから、中学校に拡大します。また、社会人特別選考も中学校に拡大します。もう一つは秋選考です。これは、全国的にも初めての取組で注目されましたが、さらに拡充して、小学校、中学校のさがUJIターン現職特別選考にも拡大します。
こういった取組を進めて、佐賀県で教員になりたい人が受験しやすい環境を整えていきます。
佐賀県教育委員会は、夢や目標を実現しようとする子どもたちを応援してまいります。
＜質疑＞
○読売新聞
教員採用、人材確保について、秋選考でもさがUJIターン現職特別選考を実施する狙いを、教えていただけますか。
○教育長
夏の採用試験は全国一斉に行っています。現職選考の他県で教員をやっている方が佐賀県で教員になりたいと思ったときに、チャンスが1年間に2度できるということです。早くから思っている方は夏に受けていただいていいですし、その後に、例えば夏休みなどにそういう気持ちになったときに、秋にもチャンスがあれば効果があると思います。
現職の人が、今現在、機会損失的に春の採用に時期が合わなくて受けられないという現状はあるのでしょうか。
○教育長
他の県で働いている現職の方々の状況を考えると、そういった問題意識を持つ時期は、それぞれで様々だと思っています。チャンスは何回かあった方が、その間口は広がると考えました。そのため今回、夏の採用試験に加えて秋にも機会を設けるということです。
○読売新聞
スクールロイヤーについて、いつから始めるのかなど、現在の調整状況を教えていただけますか。
○教育長
今、弁護士会との話が進んでいる状況です。基本的には来年度初めからスタートさせる方向で協議を進めています。
県教育委員会と県弁護士会が協定を締結し、委嘱した弁護士に、色々な案件が生じたときに学校が相談できる枠組みをつくるものです。
○佐賀新聞
学力調査の見直しについてお伺いします。つい先日、本年度分の結果が発表されて、到達基準に達している教科は結構減った印象で、2年間で数字が落ちたということだと思いますが、そういう状況が見直しのきっかけになったのでしょうか。
○教育長
全国調査も含めてですが、そういった状況が続いていることが、見直しのきっかけになったのは間違いありません。
どうやったら伸びるのかという議論をする中で、冒頭申し上げた基本コンセプトである「ほめるからはじめる。はじまる。」という、子どもたちに前向きな気持ちになってもらうための子どもたちとの向き合い方に取り組んでいく土台があってはじめて、学力向上にもつながっていくものと考えています。
○佐賀新聞
部活動についてお伺いします。国の方針は、来年度から3年間、改革集中期間という表現から、改革推進期間に変わって、期限が曖昧になって、トーンダウンした印象ですが、県内の取組にこの国の方針転換がどう影響するかについて、見解をお願いします。
○教育長
国の議論は、当初は学校部活の地域移行を3年間でというものだったと思います。その時点では、我々は国の方針に対してそれでいいとは思っていませんでした。SAGA部活は、学校部活も大切にしながら、そこで厳しくなった部活について地域との連携を進めていくとか、あるいは、受け皿があるなら地域に移行していく、全体を応援していくという考え方です。それからすると、国の最終的な予算で示されたものは、我々の考え方にむしろ近づいたと思うぐらいで、国の予算の決着が、我々のSAGA部活にマイナスの影響を与えるとは思っていません。
○朝日新聞
冒頭、ブラック校則、ブラック部活、パラハラ的指導の話をされました。やっているのはその先生だけだとしても、過去の取材経験からほかの先生も知っていると思われる状況でも続けられていることがあります。ですから、必ずしも、当事者の先生だけの問題ではなくて、周囲の先生も含めた問題だと認識しています。
学校の先生が余裕のある環境で、自分の仕事だけでなく、周囲の子どもたちや学校内の環境などにも目を向けられる体制づくりが非常に大切だろうと思いますし、その中で今回の部活動の改革やDX化というのは肝になってくると思います。それがよくなってくると、佐賀県で働きたいという先生が増えてくるのではないでしょうか。受け入れ方を変えたとしても、佐賀県で教えること自体の魅力がなければ、佐賀県で先生になりたいという人が増えないわけですから、佐賀県の先生の仕事の魅力というのをもっと広げて、アピールしていくということについて、どう考えられていますか。
○教育長
確かに、報道されているようなことは佐賀県内の学校現場でも、あり得ると思います。ただ、前向きに子どもたちに接しようと思っている教員もたくさんいる中で、全体がそうであるかのように報道されることも多く、佐賀県内でも学校に対してそういう見方をされている人も多いのかもしれません。そうした中で、佐賀県教育委員会のメッセージとして、子どもたちの主体性ややる気などを引き出し、そこをほめるという、前向きなアクションで示していこうと呼びかけていきます。
これは、教育全体に関わっていくことで、時間もかかるかもしれませんが、影響は教育全体に及んでくると思っています。それが、ひいては佐賀県で教員として働くことの魅力にもつながってくると考えています。採用試験の改善というのは、あくまでも受けやすさを広げているだけで、志願者を増やすためには、働くことの魅力を高めていく必要がありますし、それを発信していく必要もあります。だから、「ほめるから、はじめる。はじまる。」というコンセプトが、佐賀県で教員として働くことの魅力を高めることにもつながると考え、これを進めていきます。
○朝日新聞
特別支援教育エリアリーダー、県東部に配置された担当を、令和5年から7年、県中部、西部、北部に配置とあるのですが、それは、県東部はいなくなるのか、それとも、県東部に加えてさらに他地区に配置するのでしょうか。
○教育長
県東部を他の3地区に替えるということです。県東部に関しては、この3年しっかり頑張っていただいて、かなり浸透してきました。市町の教育委員会でも様々な取組を考えていらっしゃいますので、そこは一定の自立をしたと捉えて、次に進みたいと思っています。
○朝日新聞
東部は種まきが済んで、それが芽を広げていっているので、次のエリアに移ってからそういうふうにまたやろうということでしょうか。
○教育長
そうです。そこから先は市町でぜひお願いしたいということです。