令和3年9月定例会　意見書案と採決状況

意第9号

否決

最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書（案）

厳しい日本経済にコロナ禍が追い打ちをかけ、日本経済は深刻な危機に直面している。コロナ禍でライフラインを支え続けている労働者の多くが非正規雇用労働者で最低賃金近傍の低賃金で働いている。最低賃金が低い地域ほど中小零細企業が多く、経済的ダメージはより深刻である。

この難局を乗り越えるには、GDPの6割を占める国民の消費購買力を引き上げること、賃金の底上げを図ることが不可欠である。格差を縮小し、貧困をなくすためには、最低賃金大幅引き上げと地域間格差をなくすことがこれまで以上に重要になっている。

2021年の地域別最低賃金改定は、最高の東京で時給1,041円、最も低いDランクの佐賀県は時給821円に過ぎない。毎日8時間働いても年収170万円程度である。

さらに地域別であるがゆえに、佐賀と東京では、同じ仕事をしても時給で220円も格差がある。若い労働者の都市部への流出を招き、地域の労働力不足、後継者不足を招き、地域経済の疲弊につながっている。

併せて最低賃金の引き上げに当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響の大きさを考慮し、とりわけ、経営基盤が弱く、雇用維持に懸命な努力をしている地域の中小企業への支援の強化が求められる。

労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える循環型地域経済の確立によって、誰もが安心して暮らせる社会をつくりたいと考える。

以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求める。

記

1　政府は、最低賃金の引き上げの際には、経営が継続できるように、下請け取引の適正化、各種財政支援など、中小企業への支援策を最大限拡充すること。

2　政府は、労働者の生活を支えるため、最低賃金をより早期に全国平均1,000円以上になることを目指して引き上げに取り組むとともに地域間格差の是正をはかること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和3年10月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

内閣総理大臣　　　菅　　義偉　　様

衆議院議長　　　　大島　理森　　様

参議院議長　　　　山東　昭子　　様

厚生労働大臣　　　田村　憲久　　様

経済産業大臣　　　梶山　弘志　　様

以上、意見書案を提出する。

　令和3年10月1日

　提出者　　 武藤　明美　　徳光　清孝　　藤崎　輝樹　　江口　善紀

　 　　　　　野田　勝人　　井上　祐輔　　下田　　寛

佐賀県議会議長　藤木　卓一郎　様