くらしを壊す「大軍拡」の政府方針の撤回を求める意見書（案）
政府は昨年12月16日に閣議で2023年度に防衛費をGDP比2％11兆円の増額とし、この5年間で総額43兆円にすることを決定した。その内実は米国からの武器の大量購入であり、そのために歳出削減や建設国債の活用、法人税や所得税、たばこ税の大増税を打ち出している。
この閣議決定は、日本の安全保障政策を根本から大転換することを宣言したものであり、今日まで防衛費予算は、専守防衛を限度とする自衛権の発動の範囲とするとしてきた、政府及び国会の意志を明確に逸脱するものである。
このような決定は日本政府の政治的進路の大幅な転換を伴うものであり、単に政府の独断によって唐突にもたらされるものではない。
国際情勢の急激な変動が発生したとしても、この変化に対応する国の意志決定は、主権者である国民に十分に説明し理解を得ることが前提であり、このことは民主主義国家として当然のことである。仮に日本の防衛費増が差し迫ったものであるなら、政府はまずその根拠を明確に提示しなければならない。岸田首相は戦闘機やミサイルの購入費だと断言したが、その武器等の増量が必要となる理由も全く説明されていない。
現在、日本の防衛費は、すでに世界第9位の規模であり、2％に増額するとなれば、米国、中国に次ぐ世界第3位になる。
以上のことから、専守防衛を逸脱した政府決定は無効であり、認められない。直ちに撤回し、下記のことを行うよう強く求める。
記
1 国民不在の防衛費増額の閣議決定を撤回すること。
2 国の進路を決定するような重大な政策変更は、国民の意志を尊重すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年3月 日
佐賀県議会
衆議院議長 細田 博之 様
参議院議長 尾辻 秀久 様
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
財務大臣 鈴木 俊一 様
防衛大臣 浜田 靖一 様
以上、意見書案を提出する。
令和5年3月10日
提出者 武藤 明美 井上 祐輔
佐賀県議会議長 藤木 卓一郎 様