令和3年2月定例会　意見書案と採決状況

意第2号

可決

尖閣諸島周辺海域における安全確保を求める意見書（案）

「尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在していない」というのが、我が国の基本的な立場である。

しかしながら、中国は不当に領有権を主張し、中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域内や領海に侵入する事態が繰り返され、今月に入っても中国海警局の船による侵入が頻繁に続いており、また、日本の漁船に接近しようとする動きも見せるなど、周辺で操業を行う漁業者に対して、これまでにない大きな脅威と不安を与えている。

さらに中国では、中国当局による外国船舶への武器使用を可能にした海警法が2月1日に施行されており、日本の漁船に対する威嚇行為は、今後さらなる不測の事態を招く恐れがあり、断じてあってはならない。

我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増す中、本県においては、中期防衛力整備計画に基づく、島嶼部防衛の事態即応と実効的かつ機動的な対処の一環として、佐賀空港へ陸上自衛隊輸送機オスプレイの配備要請がなされており、本県議会においても、佐賀空港の陸上自衛隊配備に関し、環境整備を進めるよう要請したところであり、現在、関係者間で協議が進められている。

よって、本県議会は、国の防衛は国家の基盤である国土と国民の生命・財産を守り、民主主義を基調とする我が国の独立と平和を守る礎であるという立場から、政府及び国会に対して、尖閣諸島海域における中国公船による日本漁船への威嚇行為などを行わないよう中国政府に働きかけるとともに、日中両国間の緊張がエスカレートすることを避けるため、対話による外交によって中国との関係改善を図りながら、冷静かつ毅然たる態度で尖閣諸島周辺の領海・排他的経済水域における安全確保について適切な措置を講じるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和3年3月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

内閣総理大臣　　　　菅　　義偉　様

衆議院議長　　　　　大島　理森　様

参議院議長　　　　　山東　昭子　様

外務大臣　　　　　　茂木　敏充　様

国土交通大臣　　　　赤羽　一嘉　様

防衛大臣　　　　　　岸　　信夫　様

内閣官房長官　　　　加藤　勝信　様

内閣府特命担当大臣　河野　太郎　様

（沖縄及び北方対策）

以上、意見書案を提出する。

　令和3年3月19日

　提出者　　留守　茂幸　　石井　秀夫　　木原　奉文　　稲富　正敏

　　　　　　中倉　政義　　藤木卓一郎　　石倉　秀郷　　土井　敏行

　　　　　　大場　芳博　　岡口　重文　　原田　寿雄　　宮原　真一

　　　　　　坂口　祐樹　　向門　慶人　　八谷　克幸　　定松　一生

　　　　　　川﨑　常博　　古賀　陽三　　井上　常憲　　池田　正恭

　　　　　　中本　正一　　西久保弘克　　木村　雄一　　弘川　貴紀

　　　　　　冨田　幸樹　　古賀　和浩　　中村　圭一　　一ノ瀬裕子

　　　　　　古川　裕紀

佐賀県議会副議長　岡口　重文　様