令和3年9月定例会　意見書案と採決状況

意第8号

否決

コロナ禍における経済対策として消費税の減税を求める意見書（案）

日本経済はいま、消費税大増税による打撃に、新型コロナウイルス感染症による打撃が加わって、深刻な大不況に陥りつつある。

さらに重大なことは、新型コロナの打撃が世界各国に及び、世界経済が重大な危機に直面していることである。それもリーマン・ショックの時などと違い、金融面だけでなく、実体経済そのものの深刻な後退の危機が起こっていることである。こうしたもとで、感染拡大防止によって国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、現下の経済危機からどうやって国民生活を防衛していくか、政治の責任が厳しく問われている。

その責任とは、新型コロナの影響から緊急に国民生活を防衛するあらゆる手段をとること、外需依存がいよいよできなくなるもと、内需・家計・中小企業支援に力を集中すること、この二つ基本姿勢に立って大胆な経済政策をとることが求められている。

その具体的な施策の一つが、消費税の5％への緊急減税を本格的に検討し、実行することである。「景気対策のために減税することに反対するつもりはない」(麻生財務相)という声が、政府部内からも出ている。現下の大不況の原因をつくったのは消費税増税であり、これを緊急に5％に減税することは、消費を下支えし、国民の所得を増やし、低所得者と中間層への力強い支援策となる。政府が、この経済危機に立ち向かう強い姿勢を示すうえでも、最も有効な対策である。

大企業や富裕層に応分の負担を求めたり、歳出のムダを見直すことで財源はまかなえると考える。

海外を見ても、イギリス、ドイツ、ノルウェーなど24ケ国で、コロナの経済対策として、消費税を減税している。

消費税増税が議論されていた時、政府は「リーマン・ショック級の不況でもない限り増税する」と答弁してきた。コロナはリーマン・ショックをはるかにしのぐ打撃を経済に与えている。

直ちに消費税を5％に引き下げるのは当然であり、政府に強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和3年10月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

内閣総理大臣　　　菅　　義偉　　様

衆議院議長　　　　大島　理森　　様

参議院議長　　　　山東　昭子　　様

財務大臣　　　　　麻生　太郎　　様

経済産業大臣　　　梶山　弘志　　様

以上、意見書案を提出する。

　令和3年10月1日

　提出者　武藤　明美　　井上　祐輔

佐賀県議会議長　藤木　卓一郎　様