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令和3年2月9日 令和3年度の重点的な取組について教育長が記者会見を行いました

最終更新日:
 

令和3年2月9日 令和3年度の重点的な取組について教育長が記者会見を行いました

  • 教育長記者会見写真
     
  • <発表項目>

  • 重点プロジェクト ~教育が直面する重要課題に正面から取り組む~
1 唯一無二の誇り高き学校づくりプロジェクト
2 プロジェクトE +(プラス)
3 部活動改革プロジェクト
 
 

<配布資料>

 

 

<概要>

 PDF 教育長記者会見(要約版) 別ウィンドウで開きます(PDF:182.1キロバイト)

 

 知事から来年度予算の概要、教育委員会分も含めて発表していただきましたので、私からは佐賀県教育委員会の令和3年度の重点的な取組について説明をさせていただきます。

 

 佐賀県教育委員会としましては、来年度、児童生徒が高い志を持って未来に挑戦できる教育を目指します。

 

 教育については、知・徳・体、バランスの取れた生きる力を育みながら、志を高める教育を目指しておりますけれども、そういった中で、教育が直面している様々な課題があります。そういったものに重点的に正面から取り組むために、来年度、3つのプロジェクトに取り組むことにいたしました。唯一無二の誇り高き学校づくりプロジェクト、プロジェクトE+(プラス)、部活動改革プロジェクト、この3つに取り組みたいと考えております。

 

 

 

○ 唯一無二の誇り高き学校づくりプロジェクト

 まず最初に、唯一無二の誇り高き学校づくりプロジェクトですけれども、学校の強みと魅力を打ち出して、唯一無二の誇り高き学校をつくりたいと考えております。

 

 唯一無二の誇り高き学校づくりというのは、それぞれの学校が持つ強み、地域との絆、そういったものを徹底的に磨き上げていきたいと。教育だけではなくて、部活動だったり、キャリア教育だったり、体験活動だったり、いろんな取組を各学校はやっております。また、それぞれが立地している地域とのこれまでのつながりもあります。そういったものを徹底的に磨き上げたいと。そうしてつくり上げた魅力を積極的に情報発信して、それを県内外からの生徒募集につなげていきたいと考えております。ある意味、当然じゃないかと思われるかもしれませんけど、これまで県立学校においては、(どうしても県立優先の佐賀県の状況というのがあって、)これからの少子化で大きく生徒数が減っていくという中で、どうやって生き残るのかという危機感が不足していると思います。もっともっと魅力を磨き上げた上で、それを情報発信する、積極的に生徒を募集することに危機感を持って取り組んでいくことが重要だと考えております。

 

 これは基本的には各学校での取組、それぞれが自分の学校の魅力をどう磨き上げていくかというのを真剣に考えて取り組んでいくことなんですけれども、県教育委員会としては、それをサポートする様々な制度的なものだったり、あるいは人事だったり、予算だったり、そういったものでしっかりサポートをしていきたいと考えております。

 来年度の予算を使った主な取組の中で、SAGAハイスクールプロモーション事業は、広報や情報発信をてこ入れする予算です。また、地域とつながる高校魅力づくりプロジェクト事業に関しては、昨年度から取り組んでおりますけれども、最終的にはコミュニティ・スクールなどの制度も使いながら取り組んでいきたい。

 

 

○ プロジェクトE+(プラス)

 

 次に、プロジェクトEプラスです。昨年の春先の一斉休校の中で、1人1台パソコンを実現している佐賀県立学校として、休校の中でもオンライン教育を使って教育活動を維持していこうという中で、プロジェクトEに取り組みました。この効果もあって、年が明けてから県立高校でのクラスターが複数発生しましたけれども、臨時の学年閉鎖、あるいは学級閉鎖、そういう中でしっかりとオンラインを使った授業が継続できました。また、その後、濃厚接触などで長期間欠席している学校に来れない生徒へのオンライン教育だったり、あるいは学校に出てこれない教師が自宅から学校に逆に授業配信するという取組もスムーズにできております。これは佐賀県ならではの強みです。

 

 今回、国のGIGAスクール構想に伴って、市町でも小・中学校において1人1台パソコンが実現されることになります。

また、県立学校ネットワーク環境もさらに高度化したいと考えておりまして、そういった環境を生かして、まず授業の改善、学びのスタイルを変えていきたいと考えています。

 

 対面指導とオンライン教育の融合ということで、これまでICT教育に関しては、トップランナーとして佐賀県は頑張ってきましたけれども、引き続き、さらに前を行けるように、個別最適化された学びを提供していきたいと考えています。

 

 来年度、まずチャレンジしたいのが、英語力の強化です。今回、小・中・高と県内の公立学校で1人1台パソコンが全てそろうことになりますし、そういった中で、今年度から小学校での英語が教科化されています。小・中・高とICTを使って一貫した英語のデジタル教材を提供して、しっかりと学力面での成果も上げていきたい。これがうまくいけば、ほかの教科にも横展開していきたいと考えています。

 

 また、教育活動のオンライン化ということで、学校現場の教育活動を変えていきたい。今回、コロナ禍の中で、やむを得ずオンラインを使った会議だったり、研修だったり、あるいは学校行事だったりを行っています。これをもう少し積極的にやってみて、オンラインでやれるじゃないか、あるいはそっちのほうがよかったんじゃないかということについては取り組んでいきたいと考えておりまして、それが教員の働き方改革などにもつながっていくんじゃないかと考えています。

 

 来年度、オンライン教育環境で県立のオンライン教育をさらに進めることと、GIGAスクールで市町の取組のサポートをこういった事業で行っていきたいと考えています。

 

○ 部活動改革プロジェクト

 

 最後3点目ですけど、部活動改革プロジェクトで、学校と地域の連携で部活動改革を推進したいと考えています。

 我々の部活動の課題として、例えば、教職員であれば時間的・精神的な負担を軽減しなければならない働き方改革の側面がある一方で、もっと専門的な高度な指導をしたいという熱心な顧問もいます。生徒側でいくと、オーバーワーク、部活動の適正化というのはよく言われるかと思いますけれども、そういった中で、トップを狙うオリンピックだったり、プロだったり、もっと高いレベルを狙いたいという生徒ももちろんいます。また、文化・スポーツの振興でいえば、文化・スポーツの普及という側面と、競技力や技術をもっと高めたいという側面、ここに挙げられているのは、それぞれ相反する課題でもあります。違う見方をすれば、部活動、スポーツや文化・芸術活動に対して非常に広いニーズがあるで、部活動がどこまで応えられるのかが、問題として最近顕在化してきているのかなというふうに考えております。

 

 それをどういうふうに改革していくかということなんですけれども、これまで学校部活動という、学校の中でクローズの世界で活動も大会も中体連とかインターハイとか行われてきたものを、地域と連携して、一部については地域に委ね、あるいは地域に協力してもらう、そういった地域としっかりと連携していく中でこの部活動、文化・スポーツの生徒の取組というのを活性化させていきたいと考えております。

 

 そういったものをサポートする政策としては、恐らく個別の学校とか、あるいは市町とか、教委だけではなかなか進められないような政策を県教育委員会として取り組む必要があると考えていまして、例えば、学校や公共施設をこういう活動にフルに活用していく、あるいは熱意ある教職員や外部指導者の活動促進、教職員が学校だけではなくて地域の方の活動にも積極的に参加できるとか、あるいは外部指導者がもっと学校での部活動に関わりやすくするとか、そういったものを強めていく必要があると考えていますし、小規模校や未普及競技種目、そういったものをどう活性化していくか、あるいは魅力ある大会の在り方、特に学校単位の大会である中体連、あるいはインターハイ、そういったものについては学校部活だけのクローズの大会になっていますけど、それを地域で活動しているようなクラブだったり、そういったものとどう連携していくかということも課題になってくると思います。

 

 このように学校と地域を融合させながら、恐らく方向性としては、これまで学校でしっかり取り組んできた部分を地域の方にある程度移していく、あるいは地域のウエイトを高めていくような方向性になるのかなというふうに考えています。

 

 部活動と一口で言っても、高校と中学校では、かなり様相が違っていますので、それぞれの取組の方向性は違うところがあるんですけれども、例えば、分かりやすく幾つかイメージで申し上げますと、高校でいくと、学校にその種目の拠点があったり、高度な指導者がいる場合には、高校を拠点として中学生とか小学生とかに広げ、地域クラブ化していくようなスタイル、あるいは地域に施設だったり環境だったりがあって、そこを中心に、例えば、唐津のボートやヨット、神埼のカヌー、あるいは施設型でいくとフェンシングなど、なかなか学校個別には持てない、そういった拠点が地域にあり、いろんな学校が、高校だけではなくて、小・中学校とか社会人も含めて、そこで活動しているようなパターンもあるかなと思います。

 また、中学校でいけば、少子化の折、それぞれの学校でなかなか個別の部活動を持てない状況の中で、地域内で役割分担しながら部活動をやっていく、合同部活動というスタイルをさらに広げていくというようなやり方、これは先ほどの地域拠点型に近い例ですけど、何か施設があって、そこをいろんな学校が使って一緒に練習していると。

 

 いずれにしても、これから先、学校の中だけではなかなか難しい取組をこういう形で地域に広げていったり、あるいは地域と一緒にやっていったりしていくという形になっていくのかなと。こういうやり方と一つの方向性を今定めるのは難しいですけれども、いろんなパターンを見据えながら、そこをまずは応援していきたい。制度的な改正が必要なものについては教育委員会として取り組むということになります。

 

 来年度には部活動改革プロジェクトということで、いろんな現状の調査と検討を進めたいと思っていますし、国の制度も使って、モデル的な取組も幾つか応援したいと考えています。

 

 あと、特定スポーツ指導体制強化、これは国スポに向けた高校の拠点校での取組なんですけど、トップコーチに指名された人について、それをしっかりと学校側でサポートできるような体制を組みたいというふうに考えております。

 

 こういった取組により、佐賀県教育委員会としては、夢や目標を実現しようとする子供たちをしっかり応援していきたいと考えております。

 

 私からの発表は以上です。

 

 

<質疑> 

○佐賀新聞

 こういった形で教育長が会見されるのは非常に新しいなというふうに思っているんですけど、落合教育長が教育長になられてから、コロナがあったりとか、なかなか通常運転ではなかったような、危機管理対応の教育長だったような気もしますけれども、予算とはいえ、教育行政を見て回られて、思いがにじんだ部分もあるのかなと考えています。

 改めて教育長が教育の現場を見られて、今回、この施策に反映した部分で特に思い入れの強いものがあれば教えてください。

 

○教育長

 今回、こういう形で発表させていただいたのは、教育委員会の予算は実は800億円を超えて、県の予算の中でもかなりのウエートを占めていますけど、多くは、県立だけではなくて、市町立の小・中学校も含めて、人件費がかなり高いウエートを占めています。そういう意味では、こういう政策的な打ち出しをこれまでやる機会はあまりなかったのかなと思いますけれども、そういった中であっても、先ほど言ったような課題に対してどう取り組むのかというのは、全国一律の文科省から示された方向性だけでは、なかなかうまくいかないんじゃないかと。佐賀県ができればモデルを示していけるような、そういった取組をやりたいということで、これを学校現場だけではなくて、県民の皆様にもぜひ知っていただきたいと思って、発表をさせていただきました。

 教育長になって、県立学校はほぼ2巡、それ以外にも市町の小・中学校だったり私立学校だったりにも積極的に訪問して、子供たちの活動や先生たちの頑張りというのを見させていただきました。そういった中で、基本的には学校というのは校長先生をトップに、学校現場でしっかりと取り組んでいただくというのが基本だと思いますけれども、先ほど説明したプロジェクトというのは、その中で、やはり制度的なものだったりが制約になって、思い切ったことが学校現場でできないというのが多々あります。そういうものをしっかり教育委員会として問題意識を持って、制度面を整えながら学校現場で頑張ってもらう、そういうことが必要なんだなと感じて、今取り組むべき課題を整理して、先ほどの3本をぜひ来年度はチャレンジしたいということで発表させていただきました。

 

○共同通信

 県として授業などのオンライン化を進めていると思うんですけれども、今回、このコロナの影響で対面授業ができなくなり、オンラインがより推進されるような形になったと思うんですけれども、その中で、先生など教師からオンライン化が進んだことによって負担が軽くなったというようなお話だったり、そういった感想が実際にあったりはするんでしょうか。

 

○教育長

 先生の負担という意味では、例えば、研修とか会議とか、これはコロナ禍の中でかなり削減した部分があります。最小限にしている部分があります。そういったもので、ボリューム自体での軽減というのはもちろん今年度あるわけですけれども、それに加えて、やむなくオンラインでいろんな研修をやったり、会議をやったりした部分がありますけど、それは県内全体から集まっていただく、そういう時間的なものの節約にもつながっているわけですね。

 そういう意味では、今回、これは割と使えるなというやり方は積極的に今後やっていきたいなと思っています。

 授業に関しては、先ほどもご紹介したように、春、プロジェクトEに取り組んだときには、1人1台パソコンが実現できているにもかかわらず、いろんなことがあって、すぐにはオンライン教育というのはやっぱりできなかったんです。それをああいうプロジェクトで問題点を整理して次に備えたおかげで、今回、クラスターが発生してもしっかりと授業を継続できました。このプロジェクトの効果を生かし、今後もしっかり生かして取り組んでいきたいと思っています。

 

○朝日新聞

 3日に、民主教育を進める県民会議という団体が県教委と県に要望しています。その中の内容の一部に、養護教諭の先生がコロナ対応を任されて大変でしたとか、現場の不平を伝えるものもありました。今回、そういった部分への増員とか、あとは支援金の支給など予算は組まれているのでしょうか。

 

○教育長

 今回、特にそれに対応して養護教諭を増員したということはないと思います。確かに、今回のコロナ禍の中で、学校現場での感染症対策だったりの中で養護教諭の皆さんの頑張り、あるいはその役割というのは非常に大きなものがあって、その中での負担は大きかったんだろうというように思います。そういう中で、何とかサポートできるようにスクール・サポート・スタッフを学校に配置して、そういうところで労力を代われる部分はできるだけサポートするような取組は県教育委員会としてもしてまいりました。それは引き続き来年度も行っていきたいと思っております。

 

○読売新聞

 直接的に予算と関係は、先生の負担とかいう話もあったところかなとは思うんですけれども、この前、最新の教員の採用の倍率なんですけれども、小学校でたしか1.4倍ぐらいとか、中学校でもかなり倍率は下がっているという状況があると思うんですけれども、これについての教育長の所見を教えてください。

 

○教育長

 報道でも出されたように、佐賀県の小学校の志願倍率というのは全国でも長崎県と共に最低ということになっております。これは我々はすごく大きな危機感を持っています。やはり1つは、たくさんの人に先生を目指してもらいたい、そういう魅力ある職業だと思いますし、魅力ある職場でありたいと思っていますので、そういう意味では、志願者の学生の皆さんから見て、教職員というのは魅力ある職場に見えていないのかもしれないという問題意識、危機感というのを持っております。

 そういう中で、特に小学校のほうで倍率が下がっている。これは1つは、退職者が非常に多いという側面もあるんですけれども、やはり全国のそういう教員になりたいということで、そういう専門のほうで学ばれている人たちがどれだけ教職を目指されているかというところにもまだまだ取り組む余地があってですね、地元の佐賀大学も含めて。我々は、今ブラックと言われかねない、そういった状況を働き方改革の中で極力改善していくとともに、教職の魅力というのをもっともっと積極的に発信していく必要があるなというふうに考えております。

 

○読売新聞

 ちなみに、先ほど長崎と佐賀が一番低かったと。これは地域要因というのがあったりするんですか。たまたまなんでしょうか。この地域が低いというのは。

○教育長

 どうなんでしょうか。九州全体が高くはないです。その中で特に佐賀と長崎は低くなっております。個別具体の要因分析は我々は他県と比べてどうかということはちょっとはっきりしたことは申し上げられませんけれども、足元、我々、しっかりと佐賀県の学校現場は魅力的だということを打ち出していくしかないかなと思っております。

 

○毎日新聞

 プロジェクトEプラスについて質問します。

 オンライン授業の場合、補助でWi-Fi環境とかネット環境で生徒が離脱したりとかするという課題があって、英語の授業だったら、体育、理科の先生がWi-Fi環境を見るために、その授業に付きっきりにならないといけないという課題があります。タブレット端末が進んでいる武雄の授業でもそういったことが実際にあって、つまり、実際に授業を進める人の補助の先生が必要なんですが、このプロジェクトEプラスを打ち出すのと同時に、教員の確保とか、サポートをする先生はどうするのかという問題もあると思うんですが、先生の時間的負担にもつながることで、どのようにお考えか、お聞かせください。

 

○教育長

 そういうオンライン授業に積極的に取り組むためのサポート・スタッフの予算は、来年度予算の中に盛り込んでいます。ただ、常時全校全学級でオンライン授業をやるというのはかなりな非常事態ですので、それに常に備えた体制を整えるということではないです。今回のオンライン授業をやった両校においても、いろいろ工夫をされながら実施していただいたと思いますけれども、確かに、先生1人だけでは、映す側、映される側などあって難しいという側面があって、そのサポートが必要です。取り組むための予算、来年度確保はしていますけど、全ての教室が一斉にやったときに、その予備の先生が倍いるわけではないので、そこはいろんな工夫が必要なんだろうなと思います。

 

○西日本新聞

 ちょっと予算を精査していないので、間違っていたらすみません。

 先ほど朝日新聞さんがおっしゃられていたように、教育の現場では、コロナ対策でそういった養護教諭が足りなかったりとか、そういった、多分清掃の負担とかもあると思うんですけど-が寄せられていると思うんですが、それよりも、こういった、例えば、部活動改革プロジェクトとか、誇り高き学校プロジェクトとか、正直言ってしまうと、コロナの対策とは直接結びつかないプロジェクトを重点事項として紹介されたのは──紹介というか、予算に盛り込まれたのは、どういった意図があるんですかね。

 

○教育長

 もちろんコロナ対策は、コロナの感染が拡大している状況下で、学校でも最大の課題で、教育委員会としても昨年の春先の全国一斉休校から、続いて学校再開、さらに休校、再開と、それぞれその時々にしっかり取り組みをさせていただいたと思います。

 それに対して必要な予算というのは、いろんな形でコロナ交付金も使わせてもらいながら、学校でも、先ほどスクール・サポート・スタッフとか言いましたけど、いろんな必要な資材だったり、コロナに備えた予算というのは、主に2月補正予算でも上げさせていただいております。

 今回このコロナの状況下でどう対応するかという予算をここで説明するより、今後そういうものにかかわらず、学校が抱えている大きな課題について県教育委員会としてこういう取組をしていきたいということを発表させていただきました。

 

○サガテレビ

 プロジェクトEプラスに関連して、ちょっと予算とは直接関係はないことかもしれないんですけれども、現行の学習指導要領では、小・中学校でも、いわゆる先生方からの一方的な授業ではなくて、児童生徒の対話型というか、そういった教育というのか、そういう方針になっていると思うんですけれども、オンラインとなると、それはちょっとなかなか難しいのかなというのと、実際、今、現状ではコロナ禍ということで、なかなか少人数でのグループワークとか、向かい合っての対話型の、感染防止対策という意味ではなかなか難しい面もあるのかなと思うんですけれども、そのあたりの、なかなかコロナ禍でのそういう教育というのが難しいのかなという考え方もあると思うんですけれども、教育長としての所感をお願いします。

 

○教育長

 プロジェクトEに関連して。

 

○サガテレビ

 関連してというか、実際コロナ禍でそういう教育というのをやっていく、もしくはできないという判断なのか、そのあたり教育長としてどのようにお考えになっているのかというのをお聞かせください。

 

○教育長

 ちょっとプロジェクトEの説明とは違うかもしれないですけれども、確かに今、新しい学習指導要領の中で、対話型の深い学びというのが課題になっています。それが、今年度からスタートしているわけですけど、その中で、コロナ禍で対話型、人と人とが話す、子供同士が話していろんなことを学び合う、そういうことが非常に難しくなっているという側面があります。そこは非常に残念なところです。

 コロナ感染を抑制していくという側面の中では、特に感染拡大の局面の中ではそれはやむを得ないのかなと思いますけれども、そこは学校現場のほうもすごくジレンマを抱えながら、決して満足がいけるようにはやれていないという気持ちは抱きつつ、感染対策をしながら、現状で、やれることは精いっぱいやるという姿勢で臨まれていると思います。

 オンライン授業に関しては、もちろん休校とかあったときの配信としてオンラインには取り組むわけですけど、オンライン授業は今回、プロジェクトEプラスとして打ち出しているものの一部であって、1人1台パソコンが小・中・高で実現されることを最大限生かしていけるような取組をしていきたいということです。小・中学校もバックアップしながら、県全体で小・中・高でその強みを生かせるような取組を進めたいと思っています。

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