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制度の概要

最終更新日:
 

1 貸与の対象となる方

 次の(1)~(3)のすべてを満たす方が貸与の対象です。

 

(1)次のいずれかに在学していること

 

  • 高等学校
  • 中等教育学校後期課程
  • 特別支援学校高等部
  • 専修学校高等課程

(2)親権者(又は未成年後見人)が佐賀県内に居住していること

(3)学費の支払が困難であること(別途、所得基準があります。)

 


 【所得基準の例】 ※平成31年度採用分より

  • 学力基準を満たす場合 :4人世帯の場合、保護者(父母両方)の年間所得金額が、概ね648万円以内
  • 上記以外の場合    :4人世帯の場合、保護者(父母両方)の年間所得金額が、概ね338万円以内 
  • 世帯人員により基準額が増減します。世帯人員とは本人及び保護者と保護者が扶養している親族をいいます。
  • 母子家庭や世帯人員のなかに高校生以上の学生がいるなど、特別な事情がある場合は、所得金額から特別控除を行います。 
  • 山間部や離島などのへき地・辺地の世帯は、所得要件の緩和措置があります。

 

2 貸与額

 【貸与月額】 表示している金額は、すべて上限額です。

 区分

貸与額

 備考

 基礎額

 18,000円

 全学生対象

 私立学校加算額

 12,000円

私立学校に在籍する学生対象              

※高校就学支援金の割り増しを受ける場合は、貸付額から減額(4,000円、9,000円又は12,000円の減額)される

場合があります。

   高額通学費加算額

 ※この加算の貸与のみも可能です。

 ※返還免除制度あり(免除には卒業後、返還開始年度から6年間、毎年4月から6月末までの間に所定の手続きが必要です。7月以降に返還を開始する場合、初回の手続きは返還開始前になります。)

 20,000円

毎月の通学費(JRやバスの定期券、スクールバス等)が5,000円を超える場合に、その超える額

※寮や下宿等の自宅外通学の場合も通学するとみなして通学費を算定し、貸与することができます。

 

【入学時加算金】(上限額)

 中学3年生時の予約募集及び高校1年生の在学募集の採用者

 国公立

 私立

 100,000円

 200,000円

 

  ※貸与例

   (1)県立学校へ進学し、基礎額18,000円を3年間と入学時加算100,000円を借りる場合

    ⇒ 貸与月額 18,000円 × 36月 + 100,000円 = 貸与総額  748,000円

   (2)私立学校へ進学し、基礎額18,000円、私学加算12,000円、高額通学費加算10,000円を3年間と入学時加算 200,000円を借りる場合

    ⇒ 貸与月額 40,000円 × 36月 + 200,000円 = 貸与総額 1,640,000円 

 

PDF ※へき地・辺地一覧表  別ウィンドウで開きます(PDF:109.3キロバイト)
 

3 各募集内容

 各募集の対象者及び募集時期は、次のとおりです。

 

 

 募集区分

 対象者

 募集時期

募集案内 

 予約募集

 翌年度に高校進学を予定している中学3年生

 毎年9月頃

 平成31年度予約募集は終了しました

 在学中学校へ提出〆切:平成30年10月12日  

 在学募集

 高等学校等に在学する学生

 毎年4月頃

 ※平成30年度在学募集は終了しました

 在学校への提出〆切(1次期限):平成30年4月12日

    〃     (最終期限):平成30年5月 8日

 随時募集

 高等学校等に在学する学生

 毎年8月~2月頃

 平成30年度随時募集 募集期間中です

  在学校への応募期間 平成30年8月1日~平成31年2月8日

 ※予約・在学募集とは貸与要件が異なります 

 

 

  

 

4 貸与期間

 在学している学校の正規の修学期間が満了する月まで 

 

5 貸与方法

 原則として毎月、生徒本人(育英学生)名義の口座への振込み

 ※入学時加算額は初回振込にあわせて振込み 

 

6 連帯保証人及び保証人

   将来、育英学生本人が育英資金を返還できないときに代わって返還していただく、次の要件に該当する連帯保証人及び保証人が必要です。

 返還資力のある方を選定してください。

  • 連帯保証人:原則として親権者  ・・・・ 1人
  • 保証人  :連帯保証人以外の成人・・・1人

 ※連帯保証人と同一生計の者でも可(同居や別居に関係なく、県外の方でも可)とします。

  • 母子家庭・父子家庭など特別な事情がある方は御相談ください。

 

7 他の奨学金との併用

 給付型の奨学金や授業料減免制度(私立)との併用は可能です。

 ただし、県や市町村から就学支援金等の給付を受けている場合は、修学に要する費用が少なくなりますので、貸与する額を減額する場合があります。

 また、地方公共団体及び公共的団体が貸与する奨学金との併用も可能ですが、返済を考え、慎重に行ってください。

 

 

8 生活保護との関係

 生活保護を受給している世帯も、貸与を受けることは可能ですが、応募するにあたっては福祉事務所(ケースワーカー)とよく相談してください。 

 

9 育英学生としての資格喪失

   次に該当する場合は、育英学生としての資格を喪失し、貸与を廃止します。 

  • 退学した場合
  • 保護者が佐賀県外に転出した場合(単身赴任を除く)
  • 県が指示する所定の報告・手続きを怠った場合
  • その他、育英学生として相応しくないと認められる行為があった場合 
 

10 返還方法等

 貸与終了時に、在学している高等学校等を通じて「借用証書」を提出していただきます。

  また、あわせて返還計画を作成していただきます。

 

(1)返還方法

 原則として口座振替による月賦返還(均等払)です。

 

(2)返還開始

 貸与終了月より6か月を経過した時から返還が始まります。

 

(3)返還期間

 次の計算式で算出した返還期間内に返還が完了しなければなりません。「借用証書」提出時に返還計画を作成していただきます。

 「借用金額(貸与を受けた総額)」÷「返還基準月額(下表参照)」=「返還期間(月数)」

 借用金額

 返還基準月額(下限額)

 108万円以下  4,500円
 108万円超、132万円以下  5,500円
 132万円超  借用金額の1/240(千円未満切り上げ)

 

 (4)延滞利子

 正当な理由がなく納期限までに返還されなかった場合は、延滞利子(納期限を6か月経過するごとに、返還すべき金額に5%を乗じた金額)を

課すことがあります。

 

(5)返還猶予

 大学等への進学や病気やケガまたは低所得により返還が困難な方については、県への願出により返還を猶予することができます。 

  PDF 様式第14号(第12条関係)育英資金返還猶予願 別ウィンドウで開きます(PDF:7.1キロバイト)

 

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佐賀県  教育庁  教育総務課
〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59  TEL:0952-25-7398 FAX:0952-25-7281

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