国が諫早湾干拓の潮受堤防排水門の開門を命じた確定判決の無効化を求めた請求異議訴訟で、本年3月1日最高裁第3小法廷が漁業者側の上告を棄却し、これをもって、漁業への悪影響は軽減したとして確定判決に基づく開門の強制執行は許さないとした二審・福岡高裁判決が確定した。

佐賀県議会はこれまでも、諫早湾干拓の潮受堤防排水門の開門調査をはじめ、有明海再生のため様々な施策を国に求め、意見書や決議を採択してきたところである。

福岡高裁が「和解協議に関する考え方」を示し、協議を重ねて、国と漁業者が互いに歩み寄って紛争を解決するために努力することを求めたにもかかわらず、和解協議の席に着こうとしなかった国の主張が認められ、今回の最高裁の判断が出されたことについては、非常に残念である。有明海の再生のために、開門調査を含む有明海の環境変化の原因究明が必要だという我々の思いは、いささかも変わっていない。

近年、有明海佐賀県海域では赤潮の発生が相次ぎ、海苔の色落ち被害や生産枚数の減少などにより漁業者の経営状況は逼迫している。また、タイラギについても11年目の休漁となり、他の二枚貝も採れない状況が続いており、有明海再生に至っていない。このような状況の中、関係者が一体となって有明海再生に取り組む必要があり、国はこれら有明海再生に係る諸問題について真摯に対応し、解決していく責務があると考える。

ついては、有明海が以前のような「宝の海」に戻ることができるよう、国は、関係する者の意見やその思いをくみ取り、早期に問題の解決を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和5年3月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

衆議院議長　　　　細田　博之　　様

参議院議長　　　　尾辻　秀久　　様

内閣総理大臣　　　岸田　文雄　　様

農林水産大臣　　　野村　哲郎　　様

環境大臣　　　　　西村　明宏　　様

以上、意見書案を提出する。

　令和5年3月10日

提出者　　　留守　茂幸　　石井　秀夫　　武藤　明美　　木原　奉文　　

　　　　　　稲富　正敏　　中倉　政義　　藤木卓一郎　　石倉　秀郷

　　　　　　土井　敏行　　大場　芳博　　岡口　重文　　原田　寿雄

　　　　　　徳光　清孝　　宮原　真一　　坂口　祐樹　　藤崎　輝樹

　　　　　　八谷　克幸　　定松　一生　　川﨑　常博　　江口　善紀

　　　　　　古賀　陽三　　池田　正恭      野田　勝人　　中本　正一

　　　　　　西久保弘克　　木村　雄一　　井上　祐輔　　弘川　貴紀

　　　　　　冨田　幸樹　　古賀　和浩　　中村　圭一　　一ノ瀬裕子

　　　　　　古川　裕紀　　下田　　寛　　田中　秀和　　桃崎　祐介

佐賀県議会議長　藤木　卓一郎　様