すべての子どもにゆきとどいた教育を実現することは社会の責務であり、そのためには十分な教育予算の確保が重要である。
義務標準法改正によって国の責任による小学校35人以下学級が約40年ぶりに前進した。全国各地で小・中学校での35人以下学級がさらにひろがり、25府県・6政令市で公立小・中学校全学年の少人数学級が実現している。佐賀県独自の施策により国の計画を前倒しして、小学校6学年全てで35人以下学級を実現してほしい。全国的にも教師不足が問題になっているが、解決のためには正規の教職員を増員することが必要である。
特別支援学級在籍者の生徒が増え続けるなか、様々な発達段階に応じた丁寧な指導をおこなうために、学級編制標準を現在の8人から6人に引き下げることを求める。
私立学校においては、私学助成の大幅な増額による教育費の保護者負担の軽減と、経常費補助金を充実させて専任の教職員を増員することが必要である。
小学校から高校、大学等での教育無償化、奨学金制度のさらなる拡充など、子どもたちが安心して学べる教育条件の整備を前進させることを求める。
請願項目
1．小・中学校、高校で「20人学級」の実現を展望して、当面は小学校の6学年すべてで35人以下学級を実現すること。
2．正規・専任の教職員（教諭・養護教諭・栄養教諭・事務職員・現業職員・学校司書など）を増員すること。
3．8人とされている特別支援学級の学級編制標準を6人に引き下げること。
4．私学助成の大幅な増額と、経常費補助金を充実させること。
5．お金の心配なく学び続けられるよう、奨学金や給付金などの給付が受けられる条件をさらに改善すること。