令和3年11月定例会概要

令和3年11月定例会概要

   令和3年11月定例県議会は、11月25日に開会し21日間の会期を経て12月15日に閉会しました。

本定例会では、令和3年度一般会計補正予算案など34議案が審議され、予算議案等25件、意見書案2件が可決されたほか、9月定例会において継続審査となり、決算特別委員会（11月4日～11月17日開催）で審査された令和2年度歳入歳出決算の認定についてなど2件の決算議案が認定されました。また、人事議案2件が同意、専決議案1件が承認されるとともに、県民の方から提出された請願が1件採択されました。

　予算関係では、10月補正後の情勢の推移に対応するとともに、新型コロナウイルス感染症、令和3年8月豪雨災害、国の経済対策に伴い早急に措置を要するものについて所要額を289億3,972万円追加（追加後総額約6,385億3,986万円、対前年比1.6％増）する令和3年度一般会計補正予算案など5件の補正予算案が原案のとおり可決されました。

条例関係では、令和3年10月の人事委員会勧告に鑑み、期末手当の支給率引下げを行う「佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例案」など、9件の議案が原案のとおり可決されました。

条例外議案関係では、佐賀県が行う建設事業に対する令和3年度の市町の負担額を定める「県事業に対する市町の負担について」など、11件の議案が原案のとおり可決されました。

人事議案では、荒木薫氏を教育委員会委員に任命することに議会の同意を求めた「教育委員会委員の任命について」など2件の議案が同意されました。

　このほか、地方自治法の規定により令和3年11月5日に専決処分された「県有財産の取得の専決処分について」の1件の議案が承認、2件の決算議案が認定されました。

　意見書関係では、原油価格の高騰が続いている状況を踏まえ、県民が安心して生活できるとともに、事業者が安定した経営が可能となるよう、さらなる対策を講ずることを強く国に求める「原油価格高騰への対処を求める意見書」など2件の意見書が可決されました。

請願関係では、佐賀県私学助成をすすめる会会長 古賀千花子氏 ほか4人から提出された、子どもたちにゆきとどいた教育を保障していくために、授業料助成の拡充による保護者の経済的負担の軽減と経常費助成の増額による教育条件の改善および教育施設の充実を求める「私学助成の大幅増額・教育費の保護者負担の軽減・教育条件の改善をもとめる請願書」が採決の結果、採択されました。

本会議（一般質問）では、新型コロナウイルス感染症関連についての質問をはじめ、九州佐賀国際空港への自衛隊使用要請、九州新幹線西九州ルート、玄海原子力発電所、諫早湾干拓に係る開門問題、内水氾濫対策、障害者の文化芸術活動、SAGAアリーナの整備、子育て・福祉支援、さが園芸888運動の推進、農福連携、林業の振興、道路整備、教育行政、交通事故防止対策、選挙制度などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。