本定例会では、「令和3年度一般会計補正予算案」など28議案が審議され、予算議案及び条例議案等16件、意見書案2件が可決されたほか、予算専決議案2件が承認、人事議案2件が同意されました。なお、「令和2年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案は、決算特別委員会に付託され、継続審査となりました。
予算関係では、6月補正後の情勢の推移及び令和3年8月豪雨災害に迅速に対応するとともに新型コロナウイルス感染症拡大の防止と社会経済活動を両立させていくための事業費など、令和3年度一般会計予算に301億7,853万円を追加する補正予算案（追加後総額6,081億7,299万円、対前年同期比2.6％減）など、6件の補正予算案が原案のとおり可決されました。
予算専決議案では、地方自治法の規定により令和3年8月19日に専決処分された、「令和3年度佐賀県一般会計補正予算案（第7号）の専決処分について」など、2件の議案が承認されました。
条例・規則関係では、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場の構成員等を見直すため「佐賀県議会会議規則の一部を改正する規則」の1件が議員提案により提出され採決の結果、原案のとおり可決されました。また、法人県民税の法人税割の税率の特例を5年間延長する「佐賀県県税条例の一部を改正する条例」など、3件の議案が原案のとおり可決されました。
条例外議案関係では、佐賀県が行う建設事業に対する令和3年度の市町の負担額を定める「県事業に対する市町の負担について」など、6件の議案が原案のとおり可決されました。このほか、奥田律雄氏を公安委員会委員に任命することに議会の同意を求めた「公安委員会委員の任命について」など2件の議案が同意されました。
意見書関係では、有明海の早期の再生を実現するため、国と開門を求める漁業者双方の話し合いによる解決が最良であり、福岡高裁の示す和解協議に関する考え方に基づいた協議を重ね、互いに歩み寄り問題解決に向け進むよう努力されることを要望する「有明海再生に向け和解協議関係者の努力を求める意見書」が、9月17日に全会一致で繰上採決されるなど、2件の意見書が可決されました。
本会議（一般質問）では、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、佐賀空港の自衛隊使用要請、長崎本線の上下分離後の利便性確保、玄海原子力発電所関連、令和3年8月豪雨災害への対応、内水氾濫への対応、文化財の情報発信、農業用ため池の適正な保全管理、農福連携、県立学校の施設整備、少人数学級、通学路の安全対策などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。